事業承継には3種類の方法があります。
- 1つ目が親族に承継させる親族内承継、
- 2つ目が従業員などに承継させる親族外承継、
- そして3つ目がM&Aです。
このうちM&Aで行う事業承継は、企業を丸ごと（もしくは事業の一部分を）譲受希望会社に譲渡し、譲渡側のオーナー経営者はそれに相応しい対価を授受します。
「自分の会社を譲渡した場合、いったいいくらになるのか？」
という疑問は、事業譲渡を考えた事のある経営者であれば誰でも一度は頭に浮かぶと思います。
そこで本日は、会社の決算書さえあれば簡単にざっくりと計算することができるM&Aの企業価値評価の方法について解説したいと思います。
なお、中小企業のM&Aの環境や手続きの流れについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
ぜひこちらもお読みください。
【徹底解説】中小企業のM&A環境や手続き,メリットや支援機関,お金について
企業価値算定・評価（バリュエーション）とは
企業価値評価（バリュエーション）とは、株式投資において企業の利益や資産などから企業が持つ本来の価値を算出することをいいます。
バリュエーションにより算出された企業価値は、現在の株価と比較して割安かどうかなどの指標として用いられています。
このように、企業価値評価（バリュエーション）はもともと株式投資の世界で頻繁に用いられている用語でしたが、近年ではM&Aの現場でも使われるようになり、譲渡企業の譲渡価格のベースとして用いられています。
譲渡価格と企業価値算定の関係
企業価値評価（バリュエーション）を行うと、譲渡企業の理論的譲渡価格を求めることができます。
しかし実際のM&Aの現場では、この価格で企業が譲渡されることはまずありません。
なぜなら価格とは、需要と供給のバランスによって決定されるからです。
どれだけ素晴らしい企業であっても、ニーズがなければ値段がつきません。
反対に資産も何もなく、むしろ債務超過であるにも関わらず譲渡価格がつく場合もあります。
このように実際の価格は、売り手と買い手のマッチングによって決定されます。
しかし、ある一定の基準がなければ、この企業の価格が割高なのか割安なのか、はたまた適正価格なのかを判断することができません。
この、一定基準に従って理論上の企業価値を算出することを、企業価値評価（バリュエーション）といいます。
上場企業と非上場企業の企業価値算定
企業価値評価（バリュエーション）は、上場企業の場合と非上場企業の場合では少しその扱いがことなります。
そのことについて簡単にご説明します。
上場企業の企業価値算定
上場企業も非上場企業も、会社としての規模は違うものの、バリュエーションを行う際にはやり方自体がそれほど変わることはありません。
もちろん上場企業であれば株式の時価が日々刻々と更新されるため、それに基づいた評価方法（＝時価評価）が採用されるケースが多いものの、企業価値評価のやり方そのものに違いはありません。
ただし上場企業の場合、企業価値評価（バリュエーション）の扱いが非上場企業とはことなります。
上場企業にも、決算書や配当額などに基づいて算出された企業価値の理論値（＝企業価値評価額）はあります。
しかしそれとは別に、今現在実際に売買されている株価（＝時価）も存在します。
この2つを比較し、「この株式は割安なのか割高なのか」を判断する基準として用いられているのが上場企業の企業価値評価です。
非上場企業の企業価値算定
いっぽう非上場企業の株式は、市場で売買されているわけではありません。
誰かが欲しいと思っても買えるわけではありません。おまけに価格すらついていません。
つまり、上場企業とは違い、いったい一株あたりいくらの価値があるのかが、企業価値評価をしない限りどこの誰にもわからないのです。
この、「どうやら価値はありそうだけど、それがいったいいくらなのかがさっぱり分からない」状態の非上場企業の株式に、複数のアプローチで一応理論上の評価額を算出するのが非上場株式の企業価値評価なのです。
M&Aで譲渡する企業には、最終的に譲渡価格をつけなくてはなりません。
上場企業であれば市場で取引されている株価がM&Aの価格の目安となりますが、非上場企業ではこの企業価値評価により算出された価格が、M&Aにおける譲渡金額と目安となります。
企業価値算定の方法・3パターン
企業価値を評価する方法には、いくつかの種類があります。
企業価値を評価する対象となる会社の状況や事業規模によって、その中から最も適した計算方法が選択されています。
そこでこの章では、いくつかある評価方法の中から代表的な3つの方法について解説していきます。
企業価値算定の方法① コストアプローチ
コストアプローチとは、企業の純資産価値を基準とした評価方法です。
帳簿価格に基づいた「簿価純資産法」と時価に基づいた「時価純資産法」の2つがありますが、一般的には「時価純資産法」の方を用います。
有価証券や土地などのように含み益や含み損がある資産を時価に直し、評価し直すわけですね。
コストアプローチによる計算例
以下の条件の企業を、コストアプローチによりバリュエーションしてみましょう。
- 資産の時価評価額・・・100
- 負債の時価評価額・・・30
- のれん（注）・・・50
（注）のれんとは、企業ブランドやノウハウなどの総称で、簡単にいうと「M&Aした後にこれくらいの金額だったら儲けられそう」と思う金額の総和だと思っていただければ十分です。
なおこののれん代は、最終的な評価額に加算されます。
コストアプローチによるこの企業の企業価値は、
となります。
コストアプローチが用いられる場合
コストアプローチによる企業価値評価は、将来の収益性よりも「今、実際にいくら持っているのか？」に重点を置いています。
つまり、
大企業のようにある程度将来の収益が予測される規模ではないような企業を評価する場合や、
M&Aをする側が「あまりリスクを負いたくない」と考えている場合などに、
このコストアプローチ法が用いられる傾向にあります。
企業価値算定の方法② インカムアプローチ
インカムアプローチとは、企業の将来の収益やキャッシュフローの予想をもとに企業価値を評価する方法です。
なお、インカムアプローチには以下の3種類があります。
- DCF法
- 収益還元法
- 配当還元法
(1) DCF法とは
DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法とは、企業活動によって将来生み出されるであろう期待キャッシュフローの総和を、現在価値に割り引いて算出したもののことをいいます。
フリーキャッシュフローを計算するためにはさまざまな計算方法がありますが、以下の計算式が最も一般的に用いられています。
フリーキャッシュフロー ＝ 営業利益 ×（1-法人税率）＋ 減価償却費-運転資本増加額 - 設備投資額
計算式だけを眺めていると分かりにくいかもしれませんが、フリーキャッシュフローとは簡単にいうと、会社が稼ぎ出したお金のうち事業を維持するために必要な設備投資等の支出を差し引き、最終的に会社の手元に残る金のことをいいます。
これは別の言い方をすると、株主への配当可能額と言い換えることもできます。
このフリーキャッシュフローの将来何年分か（通常は3~5年分）を合計し、現在の価値に割り引いた金額で企業価値評価を行うことをDCF法といいます。
(2) 収益還元法とは
収益還元法とは、企業の事業計画書に基づいて将来どれくらいの収益をあげることができそうかを計算し、それを現在の収益に還元して割り出す方法のことをいいます。
事業計画書さえ用意されていれば算出自体は簡単にできるのですが、将来の利益が一定の成長率であると予想して計算するため、利益の変動が想定されるＭ＆Ａなどの場合には効果的な評価方法とはいえず、実際に利用されることはあまりありません。
ただし評価そのものに時間がかからないため、とりあえずロングリストからある程度候補先を絞り込む時などには利用されることがあります。
(3) 配当還元法とは
配当還元法とは、過去2年間の配当金の額を10%で割戻して非上場会社の株価を求める方法のことをいいます。
最終的に1株あたりの株価が算出されるため、それに発行済株式総数を掛けることにより企業価値の評価額を算出することができます。
しかしこの配当還元法は、非上場企業の株式の贈与や相続の時の評価額の計算をする場合に例外的に使用することを認められている方法に過ぎず、Ｍ＆Ａの企業価値評価を行う場合にこの配当還元法が用いられることはほとんどありません。
ちなみにこの配当還元法を利用した非上場企業の株式評価は、他の方法（純資産価格方式や類似業種比準価額方式）と比べると株価が低く評価される場合が多いため、株式の相続や贈与の時の節税スキームの一環として利用されることがあります。
企業価値算定の方法③ マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、同じ業種、もしくは同じ事業規模の上場企業と比較し、自社の企業価値評価を計算する方法です。
業種で比較する方法を「類似業種比較法」といい、事業規模で比較する方法を「類似企業比較法」といいます。
具体的には、おもに上場寸前（もしくは上場企業とほぼ同じ事業規模）の企業が、すでに上場している企業の株価と比較して、仮に上場した場合の株価を予測計算することにより企業価値を評価します。
理論上中小企業でもこの方法を利用することもできますが、上場企業と非上場企業を比べるのは簡単ではないため、実際に中小企業で用いられる場合は極めて限られています。
企業価値算定の注意点について
企業価値評価の方法には、その考え方によってさまざまなアプローチがあります。
大きく3つに分けることができますが、実際に中小企業で利用される場合にはコストアプロ―チとインカムアプローチの2種類がほとんどです。
前者は純資産をもとに評価するため、現時点でどれくらいの資産があるのかが評価に大きく影響します。
いっぽう後者は収益性をもとに評価するため、将来どれくらい儲かりそうかが評価に大きく影響します。
ちなみにこの2つの方法で企業価値評価を行った場合、評価額が同じになることはまずありません。
また、同じ評価方法を採用したとしても、誰が企業価値評価をやったのかによってその結果はことなります。
つまり、企業価値評価は物理や数学とは違い、完璧な正確さを求めるができないということを理解しておかなければなりません。企業に対する捉え方や考え方によって、評価額は大きく変わります。
企業価値評価で算出された評価額はあくまで一つの基準であり、決して絶対値ではないことに留意しておくことが大切です。
企業価値算定が必要な方へ
M&Aを行うためには対象企業の売買価格を決定しなければなりません。
そのための算出方法には3つの種類があり、どの方法を用いるのが最も相応しいのかは、売買する企業によって変わります。
そのため、自社に最適な方法で計算しなければ、適正な譲渡価格を求めることはできません。
冒頭の話に戻りますが、「もし自社を譲渡した場合、いったいどれくらいの値段が付くのかな？」と思われた方は、ぜひ一度Ｍ＆Ａに詳しい専門家に問い合わせてみて下さい。
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