【ものづくり補助金まとめ】制度概要や申請方法、採択結果などわかりやすく解説【2021年度版】

令和3年度補正予算案で、2022年度(令和4年度)の制度概要が判明した「ものづくり補助金」
補助金制度のなかでもとくに人気が高く、2020年度からの1次~7次締切までの応募者数は4万者を超えています

この記事では、制度概要や申請方法、採択結果など、2021年度のものづくり補助金に関する情報をまとめて解説していきます。

「ものづくり補助金への申請を検討している」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
2020年のご支援先の採択率は現状100%

またご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。

 

 

目次

【2021年度版】ものづくり補助金とは?制度をわかりやすく解説

まずは、2021年度版のものづくり補助金制度の基本情報を、わかりやすく解説します。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業などが取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」を支援する補助金制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
後述しますが、2020年度からの1次~7次締切分には41,029者が応募するなど、人気の高い補助金制度です。

(参考)
ものづくり補助金:公式ウェブサイト
ものづくり補助金:概要版リーフレット
ものづくり補助金:チラシ

令和元年度(2019年度)からは、「IT導入補助金」・「持続化補助金」とあわせた3つの補助金制度が「中小企業生産性革命推進事業」として一体的に運用される体制となっています。

中小企業庁 :中小企業生産性革命推進事業について
中小機構:中小企業生産性革命推進事業

「IT導入補助金」・「持続化補助金」についてくわしくは、こちらの記事で解説しています。

主幹は中小企業庁(経済産業省)

ものづくり補助金の主幹省庁は、中小企業庁(経済産業省)です。
それぞれの公式サイトにて、制度の情報が確認できます。

中小企業庁:経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
経済産業省

 

ものづくり補助金と事業再構築補助金の違い

ものづくり補助金と同様に人気の高い補助金制度として「事業再構築補助金」があります。

ものづくり補助金と事業再構築補助金の違いは下表のとおりです。

  ものづくり補助金 事業再構築補助金
支援対象 中小企業などが取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」を支援する 新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して「事業の再構築」に挑戦する事業者を支援する
補助金額
(通常枠)
100万円~1,000万円 ・従業員数20人以下:100万円~4,000万円
・従業員数21~50人:100万円~6,000万円
・従業員数51人以上:100万円~8,000万円
補助率(通常枠) 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3 ・中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
・中堅企業等:1/2(4,000万円超は 1/3)

2つの制度のさらにくわしい違いや選び方は、記事「「事業再構築補助金」・「ものづくり補助金」・「小規模事業者持続化補助金」を徹底比較!選び方も解説」で解説しています。

なお、事業再構築補助金については、記事「【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業、申請方法、採択結果などすべて解説」でくわしくご紹介しています。

また、経営者コネクトでは、最大1億円の補助金が得られる事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。

ものづくり補助金の新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)は9次締切で終了

ものづくり補助金では、通常枠よりも補助率を引き上げ優先採択を行う「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」が2021年度から開始されました。

しかし、ものづくり補助金公式サイトによれば、「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)は、現在応募受付中の9次締切をもって終了する」とのこと。

低感染リスク型ビジネス枠への応募を検討されている方は、現在公募中の9次締切での申請を急いでください。

新特別枠については、記事「【2021年最新版】ものづくり補助金のコロナ特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」の時期や補助金額を徹底解説!」でくわしくご紹介しています。

ものづくり補助金はいつまで実施される?2022年(令和4年)は見直し・拡充されて継続に

ものづくり補助金は、2021年(令和3年)11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案において、「2022年度(令和4年度)の継続」が明記されました。

また10次公募(令和4年2月中旬から実施予定)からは、次の点が見直し・拡充される予定です。

  1. 従業員規模に応じた補助上限額の設定
  2. 補助対象事業者の見直し・拡充
  3. 回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
  4. デジタル枠の新設
  5. グリーン枠の新設

閣議決定された経済対策内容や、令和3年度補正予算案については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

【2021年度版】ものづくり補助金の制度概要

次に、2021年度版のものづくり補助金の制度概要をご紹介します。

個人事業主も申請できる?補助申請の対象となる事業者

ものづくり補助金は、フリーランスや個人事業主も申請の対象となります。

具体的な補助対象者(補助金に申請できる事業者)は、次の条件を満たす中小企業者(中小企業・個人事業主・組合)と特定非営利活動法人です。

  • 日本国内に本社と補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の実施場所を持つ(グローバル展開型の場合は実施場所が海外でも可)
  • 申請締切日前の10か月以内に「ものづくり補助金」の交付決定を受けていない
  • 企業・個人事業主については、資本金または常勤社員数が「表1」の数字以下である。また、実質的に大企業が支配する企業(みなし大企業)ではない
  • 組合については、「表2」に記載されている組合
  • 特定非営利活動法人については、広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行い、従業員数が300人以下である

(表1)

業種 資本金 常勤社員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
上記以外の業種 3億円 300人

(表2)

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合(直接または間接の構成員の2 / 3以上が中小企業者であるもの)

補助金の申請対象となる事業者などは、記事「【2021年最新版】ものづくり補助金の対象となる事業者・経費・業種とは?事業の要件や申請書も解説します」でくわしくご紹介しています。

「補助対象事業の類型」と補助金額・補助率・対象経費

ものづくり補助金には、次の2つの「補助対象事業の類型」があります(9次締切時点)。

  1. 一般型:中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する
  2. グローバル展開型:中小企業者等が海外事業の拡大・強化などを目的とした「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する

各類型の補助金額・補助率・補助対象経費は以下のとおりです。

類型 補助金額 補助率 補助対象経費
一般型 100万円~1,000万円 ・通常枠:1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
・低感染リスク型ビジネス枠:2/3
・通常枠:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
・低感染リスク型ビジネス枠:上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
グローバル展開型 1,000万円~3,000万円 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ
ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ものづくり補助金の補助対象となる経費

ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)の補助対象となるのは、次の3点をすべて満たした、「表3」の経費です。

  1. 補助金の交付を受けて行う事業の対象として、明確に区分できる
  2. 経費の必要性と金額の妥当性を、証拠書類で明確に確認できる
  3. 交付決定を受けた日以降に発注し、補助事業実施期間内に支払いを完了する

(表3)

補助対象経費 対象経費の内容
機械装置・システム構築費 ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費
③改良・修繕または据付けに要する経費
技術導入費 知的財産権などの導入に要する経費
専門家経費 事業を遂行するために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 運搬料、宅配・郵送料などに要する経費
(購入する機械装置の運搬料は、機械装置費に含める)
クラウドサービス利用費 補助金の交付を受けて行う事業のために利用する、クラウドサービスに要する経費
(他事業と共有する場合は、補助対象とならない)
原材料費 試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費 特許権等の知的財産権などの取得に要する弁理士の手続代行費用など
海外旅費(グローバル展開型のみ) 海外事業の拡大・強化等を目的とした、事業に必要不可欠な海外渡航および宿泊などに要する経費

 

ものづくり補助金の審査項目と加点項目

ものづくり補助金では、提出した事業計画を「採択審査委員会」で審査(評価)し、より優れた事業計画が採択され補助金が支給。

審査では、以下の「審査項目」に基づき評価が行われ、「加点項目」がある場合は評価に加点されます。

審査項目 (1)補助対象事業としての適格性
公募要領の「4.補助対象事業の要件」を満たすか。3~5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上の増加を達成する取組みか
(2)技術面
①新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか など
(3)事業化面
①補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか など
(4)政策面
①地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか など
加点項目 成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
政策加点
 ②-1 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
 ②-2 パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
災害等加点:有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
賃上げ加点等
 ④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」または「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
 ④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

上記の審査項目・加点項目の「付加価値額」や「経営革新計画」・「パートナーシップ構築宣言」・「事業継続力強化計画」は、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

【2021年度版】ものづくり補助金への申請方法

次に、2021年度版のものづくり補助金への申請方法をご紹介します。

申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要

ものづくり補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

これは、ものづくり補助金が電子申請でのみ行われ、申請時には「GビズIDプライムアカウント」でのログインが必須なため。

「GビズIDプライムアカウント」の取得には、2~3週間ほどかかりますので、早めに申請しておきましょう。

「GビズIDプライムアカウント」の取得方法は、記事「GビズIDの「gBizIDプライム」とは?必須の補助金や登録申請方法を紹介」でわかりやすく解説しています。

ものづくり補助金への申請方法

ものづくり補助金への申請方法は「電子申請のみ」となります。
こちらのサイトからGビズIDでログインし、申請を行ってください。

ものづくり補助金 公式サイト:電子申請システムへ

ものづくり補助金の申請書と必要(添付)書類

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムへ直接入力するため、申請書はありません。
ただし申請に必要な記載項目は、こちらの資料で確認できます。

ものづくり補助金 公式サイト:一般型用 参考様式1 事業計画書 記載項目(9次締切分)
ものづくり補助金 公式サイト:一般型用 参考様式2 事業計画書 記載項目(9次締切分)

また、申請時に必要となる「添付書類」は以下のとおりです。

  1. 事業計画書
     その1:補助事業の具体的取組内容
     その2:将来の展望
     その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠
  2. 賃金引上げ計画の表明書【様式1】
  3. 決算書等
  4. 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)
  5. 加点のために必要な書類(加点項目に申請する場合のみ)

なお、申請書の書き方や必要書類作成時の注意点は、記事「2020年度「ものづくり補助金」申請書の書き方!審査のポイントや加点項目も解説」でご紹介しています。

 

ものづくり補助金への申請はコンサルタントを頼るべき?

ものづくり補助金への申請は、「コンサルタントを頼るべき」です。

その理由は、公式ウェブサイトで公表されている「支援者の関与グラフ」(下図)をみると、「支援なし」よりも「支援あり」のほうが、採択率が高いため。

  • 支援なし:採択率 42.6%
  • 支援あり:採択率 51.5〜70.9%

出典:ものづくり補助金総合サイト

少しでも採択される確率を上げるため、ぜひコンサルタントの利用をご検討ください。

申請でコンサルタントを利用するメリットは、記事「ものづくり補助金の申請はコンサルタントを頼るべき?メリットや選び方を解説」でご紹介しています。

 

ものづくり補助金への申請の注意点

ものづくり補助金への申請の注意点としては、「制度内容(公募要領)の変更点を把握する」です。

公募要領の内容は、回を追うごとに変更されています。
特に「1~8次締切で不採択だったため、再度申請する」という事業者の方はご注意ください。

制度内容の変更点は、こちらの記事でまとめています。

 

ものづくり補助金の2021年度スケジュールと採択結果

次に、ものづくり補助金の2021年度のスケジュールと採択結果をご紹介します。

ものづくり補助金の2021年度スケジュール

ものづくり補助金の2021年度スケジュールは下図のとおりで、補助事業の類型「一般型」と「グローバル展開型」では、スケジュールは同じです。

出典:ものづくり補助金 公式サイト

現在公募中の9次締切の日程は次のようになっています。

  • 公募開始:令和3年(2021年)11月11日(木)
  • 申請受付:令和3年(2021年)12月1日(水)17時~
  • 応募締切:令和4年(2022年)2月8日(火) 17時
  • 採択発表:令和4年(2022年)3月下旬の予定

なお、補助事業の類型には、もうひとつ「ビジネスモデル構築型」がありますが、2次公募が2021年3月19日に締め切られ、現在は公募は行われていません。

ものづくり補助金の申請準備の進め方は、記事「【いつ申請準備をする?】ものづくり補助金のスケジュールは?事業計画の申請から、採択後の手続きまで解説」で解説しています。

ものづくり補助金の採択結果と採択率

ものづくり補助金の採択結果と採択率は下表のとおりです。

締切回 採択発表日 応募者数 採択者数 採択率
1次締切 令和2年4月28日 2,287者 1,429者 62.5%
2次締切 令和2年6月30日 5,721者 3,267者 57.1%
3次締切 令和2年9月25日 6,923者 2,637者 38.1%
4次締切
〔一般型〕
令和3年2月18日 10,041者 3,132者 31.2%
4次締切
〔グローバル展開型〕
令和3年2月18日 271者 46者 17.0%
5次締切
〔一般型〕
令和3年3月31日 5,139者 2,291者 44.6%
5次締切
〔グローバル展開型〕
令和3年3月31日 160者 46者 28.3%
6次締切
〔一般型〕
令和3年6月29日 4,875者 2,326者 47.7%
6次締切
〔グローバル展開型〕
令和3年6月29日 105者 36者 34.3%
7次締切
〔一般型〕
令和3年9月27日 5,414者 2,729者 50.4%
7次締切
〔グローバル展開型〕
令和3年9月27日 93者 39者 41.9%
合計 41,029者 17,939者 43.7%

1~5次締切までのものづくり補助金の採択結果については、記事「【2020年度1-5次採択情報追加】「ものづくり補助金」採択実績から採択されるポイントを読み解く!」でくわしく分析しています。

ものづくり補助金の採択後の流れ

ものづくり補助金の採択後の流れは、下図の④以降となります。

上図の⑤で行う「実績報告」については、記事「【「ものづくり補助金」実績報告】必要書類(データ)や作成時の注意点、報告手順までわかりやすく解説」でくわしく解説しています。

また、補助事業の結果「収益」が生じた場合には、収益金の一部または全部に相当する額を国庫に返納することが必要で、これを「収益納付」と呼びます。

「収益納付」についてくわしくは、記事「ものづくり補助金の「収益納付」とは?定義や役割、計算方法など紹介します」をご覧ください。

 

 

ものづくり補助金の採択事例

記事の最後に、ものづくり補助金の採択事例をご紹介します。

採択事例:西光エンジニアリング株式会社

出典:ミラサポplus

  • 補助事業:量産用CNF(セルロースナノファイバー)濃縮装置の開発
  • 支援者:岡部町商工会
  • 補助金交付額:10,000,000円

従業員9名のうち8名がエンジニアという「技術集団」である西光エンジニアリングは「量産用CNF濃縮装置」の開発のために、ものづくり補助金を利用することにします。

申請では「CNFの概要」を記載し、事業計画書をコンパクトに作成するといった点に気をつけ、岡部町商工会に「最終的な確認」を依頼しました。

補助金によって、2020年11月に量産用CNF濃縮装置の1号機が完成。
現在はCNF濃縮品のサンプルなどを使い、取引先との商談を進めています。

そのほかの採択事例や、公式事例から見る「事業計画書の書き方のポイント」は、記事「「ものづくり補助金」公式事例から見る「採択事例」と「申請書(事業計画書)の書き方」を解説!」でくわしくご紹介しています。

まとめ:ものづくり補助金の全体像をつかんで申請を

この記事では、制度概要や申請方法、採択結果など、2021年度のものづくり補助金に関する情報をまとめて解説してきました。

制度の理解が進めば、採択率も上がるはずです。
ぜひ記事を参考に、ものづくり補助金の全体像をつかみ、そのうえで申請を行いましょう。

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
2020年のご支援先の採択率は現状100%!

またご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。