JAPANブランド育成支援等事業とは？令和3年度は｢支援パートナー｣活用が必須に

2021（令和3）年4月15日に公募が開始された、JAPANブランド育成支援等事業。

令和3年度の事業では前年度からいくつか変更点があるため、申請する方は注意が必要です。

そこでこの記事では、JAPANブランド育成支援等事業の基本知識から、令和3年度事業の変更点、補助事業の内容までご紹介していきます。

海外展開を目指す中小企業の経営者の方は、ぜひご覧ください。

JAPANブランド育成支援等事業とは？基本情報と採択率

まずは、JAPANブランド育成支援等事業の基本情報と採択率をご紹介します。

JAPANブランド育成支援等事業とは？

JAPANブランド育成支援等事業とは、「海外展開を目指す中小企業」を支援する補助金制度です。

2004（平成16）年、中小企業庁により創設されました。

その後、事業名の変更（「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」など）や、制度のさまざまな変更が行われ、令和2年度には「国内・海外販路開拓強化支援事業」と統合。

平成16年度から令和2年度まで、合計1,613件のプロジェクトを採択しています。
そのなかには「甲州ワイン」や「今治タオル」といった、多くの成功事例も。

2021年4月15日より7月15日まで、令和3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が実施されています。

なお、2021年7月前半の締め切りで、事業再構築補助金の第2回申請も受け付けています。
事業再構築補助金は上限1億円（中小企業の上限6000万円）と額が大きく、
対象経費の幅も広いため、感染症の影響を受けた企業にとっては非常に役立つ補助金です。

事業再構築補助金については、下記の記事が多く読まれています。

【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説

【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます

JAPANブランド育成支援等事業の採択率

JAPANブランド育成支援等事業の直近5年分の採択率は、下表の通りです。

令和2年度は「国内・海外販路開拓強化支援事業」と統合したため、応募数が急増。
しかし採択率は、前年度と変わらない状況となりました。

令和3年度JAPANブランド育成支援等事業の前年度からの変更点

次に、令和3年度JAPANブランド育成支援等事業の、前年度からの変更点をご紹介します。
今年度の応募を検討している方は、よくご確認ください。

［前年度からの変更点①］｢支援パートナー｣活用が必須に

令和3年度JAPANブランド育成支援等事業の、前年度からの最大の変更点が、「支援パートナー」活用が必須となった点です。

そのため、昨年度まで設けられていた「支援型」枠がなくなり、「支援型」の該当者は今年度は「支援パートナー」となって応募することになりました。

JAPANブランド育成支援等事業の｢支援パートナー｣とは？

「支援パートナー」とは、中小企業が海外販路開拓等を行う上で必要となる「活動をサポートする民間の支援事業者」のうち、中小企業庁が選定・公表した事業者です。

「支援パートナー」になるには、2021（令和3）年5月17日までに支援パートナーの公募に応募することが必要。
審査を経て選定された事業者は、中小企業庁がホームページ上で公表します。

（参考）
・中小企業庁：支援パートナーの公募を開始します
・支援パートナー 公募要領
・支援パートナー向けＱ＆Ａ

「支援パートナー」になることができるのは、「法人格を持つ企業・団体」です。
また選定されるためには、「これまで中小企業支援を継続的に行っており、3件以上成功に導いた実績がある」などの条件を満たすことが必要。

そして「支援パートナー」には、国から補助金は交付されません。
ただし無償というわけではなく、中小企業が「支援パートナー」に支払う経費は補助対象者として計上可能です。

［前年度からの変更点②］申請は電子申請(Jグランツ)でのみ受け付けに

昨年度は郵送と電子申請の両方で受け付けていましたが、今回は「電子申請(Jグランツ)でのみ受け付け」となりました。

「電子申請のみ」は今年実施の補助金制度で多く見られ、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」でも実施されています。

電子申請(Jグランツ)に必要となる「GビズID」については、こちらの記事でわかりやすくご紹介しています。

GビズIDの｢gBizIDプライム｣とは？必須の補助金や登録申請方法を紹介

［前年度からの変更点③］海外展開を目指すことが必須に

令和2年度までは「全国展開を目指す」中小企業も支援の対象としていましたが、今回は「海外展開を目指す」ことが申請の必須要件となりました。

事業目的には「全国展開のために…」という文言はありますが、「今後3年以内の海外展開を見据え、その前段階として国内販路開拓に取り組む」という条件がつきます。

また、通常の補助率は「2 / 3」ですが、国内販路開拓に係る経費については「1 / 2」となります。

［前年度からの変更点④］総予算額が減少

令和2年度は10億円だった事業の総予算額が、令和3年度は8億円に減少されました。

そのため、支援の上限額が2,000万円と高かった「支援型」が廃止されたのかもしれません。

また令和3年度は「支援パートナー活用が必須」と、昨年度よりも手間が増えているため、応募数が減少する可能性が高いと考えられます。

令和3年度JAPANブランド育成支援等事業の補助事業内容

記事の最後に、令和3年度JAPANブランド育成支援等事業の、補助事業内容をご紹介します。

［令和3年度事業内容①］補助金額と補助率

令和3年度JAPANブランド育成支援等事業の補助金額と補助率は、次の通りです。

補助金額の下限額は申請要件となるため、応募時に補助金額が200万円に達していない場合は、「応募要件を満たしていない」として審査対象になりません。

また、複数者による「連携体」の応募が認められており、この場合は1社ごとに500万円上限額をかさ上げし、最大4社で2,000万円が上限額となります。

そしてJAPANブランド育成支援等事業では、同一の事業内容で最大3年間、補助を受けることができます。
ただしそのためには次年度に再度応募し、採択されることが必要です。

［令和3年度事業内容②］補助対象者

事業の補助対象となるのは、次の2つのどちらにも該当する中小企業者です。

［令和3年度事業内容③］補助対象経費

補助対象となる経費は、補助事業の対象として明確に区分でき、さらに経費の必要性と金額の妥当性を、証拠書類で確認できる以下の経費です

ただし対象経費は、交付決定後に発注し、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。

また「支援パートナー」に支払う経費は、補助対象経費に計上可能。
見積書を提出してもらい算出しますが、支援内容によって経費の費目は異なります。

そして応募時には、「補助対象外の経費」を補助事業経費として計上しないよう、十分に注意してください。

「補助対象外の経費」が計上されている事業計画は、「事業内容を十分に理解していない」として、審査が行なわれない可能性があります。

［令和3年度事業内容④］審査項目

事業の審査は、以下の審査項目に基づき、外部有識者により構成される審査委員会によって行われます。

［審査項目①］審査基準

審査を行うために必須となる項目は次の通りで、1つでも満たさない場合、その提案は失格となります。

［審査項目②］評価項目

審査を行う際の観点となる「評価項目」は、以下のようになっています。

［審査項目③］加点項目

応募に必須ではありませんが、該当すれば審査時に加点される「加点項目」は、次の2点です。

［令和3年度事業内容⑤］応募前の流れ

応募前の流れは次のようになり、「支援パートナー」を見つける必要があります。

自社ですでに、「支援パートナー」となる事業者を見つけている場合は、その事業者に「支援パートナー公募」に応募してもらい、さらに審査に合格してもらうことが必要。

あくまでも中小企業庁が選定した事業者が「支援パートナー」となるため、審査で不合格となった場合には、別の事業者を探さなくてはなりません。

「支援パートナー」となる事業者が見つからない場合は、中小企業庁がそれぞれの得意分野、提供サービスなども含め、ホームページで紹介する事業者のなかから選ぶことになります。

また中小企業庁では、「どうしても支援パートナーが選びきれない…」といったときには、「次の機関に相談してほしい」と案内しています。

・中小企業庁 創業・新事業促進課 海外展開担当
・管轄する地域の経済産業局

［令和3年度事業内容⑥］応募方法

事業に応募するには、選定した「支援パートナー」と相談したうえで、事業計画を策定します。

その後、下記の書類を作成・準備し、電子申請（jGrants）で応募となります。

ミラサポplus｢活動レポート(ローカルベンチマーク)｣の事業財務情報の出力方法については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

ミラサポplus｢活動レポート(ローカルベンチマーク)｣の事業財務情報の出力方法【事業再構築補助金 添付書類】

［令和3年度事業内容⑦］補助事業の流れ

補助事業の流れは、下図のようになります。

ⅳ：応募した事業が採択された場合は、中小企業庁のウェブサイトで公表。
経済産業局とのあいだで交付申請・交付決定を行い、補助事業を開始します。

ⅴ：そして事業計画に基づき、「支援パートナー」の支援を受け、事業を進めます。

ⅵ：「支援パートナー」を含めた発注先に支払いを行って、適切な証憑書類を揃えます。

ⅶ：経済産業局に、補助金交付に必要な書類を提出して、補助金が交付されます。

［令和3年度事業内容⑧］スケジュール

令和3年度事業のスケジュールは、下図の通りです。

くわしく見ていくと、令和3年度の公募期間は次の通り。

ただし、応募には「支援パートナー」の活用・相談が必要となるため、実際に書類を応募できるのは「支援パートナー」の選定・公表後（2021年5月下旬予定）となります。

また採択後に、補助事業を実施する期間はこのようになっています。

まとめ：変更点を理解して､JAPANブランド育成支援等事業の申請を

この記事では、JAPANブランド育成支援等事業の基本知識から、令和3年度事業の変更点、補助事業の内容までご紹介してきました。

JAPANブランド育成支援等事業の申請を検討されている方は、ぜひ記事を参考に、変更点をよく理解したうえで、応募準備を進めてみてください。

JAPANブランド育成支援等事業を含めた「中小企業向けの補助金・助成金」については、こちらの記事でご紹介しています。

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また、中小企業の補助金上限が6000万円の事業再構築補助金についても、
経営者コネクトでは詳しくご紹介するとともに、申請サポートを行っています。
初回のご相談は無料ですので、宜しければ以下よりお問い合わせください。

また、事業再構築補助金では、認定支援機関によるサポートを受けて応募する必要があります。

経営者コネクトでも、認定支援機関による申請サポートを行っています。
無料相談も行っていますので、ご関心ある方は以下のページもご覧ください。