【過去最大55.7兆円】｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣閣議決定の内容を紹介

政府は2021年11月19日午後の臨時閣議において、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定しました。

財政支出は過去最大の55.7兆円で、18歳以下への10万円相当の給付や、住民税非課税世帯や困窮する学生への10万円給付などが盛り込まれています。

この記事では、閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の概要や事業者向けの重要対策、その他の対策をご紹介します。

なお今回の記事は、次の内閣府の経済対策資料などを基に作成しました。

（参考）
・内閣府：概要（PDF形式）
・内閣府：コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（PDF形式）
・内閣府：コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済効果（PDF形式）

閣議決定した｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣の概要

まずは、閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の概要をご紹介します。

予算規模：財政支出は過去最大の55.7兆円

2021年11月19日の午後に行われた臨時閣議で決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。
閣議決定した経済対策の財政支出は、過去最大の55.7兆円となりました。

経済対策は4本柱で構成され、次のとおり予算が計上されています。

民間資金をふくめた事業規模は78.9兆円で過去2番目。
事業規模における過去最大の経済対策は、2020年4月に行われたもので117.1兆円でした。

なお財政支出のうち、融資や地方の支出を除いた国費は43.7兆円であり、うち令和3年度補正予算は31.9兆円（一般会計31.6兆円、特別会計0.4兆円）です。

また、国が資金を調達して低金利で貸し出す「財政投融資」は6兆円となります。

経済効果：実質GDPを5.6％押し上げる

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済対策として、内閣府では「実質GDPを5.6％（30兆円強）押し上げる」と見込んでいます。

さらに、経済対策の効果的な実施によって、国民や経済団体、地方公共団体の前向きな動きが引き出され、「成長と分配の好循環」に向けた次のような波及効果が期待されます。

閣議決定した｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣の事業者向けの重要対策

次に、閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の事業者向けの重要対策をご紹介します。

重要対策①：事業復活支援金を新規で実施

事業復活支援金とは、新型コロナで減収となった事業者に対して、地域・業種を限定せず事業規模に応じて支給される給付金です。

4本柱の区分では「Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡大防止」の「2.感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」に含まれます。

基準期間同月比で、事業収入が50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限250万円、個人事業主は上限50万円の範囲内で減少額を給付。

収入が基準期間同月比30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限150万円、個人事業主は上限30万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付します。

同様の事業者支援策である「持続化給付金」では、不正受給が相次ぎ問題となったため、商工団体や士業、金融機関などの「事前確認」が必要に。

ただし申請者の事務負担を減らすため、「電子申請を原則」とするなど、可能な限り簡便な手続にすると明記しています。

事業復活支援金については、こちらの記事でも速報をご紹介しています。

【速報】中小事業者に向けた最大250万円の給付金を解説【2021年11月10日発表】

重要対策②：事業再構築補助金の継続(6100億円)

2021年度に開始された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」は、新型コロナの影響で売り上げが下がった事業者の事業再構築を支援する補助金制度。
補助金額が「最大1億円」の、超大型補助金制度として話題になりました。

4本柱の区分では「Ⅲ . 未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動」の「成長戦略 2.地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」」に含まれます。

時事通信によれば、事業再構築補助金には2022年度は約6100億円を計上。
ちなみに2021年度の予算額は約1兆1,485億円でした。

これまで「2022年度の実施」は明言されておらず、今回の対策内容ではじめて、引き続いての実施が判明。

ただし、補助金額や類型といった制度概要について、2021年度と同様になるかは現時点では未定です。

なお、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。

重要対策③：中小企業生産性革命推進事業の継続(2000億円)

中小企業生産性革命推進事業とは、複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援するために、設備投資・IT導入・販路開拓などの支援を一体的かつ機動的に行う事業で、中小企業基盤整備機構が中心となって実施します。

時事通信によれば、2022年度の生産性革命推進事業には約2000億円が計上。

おもな事業内容は、次のような補助事業や相談対応・ハンズオン支援などです。

ただし、2022年度の中小企業生産性革命推進事業のくわしい内容は、まだ明言されていません。

なお、当サイト「経営者コネクト」では、ものづくり補助金に応募したい経営者・担当者の方を応援したいと考え、無料相談を受け付けています。

実際に2020年に採択されたものづくり補助金の事業計画をもとにアドバイスいたします。
ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。
（「企業名」「ご連絡先」と「ものづくり補助金・無料相談希望」の旨を明記ください）

｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣の事業者向けの対策を紹介

記事の最後に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の前項以外の事業者向け対策をご紹介します。

Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡大防止

1.医療提供体制の確保等

• 医療ＤＸの基盤構築（厚生労働省）
• 医療・福祉事業に対する福祉医療機構（ＷＡＭ）による無利子・無担保等の危機対応融資（厚生労働省）　など

2.感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
（1）事業者への支援

• 日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省）
• 中堅外食事業者資金融通円滑化事業（農林水産省）
• 中小企業再生支援事業（経済産業省）
• 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）
• 認定支援機関を活用した経営改善支援の促進（経済産業省）
• 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主の債務整理支援（金融庁）　など

（2）生活・暮らしへの支援

• 住民税非課税世帯に対する給付金（仮称）
• 緊急小口資金等の特例貸付（厚生労働省）
• 住居確保給付金の支給（厚生労働省）
• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給（厚生労働省）
• 新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金（厚生労働省）
• 雇用調整助成金の特例措置等（厚生労働省）
• 雇用保険財政の安定（厚生労働省）
• 産業雇用安定助成金等による在籍型出向の活用促進（厚生労働省）
• トライアル雇用助成金の活用促進（厚生労働省）
• コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働省）
• 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
• 求職者支援制度による非正規雇用労働者の再就職、転職、能力開発への支援の強化（厚生労働省）
• 地域女性活躍推進交付金（内閣府）　など

（3）エネルギー価格高騰への対応

• 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
• クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）
• 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）　など

Ⅱ.「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

1.安全・安心を確保した社会経済活動の再開

• Go To キャンペーン事業（トラベル、イート）（内閣官房、国土交通省、農林水産省）
• コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
• コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）（文部科学省）
• リアルタイムデータを活用した分析、Ｖ－ＲＥＳＡＳによる情報支援（内閣府）　など

2.感染症有事対応の抜本的強化

• 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）
• 医療技術実用化総合促進事業（先進的臨床研究環境基盤整備プログラム）（厚生労働省）
• 地方衛生研究所における体制検討経費（厚生労働省）　など

Ⅲ . 未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動

1.成長戦略
　（1）科学技術立国の実現
　　① 科学技術・イノベーションへの投資の強化

• 世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド＜財政投融資を含む＞（文部科学省、内閣府）
• 研究ＤＸプラットフォームの構築（文部科学省）
• デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業（文部科学省）　など

　　②2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略

• クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等（経済産業省、国土交通省）
• 蓄電池の国内生産基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促進・認証拠点整備及び半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業（経済産業省）
• 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（経済産業省）
• 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金（経済産業省）
• 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）　
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）など

　　③我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援

• 地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業（経済産業省）
• スタートアップ創出を含む新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの機能強化（文部科学省）
• オープンイノベーション促進税制（経済産業省）　など

　（2）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
　　① テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタルの地
方からの実装

• デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（デジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワーク交付金、地方創生拠点整備交付金）（内閣府）
• 地方創生テレワーク推進事業（内閣府）　など

　　②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

• 高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
• デジタル化による行政の業務効率化及びサービス向上（デジタル庁等）など

　　③地方活性化に向けた積極的投資

• 観光ＤＸ推進緊急対策事業（国土交通省）
• 民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ／ＰＦＩ案件化促進）（内閣府）
• 中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業（経済産業省）
• デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（経済産業省）
• 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）・ 中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等（経済産業省、金融庁）
• 経営者保証に依存しない融資の促進（経済産業省、金融庁）　など

（3）経済安全保障

• 先端半導体の国内生産を促進するための金融支援＜財政投融資＞（経済産業省）
• 経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
• 日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（外務省、経済産業省）
• 経済安全保障に資する重要鉱物資源のサプライチェーン構築のための支援（外務省）　など

2.分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～
　（1）民間部門における分配強化に向けた強力な支援
　　① 賃上げの推進

• 賃上げを行う企業への税制措置（経済産業省）
• 業務改善助成金の拡充（厚生労働省）
• キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進（厚生労働省）

　　②労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進

• 雇用仲介の改革による労働市場整備（厚生労働省）
• ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 （文部科学省）
• 公的職業訓練及び教育訓練給付によるデジタル人材育成支援（厚生労働省）　など

　　③働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援

• 良質なテレワークの定着促進のための企業支援（厚生労働省）
• 金融機関職員の地域・組織・業態を超えた事業者支援のノウハウ共有や兼業・副業の普及促進（金融庁）
• 地域における就職氷河期世代の支援（内閣府）

　（2）公的部門における分配機能の強化等
　　① 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等

• 介護福祉士修学資金等貸付事業（厚生労働省）
• 保育士修学資金貸付等事業（厚生労働省）　など

　　②「こども・子育て支援」の推進

• 住宅ローン減税等の住宅投資促進策（国土交通省）
• こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）
• 特定免許状失効者管理システムの構築等（デジタル庁）　など

Ⅳ.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

1.防災・減災、国土強靱化の推進

• 災害時情報伝達手段の多重化・高度化（デジタル庁、総務省、国土交通省）
• 無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
• 情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの耐災害性の強化（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
• 安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化（国土交通省）　など

2.自然災害からの復旧・復興の加速

• なりわい再建支援事業（経済産業省）
• 農林水産業施設の災害復旧（農林水産省）　など

3.国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心

• 地域の鉄道の安全確保や、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等 （国土交通省）
• 原子力発電所周辺地域における防災対策の強化（内閣府）　など

まとめ：閣議決定した｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣の活用を

この記事では、閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の概要や事業者向けの重要対策、その他の対策をご紹介しました。

記事を参考に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の概要をつかんでいただき、来年度の実施後にはぜひ活用していきましょう。