中小企業が資金が不足した場合、銀行から融資を受けることが多くあります。
一方で、銀行としては貸した資金が返済されないということを避けるため、審査は慎重になりますし、信頼関係ができるまでは簡単に融資を受けられる訳ではありません。
今回の記事では、中小企業が銀行から融資を受ける際に必要なことと、融資を受けやすくするコツを紹介します。
中小企業が融資を受ける際に行うべきこと5つ
中小企業が銀行から融資を受ける場合には、以下のような準備が必要になります。
- 資金が必要となる理由・金額を明確にする
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実現可能な返済計画を立てる
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事業が上手く行く根拠を説明をする
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分かりやすい資料を作成し、審査面談で説明する
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万が一の債務不履行に備えて担保・保証を用意する
以下では、それぞれの項目について、より具体的に説明していきます。
資金が必要となる理由・金額を明確にする
まず、資金需要ができた場合に「なぜ・いくら」必要になるかを明確に説明できなくてはいけません。
銀行は、資金がマネーロンダリングされて反社会的組織に融資した資金が流れたり、本来の資金使途意外に資金が使われて返済が滞りることを嫌います。
そのため、運転資金であれば運転資金の計算式で計算した範囲でなければ基本的には借入ができません。
設備投資の場合は土地や機械などを購入するエビデンス（見積書など）が申し込みに必要となり、購入金額までしか融資はできないのです。
そのため、銀行へ融資の相談をする際にはきちんと根拠を持って融資を受けたい理由を説明する必要があるのです。
また、実際の資金使途に従ってお金が使われているかを出金履歴などを確認して監視されていることは覚えておきましょう。
もし、融資したお金が他の人に送金されるなどの行為や急に引き下ろしされるなどの行為が確認されると状況説明を求められます。
実現可能な返済計画を立てる
銀行は融資を返済してもらえなければ、融資することにより得られる利息収入の何倍もの損失を被ることになるので、貸倒は絶対に避けたいと思っています。
そのため、融資した金額を「いつまでに・どのように」返済するかをきちんと説明する必要があります。
返済原資は基本的には事業により得られる利益からで、計算式は以下の通りです。
返済原資=税引き後利益+減価償却費
融資を受けることにより利益を生み出し、実際にキャッシュアウトしない減価償却費と合わせて返済ができることを説明できると良いです。
たとえば、設備投資の融資金額が10億円として、利益が毎年1億円ずつ、毎年の減価償却費が１億円としたら単純計算では5年で返済ができます。
この場合、若干の余裕と利息を考えて6年に設定すれば無理なく返済できることになります。（利息の利率によります。）
もちろん、利益の計算にも根拠が必要で、「機械を導入することにより生産性が上がり、人件費は抑えながら商品が量産できるようになる。商品の販路は確保できているので、利益が現状の○倍になる。」などの具体的な説明が必要です。
このような計画をご自身でしっかり考えて銀行に説明できると「融資してもきちんと返済してもらえるだろう」という印象を与えることができるでしょう。
事業が上手く行く根拠を説明をする
銀行は過去の実績とともに将来性についても非常に重視します。
今やろうとしている事業が今後伸びる産業なのか、競合に勝てるのかなどを知りたいと思っています。
事業計画を作成する際には、事業が上手く行くという根拠を明確にすることが必要です。
分かりやすい資料を作成し、審査面談で説明する
ここまでお伝えしてきた以下の説明は、事業計画書などに落とし込んで説明できるようにすることが重要です。
- 資金が必要となる理由・金額を明確にする
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実現可能な返済計画を立てる
-
事業が上手く行く根拠を説明をする
銀行としても数字が見えるとより具体的に理解できるようになります。
特に新しいビジネスモデルの場合、銀行としては過去に例がないため融資がしにくい場合もあります。
このような場合には、担当の銀行員にビジネスモデルを理解してもらい、きちんと事業が利益が出せることをアピールする必要があるのです。
銀行融資を受ける場合には必ず銀行担当者との面談があるので、その際までに資料を作成しておきましょう。
万が一の債務不履行に備えて担保・保証を用意する
中小企業の場合、融資を受ける際には担保を差し入れる必要があります。
中小企業は業績の変化が激しく、融資が返済できなくなってしまった場合には担保を換金してそれで融資を返済するためです。
担保は不動産が多いですが、定期預金や株、債権などを担保にすることも可能です。
業歴が短く担保にできるものがない場合は信用保証協会の保証でも融資が受けられる場合があるので、担保にできるものがない場合でも諦めず銀行に相談してみてください。
信用保証協会保証付き融資について知りたい方は、別記事「融資を受けやすくなる信用保証協会の保証とは？仕組みや保証の種類を紹介！」を参考にしてください。
融資を受けやすくなる信用保証協会の保証とは？仕組みや保証の種類を紹介！
銀行と良い関係を築き融資を受けやすくする方法6つ
銀行からの信用を高め、良い関係性を築いて長期的に良い条件で融資を受けやすくする方法として、以下の6つを紹介します。
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定期的な情報提供
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計数管理をきちんと行う
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増収増益にこだわる
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複数銀行と付き合い、他の銀行からも評価をうける
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銀行が借りて欲しい時に借りる
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銀行と融資以外のお付き合いもする
定期的な情報提供
融資を受けるにあたり、決算書類の提出は絶対必要ですが、定期的な情報提供も怠らないようにしましょう。
会社の経営は1か月でも大きく変わるので、1年に1度の決算書類では不十分です。
１か月～３か月ごとの試算表を公開して足元の事業の状態がどうなっているかをきちんと説明した方が銀行としても安心できるでしょう。
また、情報公開が積極的ではないと格付の評価が落ちる可能性もあります。
あまり知られたくないこともあるかもしれませんが、決算書類の詳細がわかる添付資料まで公開したほうが印象は良くなります。
さらに、会社として新しく事業展開するなどの時は事前に銀行にも情報提供しておいた方が良いといえます。
もし、銀行に相談せずに事業展開をして失敗するようなことがあれば融資姿勢が一気に変わる可能性もあるからです。
最低でも月に1度程度は銀行と顔を合わせ情報交換できる場を設けた方が良いといえます。
計数管理をきちんと行う
上記の内容にも繋がりますが、計数管理を日ごろからするのは非常に大切です。
計数管理ができていないと売上が落ちて利益が減ってしまったり、資金繰りが悪化するタイミングが掴めなかったりするからです。
銀行は基本的には「増収増益」を好み、業績が落ち込むことがあれば「なぜ落ち込んでしまったのか」を知りたがります。
その時にすぐに納得できる理由を伝えられれば良いですが、説明できなければ「管理能力がない」と不信感を抱かせることになるでしょう。
また、急に融資が必要になっても審査や契約の準備に時間がかかるので、急に資金繰りが悪くなったと言われてもすぐには対応できません。
経営の状況を把握し、事前にキャッシュ不足に備えられるようになるので、計数管理はなるべく細かくするようにしてください。
中小企業の会計について知りたい方は、別記事「管理会計は財務会計とどう違う？中小企業でも管理会計を導入するべき理由」がを参考にしてください。
管理会計は財務会計とどう違う？中小企業でも管理会計を導入するべき理由
増収増益にこだわる
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上記でも触れましたが、銀行は増収増益を好みます。
年単位、月単位で昨年度の売上と収益を比べるので、昨年同比で売上や収益が少しでも上げられるように経営することが大切です。
特に銀行が重視するのは「営業利益」です。
本来の営業により得られる収益が返済原資の源となると考えるため、経常利益や税引き後利益が黒字でも営業利益が赤字ならば評価が下がります。
2期連続で営業利益が赤字になると融資姿勢は変わってしまいますので、経費の調整をするなどして赤字転落は絶対に避けるようにしてください。
銀行から安定して融資を受けたいならば営業利益にこだわった経営をするべきといえます。
複数銀行と付き合い、他の銀行からも評価をうける
銀行は1行だけではなく、複数の銀行と付き合うこともおすすめします。
複数の銀行から融資を受けているならば、銀行としても「他の銀行からも評価を受けている会社なんだ」と安心して融資ができるからです。
また、複数の銀行と取引することにより利息の交渉もしやすくなるでしょう。
たとえばA行の融資を利息が3％で借入しているとして、B行とC行が2％で借入できるのであればA行に対して利息を下げる交渉がしやすくなります。
A行としても借り変られることを嫌がり、金利を下げてくれる可能性が高いです。
金利が下がれば、負担も下がるので是非複数の銀行と取引をしてください。
銀行が借りて欲しい時に借りる
銀行は資金使途がある時しか融資ができないという姿勢ですが、一方で銀行にもノルマがあり信用力があり貸せる企業にはどんどん貸したいと思っているのです。
銀行では3月と9月が期末となり、貸出残を増やすように言われています。
そのため、そこまで資金需要に困っていなかったとしても運転資金として１か月だけ借りてあげるなどすれば銀行に喜んでもらえるでしょう。
ご自身の事業が上手くいかなくなってしまった時に銀行から貸してもらえるようにこのようなお付き合いは大切なのです。
銀行と融資以外のお付き合いもする
景気の波などもあり、必ずしも事業の業績は思い通りにいきません。
そんな時に銀行で融資以外の取引をしておけば「他の取引をしてくれて銀行としても収益を得ているから少し業績は心配だから応援しよう」となる可能性があります。
たとえば、インターネットバンキング商品の導入、従業員の経費口座の利用、財形口座の作成、保険などの金融商品の購入などが考えられるでしょう。
また、他行との関係で法人で取引ができないのであれば経営者個人の取引でも良いです。
困ったときに助けて欲しいと思うのであれば、融資以外の取引もしてみてください。
まとめ
銀行に融資を依頼する場合は、資金使途と返済方法について明確にする必要があります。
資金使途や返済方法があやふやだと銀行としては融資できません。
根拠を持った説明が求められるので、具体的な数字を使うなどしたわかりやすい資料を作成して銀行との面談に望みましょう。
また、銀行からうまく融資を受けられるコツとしては以下のようなものがあります。
- 定期的な情報開示
- 増収増益にこだわる
- 複数の銀行と付き合う
- 銀行が借りて欲しいときに借りる
- 融資以外のお付き合いもする
定期的な情報開示をすることにより、銀行から信頼を得ることができるのでなるべく試算表は毎月提出しましょう。
また、収益と利益にはこだわり、特に営業利益が2期連続赤字になることは極力避けてください。
複数の銀行から融資を受けることで、銀行も安心しますし、金利の交渉材料にもなります。
お付き合いも大切なので、そこまで資金需要がない時でも融資を受けたり金融商品の購入をしたりしてみてください。
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融資の準備に必要な、将来的な事業計画や経営戦略の策定、マーケット調査、新規事業の検討、融資以外の補助金・助成金のお手伝いもさせていただくことが可能です。
融資を受けるまでには、準備や審査の時間がかかります。
申請から入金までに1か月以上かかることもありますので、早めにアクションをすることをお勧めします。
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