【最大1億円】東京都の助成金｢革新的事業展開設備投資支援事業｣を徹底解説

最大1億円が交付される、東京都の大型助成金事業｢革新的事業展開設備投資支援事業｣。
「最新機械設備の購入経費の一部」が補助されるという、中小企業の経営者の方にとってありがたい制度です。

そこでこの記事では｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の基本知識から概要、申請スケジュール、成果事例まで徹底解説します。

東京都で事業を営んでおり、設備投資を検討されている経営者の方は、是非ご覧ください。

【最大1億円】東京都の助成金事業｢革新的事業展開設備投資支援事業｣とは

まずは、東京都の助成金事業｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の基本知識と、支援対象事業（採択者）数をご紹介します。

助成金事業｢革新的事業展開設備投資支援事業｣とは

東京都の助成金事業｢革新的事業展開設備投資支援事業｣とは、東京都内で事業を行っている中小企業等に対して、最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を「最大1億円」まで助成する制度です。
設備投資を支援するということで、「東京都版ものづくり補助金」とも呼ばれます。

この事業は東京都および（公財）東京都中小企業振興公社によって、2017（平成29）年に開始されました。
以来、年に2回の募集を実施しており、2020年には第7・8回の募集が行われています。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の概要

次に「助成対象事業」や「申請資格の要件」など、｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の概要を解説します。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の助成対象事業

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の助成対象事業は、次のいずれかに合致することが必要です。

Ⅰ競争力強化

「更なる発展に向けて、競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業」を指します。

「競争力強化」に該当する例として、次のような事業が挙げられます。

Ⅱ成長産業分野

「成長産業分野の『支援テーマ』に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を、新たに購入する事業」をいいます。

「成長産業分野」とは、以下の分野です。

Ⅲ IoT・ロボット活用

「更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業」を指します。

「IoT化」と「ロボット導入」で分けられ、各事業は次のように定義されています。

Ⅳ 後継者イノベーション

「事業承継を契機とした、後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業」をいいます。

「イノベーション」とは、以下のいずれかの新事業活動に取り組むことを指します。

なお、2021年に注目される経済産業省の最大1億円の「事業再構築補助金」の制度についてより詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説

【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の申請資格の要件（助成対象者）

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の申請資格の要件（助成対象者）は、以下の4点をすべて満たす事業者です。

申請資格の要件①：中小企業者･中小企業団体等である

中小企業者とは、下表に該当する事業者を指し、会社と個人事業者の両方が含まれます。

また中小企業団体等とは、事業協同組合等や協業組合等で、その構成員の半数以上が「都内に主たる事業所を有する中小企業」であるものを指します。

申請資格の要件②：大企業が実質的に経営に参画していない

「大企業」とは、前項の「中小企業者」以外の事業者を指します。

また中小企業でも「大企業が実質的に経営を支配している」など、いわゆる「みなし大企業」も助成対象になりません。

申請資格の要件③：東京都内で実質的に事業を行っている

「実質的に」とは、以下のすべてに該当していることをいいます。

なお「基準日」は募集回ごとに決められており、第8回の基準日は2020年10月1日でした。

申請資格の要件④：その他

前項までの3点のほか、次のすべてに該当することが必要です。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の助成率･助成限度額

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の助成率と助成限度額は、下表のとおりです。

なお小規模企業者とは、前述の「中小企業者」のうち以下に該当する事業者です。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の助成対象経費

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の助成対象となるのは、「助成事業を遂行するために必要となる、最新機械設備の新たな購入、搬入・据付に要する経費」です。
具体的な対象経費としては、下表のようになります。

経費に関しては、その他に次のような条件があります。

ただし、以下の経費は対象外となります。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の機械設備設置場所

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣で助成を受ける機械設備は、助成対象期間内に「自社所有物件または賃貸借が結ばれている物件」に設置して、以下の条件を満たすことが必要です。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の申請書類と提出方法

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の申請書類は、次の通りです。

また「申請書類の提出」は後述するスケジュールの通り、まず「申請予約」を行ったうえで、東京都中小企業振興公社が指定した日時に受付会場に書類一式を持参します。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣のスケジュールと審査の視点

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の概要を確認したところで、ここでは申請･審査スケジュールと審査の視点を解説します。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の支援対象事業（採択者）数

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の支援対象事業（採択者）数は、下表の通りです。

毎回72～96件が採択されており、平均すると1回の募集で85件が採択されています。

ちなみに｢革新的事業展開設備投資支援事業｣で公表されているのは上記の「支援対象事業（採択者）数」だけで、「応募者数」や「採択率」は公表されていません。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の申請･審査スケジュール

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の申請･審査スケジュールは下図のようになります。
記載された日付は、第8回（2020年度）のものです。

そして各実施内容の詳細は、次の通りです。

申請予約

書類の申請を行うには、まずは予約が必須となります。
東京都中小企業振興公社のウェブサイトから申し込みます。

申請受付（申請書類提出）

公社が指定した日時に、受付会場へ申請書類一式を持参します。

審査

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣では次の審査が行われ、最終的には総合審査で助成対象事業者が決定します。

なお、二次審査（面接）や現地調査には、経営コンサルタントや社外顧問など「自社以外の者」は出席できません。

事務手続き説明会（交付決定日）

助成対象事業者に対して「交付決定通知書」が交付され、この日が「交付決定日」となります。

助成対象期間

「交付決定日」の翌月1日から1年6ヶ月間が「助成対象期間」となり、第8回募集では2021年4月1日～2022年9月30日です。

この期間に、機械設備の契約・取得・支払いを完了し、条件の場所に設置する必要があります。

完了検査・助成金交付

助成事業完了後、事業者が「完了報告書」を提出します。
その後完了検査が行われ、助成金が確定して交付されます。

完了検査から助成金交付までの期間は、約2か月です。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の審査の視点

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の審査は、「次のような視点を一例とした、複数の観点から行う」とされています。

｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の成果事例

記事の最後に、｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の成果事例をご紹介します。

まとめ：東京都の助成金事業｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の活用を

この記事では｢革新的事業展開設備投資支援事業｣の基本知識から概要、申請スケジュール、成果事例まで徹底解説してきました。

「新規受注獲得」や「売上高の増加」につながる可能性もありますので、東京都で事業を行われている方は、ぜひチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

より多くの様々な中小企業向け補助金・助成金についてまとめた記事もありますので、参考にしてください。

【最新】中小企業が利用できる補助金･助成金13選！目的・金額・条件を徹底解説

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