中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
補助上限額 50億円
補助率 1/3以内
補助対象者 中堅・中小企業（従業員が2,000人以下の会社、みなし大企業は除く）
対象事業 投資額10億円以上
補助対象経費 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
従来の補助金とは異なり、パワーポイントでの計画書作成やプレゼンテーション審査がございます。
弊社には、外資系コンサル会社、メガベンチャー・上場企業の事業企画・経営企画経験者が多数在籍しており、今回のような様式を得意としております。
一件一件丁寧に対応し、お客様のご負担を減らしつつ徹底的にサポートいたしますので、採択可能性を高めたいとお考えの企業様はぜひ一度弊社にご相談ください。
大規模成長投資補助金とは？
経済産業省より、事業目的と事業概要が発表されました。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足などの課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う
大規模成長投資補助金の対象企業・対象経費
対象企業
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
対象経費
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
拠点の新設や、大規模な設備投資にかかる費用が対象となります。
自社は対象になるのか、この設備は対象になるのかなど、お悩みの方は是非一度ご相談ください。
大規模成長投資補助金の審査形式
これまでのものづくり補助金や事業再構築補助金とは異なり、審査は２段階制となります。
1次審査 申請時に提出したすべての書類に基づいた書面審査
2次審査 1次審査を通過した事業者のみが対象となる、申請時に提出した成長投資計画に用いたプレゼンテーション審査及び質疑応答
書類審査通過者のみがプレゼンテーション審査へ進めることから、これまで以上に優れた戦略策定の必要があります。
弊社には、外資系コンサル会社、メガベンチャー・上場企業の事業企画・経営企画経験者が多数在籍しており、今回のような様式を得意としております。
1つの案件を2名以上のコンサルタントが徹底的にサポートし、採択可能性を高めます。
現在無料相談を実施しておりますので、採択可能性を高めたいとお考えの企業様は是非一度ご相談くださいませ。
大規模成長投資補助金のスケジュール
経済産業省より、大規模成長投資補助金の第1次公募の締切は4月30日(火)17時と発表されました。
※第1次公募終了後に、第2次公募が予定されています。
また、補助事業実施期間は2026年の12月末までと、約3年間設けられています。
費用は概算でも申請が可能ですので、拠点新設や大規模な設備投資をお考えの方はぜひご活用ください。
実績豊富なコンサルタントがサポートします
弊社には、外資系コンサル会社、メガベンチャー・上場企業の事業企画・経営企画経験者が多数在籍しており、今回のような様式を得意としております。
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