経済産業省･中小企業庁の｢事業再構築補助金｣概要を解説！予算総額や他補助金との比較も

経済産業省・中小企業庁が実施する｢事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）｣。
予算総額が1兆円以上と非常に大きいことから、2020年（令和2年）度第3次補正予算案の「政策の目玉」とも言われます。

この記事では、事業再構築補助金の概要や予算総額、他補助金との比較などを解説していきますので、「事業の規模拡大」や「新規事業」を検討されている経営者の方はご覧ください。

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経済産業省･中小企業庁が実施する｢事業再構築補助金｣とは

事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して、次のような「事業再構築」に挑戦する中堅・ 中小企業を支援するために経済産業省･中小企業庁が実施する補助金制度です。

• 規模拡大
• 新分野展開
• 業態転換・事業転換

正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」。
そして事業再構築補助金は事実上、2021年1月15日で受付終了する「持続化給付金」の後継制度といわれています。

また「補助対象となるための要件」は以下の通り。

そして補助金額と補助率は、次のようになります。

制度の中身については、こちらの記事でより詳しく紹介しています。

【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説

第3次補正予算案から見た事業再構築補助金

ここでは「第3次補正予算案から見た事業再構築補助金」として、その目的や総額などを確認します。

第3次補正予補正予算では経済対策に19兆円

2020年12月15日、政府は「新型コロナウイルスの感染防止」や「ポストコロナ時代の経済構造の転換」などの経済対策を実行するため、臨時閣議において2020年（令和2年）度の第3次補正予算案を決定しました。
この追加歳出は19兆1761億円となり、内容は次の通りです（財務省）。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策：約4.3兆円
2. ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現：約11.7兆円
3. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保：約3.1兆円

この予算案は2021年1月の通常国会に提出され、同月中の成立を目指します。

ちなみに、2020年度は3度の補正予算を組んだことで、一般会計の予算総額は約175兆円まで増加。
政府はその財源を「赤字国債」で補うように考えており、国債の新規発行額は約112兆円で、初めて100兆円を超えます。

事業再構築補助金は｢経済構造の転換等による生産性向上｣のために実施

事業再構築補助金は第3次補正予算案のなかで、前項の「②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現：約11.7兆円」に含まれます。

この目的を達成するため、大きく次の3つの対策が挙げられており、事業再構築補助金は｢②経済構造の転換・イノベーション等による⽣産性向上｣のために実施されます。

①デジタル改⾰・グリーン社会の実現（2.8兆円）

• 地⽅団体のデジタル基盤改⾰⽀援（1,788億円）
• マイナンバーカードの普及促進（1,336億円）
• ポスト5G・Beyond5G（6G）研究開発⽀援（1,400億円）
• カーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発⽀援のための基⾦の創設（20,000億円）
• グリーン住宅ポイント制度の創設（1,094億円）

②経済構造の転換・イノベーション等による⽣産性向上（2.8兆円）

• 中堅・中⼩企業の経営転換⽀援（事業再構築補助⾦）（11,485億円）
• ⼤学ファンド（5,000億円）
• 持続化補助⾦等（2,300億円）
• 国内外のサプライチェーン強靱化⽀援（2,225億円）
• 地域公共交通の維持・活性化への重点的⽀援（150億円）

③地域・社会・雇⽤における⺠需主導の好循環の実現（2.8兆円）

• 中⼩・⼩規模事業者等への資⾦繰り⽀援（32,049億円）
• Go To トラベル（10,311億円）
• Go To イート（515億円）
• 雇⽤調整助成⾦の特例措置（5,430億円）など

経済産業省関係予算案4.7兆円中 1.14兆円と目玉の政策

2020年（令和2年）度第3次補正予算案のなかで、経済産業省関係の予算総額は4.7兆円です（経済産業省）。
そして事業再構築補助金は補正予算案額が1.14兆円と非常に大きいことから、「経済対策の目玉」と言われています。

経済産業省関係令和2年度第3次補正予算案の事業内容

経済産業省関係令和2年度第3次補正予算案の事業として、大きく次の3つが挙げられています。

このなかで最も実施項目が多いのが「Ⅰ.『新たな日常』の先取りによる成長戦略」で、以下のような事業があります。

事業再構築補助金や「ものづくり補助金」は、上記「③中⼩企業・地域」に含まれます。

事業再構築補助金と経済産業省･中小企業庁の他補助金との比較

次に、事業再構築補助金と経済産業省･中小企業庁の他の補助金とを比較して、その規模や内容を確認します。

経済産業省･中小企業庁の｢ものづくり補助金｣との比較：3倍近い予算規模

事業再構築補助金と同じ、経済産業省・中小企業庁が実施する補助金事業の「ものづくり補助金」。
令和元年度補正予算案をみると、「ものづくり補助金」・「IT導⼊補助⾦」・「⼩規模事業者持続化補助⾦」を合わせて「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（中⼩機構運営費交付⾦）」とよばれ、その総額は3,600億円でした。

それに対して事業再構築補助金の予算総額は、前述の通り1.14兆円。
｢ものづくり補助金｣と比べると、事業再構築補助金の予算総額がいかに大きいかがわかります。

｢持続化給付金｣との比較：予算規模は小さく対象事業者も絞られる

事業再構築補助金の前身制度とされる「持続化給付金」は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している中小企業・個人事業主」に対して給付を行う制度です。

2020年1月4日までに約400万件の中小企業・個人事業主に対して、総額5.2兆円が給付されました。

しかし「困っている事業者にできるだけ早く支給する」ために、書類などを減らし申請を簡素化した結果、学生やサラリーマンといった「受給資格のない」人による不正受給が相次いでいます。
2020年12月時点で、不正が疑われる申請が約6000件、不正受給された疑いのある事例が約30億円といわれており、逮捕者も出ました。

事業再構築補助金が「給付金」ではなく「補助金」になった理由には、「こうした不正が繰り返されないように」との狙いもあると考えられます。
「補助金」であれば申請も審査も厳格になるためが、「給付金・助成金」よりも給付対象は減少します。

このように、「持続化給付金」と比べて事業再構築補助金は、予算規模が小さく対象事業者も絞られます。

事業再構築補助金の対象事業者数･採択率は？

事業再構築補助金の対象となる事業者数や採択率は、現時点では不明です。

そこで同じく中小企業向けの補助金である「ものづくり補助金」を見ると、対象となる事業は限定されていません。
経営革新や生産性向上に取り組む、「すべての事業」が補助金交付の対象となります。

また「ものづくり補助金」の令和2年度の1次～3次締切を確認すると、採択率は次の通り。

• 1次（3/31締切）：62％
• 2次（5/20締切）：57％
• 3次（8/3締切）：38％

補助金額は最大3,000万円（グローバル展開型 ）ですが、それに対して事業再構築補助金の補助金額は最大1億円と高額です。
そのため、事業再構築補助金では「ものづくり補助金」よりも厳正な審査が行われると予想されます。

事業再構築補助金は2021年春頃開始の見込み：今から準備を

事業再構築補助金は、予算案が2021年1月の通常国会に提出、同月中の成立を目指しており、2021年春頃には公募が開始される見込みです。

その申請は「jGrants（電子申請システム）」で行われる予定。
「jGrants（Jグランツ）」とは、経済産業省が開発した「補助金申請システム」で、利用には１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる「GビズID（法人共通認証基盤）」が必要です。

GビズIDの取得には、2～3週間ほどがかかるため、まだお持ちでない方は、今のうちにGビズID取得を進めておきましょう。

ほかにも、今のうちから次のことを準備しておくと、公募開始後にスムーズに申請が行なえます。

• 新事業の構想・計画をする
• 資金繰り計画を立てる（補助金は後払いのため）
• 申請依頼する代行業者（コンサルタント）を探す

まとめ：事業再構築補助金の概要をつかんで申請の検討を

この記事では、事業再構築補助金の概要や予算総額、他補助金との比較などを解説しました。

新型コロナの影響で経済の先行きが見えない今、「業態転換・事業転換」を図ることも生き残る方法の一つです。
その場合は事業再構築補助金が助けになりますので、ぜひこの記事で概要をつかんで、申請の検討をされてはいかがでしょうか。

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