第三者承継支援総合パッケージとはどのような制度？
第三者承継支援総合パッケージとは、経済産業省が策定した中小企業の事業承継をサポートする制度のことです。
後継者が見つかっていない中小企業は、そのままの状況を続けるといずれは廃業してしまうリスクもあります。
そのため経済産業省では、第三者への事業承継を推進し、中小企業の存続を支援する制度を設けました。
これまでも日本においては、国による様々な中小企業の事業承継へのサポートを行う制度が存在していました。
しかし、そもそも後継者が見つかっていない状況の中小企業はなかなか活用しにくい制度だったため、今回策定された第三者承継支援総合パッケージは、後継者不在の中小企業もサポートする点で期待されています。
第三者承継支援総合パッケージについて理解を深めるために、制度が生まれた背景についてさらに詳しく見ていきましょう。
第三者承継支援総合パッケージの制度が生まれた背景
第三者承継支援総合パッケージの制度が生まれた背景は、第三者承継に対する支援制度の不足です。
第三者承継とは、事業承継の方法の1つのことで、M＆Aによって社外に事業を引き継ぐことです。
M＆Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併や買収を意味します。
最近では中小企業がM＆Aを用いて事業承継することも増えてきましたが、1年間で4,000件弱とまだまだ少ないのが現状です。
中小企業の中で後継者が見つかっていない数は、127万社と言われており、4,000件のM＆Aでは十分な数の事業承継には不十分です。
以前から国は中小企業の事業承継件数を増やすために、事業承継税制等でサポートを行っていました。
とはいえ、事業承継の際の税金が猶予・免除される事業承継税制のみでは、後継者が見つかっていない中小企業の事業承継促進には不十分です。
そこで、後継者がいないせいで黒字廃業の可能性がある中小企業の事業承継を支援するために、第三者承継支援総合パッケージが生まれました。
国としても、中小企業のM＆Aを重視しており、多くの中小企業で第三者承継支援総合パッケージが活用されることが期待されています。
中小企業のM＆Aの重要性は高まっている
日本では、中小企業のM＆Aの重要性が高まりつつあります。
中小企業がM＆Aにより事業承継をする理由としては、以下が挙げられるでしょう。
このように、中小企業がM＆Aで事業承継するメリットは多いといえます。
しかし、M＆Aでの事業承継は、現状では先入観などによって抵抗があるという経営者も少なくありません。
オススメ
中小企業がM&Aを行う環境やメリット、手続きや費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
【徹底解説】中小企業のM&A環境や手続き,メリットや支援機関,お金について
今後はさらに、第三者承継支援総合パッケージによって、より一層M＆A件数が増える見込みです。
ここで第三者承継支援総合パッケージの数値目標を確認しておきます。
第三者承継支援総合パッケージの数値目標
以下の図の通り、第三者承継支援総合パッケージでは、1年間に6万件・10年間で60万件の第三者承継（M＆Aによる引き継ぎ）が目標として掲げられています。
現在は、中小企業のM＆Aは1年間に4,000件しかでは行われていません。
これを年間6万件にあげたいという目標ですから、非常に高いと言えます。
しかし、第三者承継支援総合パッケージが十分に活用されれば、我が国の課題である中小企業の後継者不足の問題の解決に大きく役立つはずです。
中小企業の休業・廃業・解散の件数は、日本では増加傾向にあります。
2018年は4万6千件でしたが、2013年と比べると1万件以上も増えているのです。
休業や廃業、解散が増えていくと、価値の高い事業を展開している黒字の中小企業までも、継続できないことが増えます。
それによる地域経済へのダメージも深刻です。
第三者承継支援総合パッケージによって、中小企業が持っている経営資源が次世代に渡り活用されることが期待されています。
以上、第三者承継支援総合パッケージの概要について解説しました。
ここからは、中小企業経営者が第三者承継支援総合パッケージを活用する具体的なメリットを見ていきましょう。
第三者承継支援総合パッケージ活用のメリット３つ
第三者承継支援総合パッケージを中小企業経営者が活用すれば、以下の3つのメリットがあります。
- M＆Aで自社を売ることへの抵抗感を減らすことができる
- マッチングの成立可能性が高められる
- M＆A後の経営統合がしやすくなる
今までは経営者が自社を売ることへの抵抗が強いことも、M＆Aの売り案件はかなり少ない要因でした。
そして、M＆Aを行おうと決意したとしても、適切な相手とマッチングする可能性は非常に低い状況でした。
さらに、たとえマッチングできてM＆Aが成立した場合でも、2社が経営統合することの困難も大きなものでした。
しかし、第三者承継支援総合パッケージが策定されたことによって、このような第三者承継への課題は解決に向かうことが期待されています。
ここからは、中小企業経営者が第三者承継支援総合パッケージを活用して得られる3つのメリットについて、それぞれ確認していきましょう。
活用メリット①M＆Aで自社を売ることへの抵抗を減らせる
M＆Aで自社を売ることへの抵抗を減らせることが、中小企業経営者が第三者承継支援総合パッケージを利用することの1つ目のメリットです。
今まで中小企業経営者がM＆Aに難色を示していた理由に、「M＆Aが身近なものではなかった」ことがあると考えられています。
M＆Aとは大企業が行うものだと考えている中小企業経営者は、未だに少なくありません。
また、M＆Aを活用して第三者承継を行おうと中小企業経営者が検討しても、M＆A仲介業者からの情報提供が不十分で不安になり、売却をためらうことも珍しくありませんでした。
M＆Aでは多くのケースで仲介手数料が発生しますが、仲介手数料の仕組みがわかりにくいのも売却をためらう理由だと言えるでしょう。
第三者承継支援総合パッケージでは、中小企業経営者が自社を安心して売れるように、ルール整備や官民連携の取組みを進めています。
活用メリット②マッチングの成立可能性が高められる
M＆Aのマッチング可能性を高められることが、中小企業経営者が第三者承継支援総合パッケージを利用することの2つ目のメリットです。
今までの中小企業のM＆Aのマッチング率は、高いとは言えませんでした。
事業引継ぎ支援センターの成約率だけで見れば、約8％しかマッチングしていなかったというデータもあります。
中小企業のM＆Aでマッチング率が低い理由には、以下の図のように適切な相手の不在や、経営者の個人保証の存在があります。
後継者未定の企業のうち8割近くが、その理由を「後継者候補がいないため」と回答しています。
また後継者候補がいるにもかかわらず、後継者が事業承継を拒否するという事態も一定数存在しています。
またその理由の6割は「経営者保証」です。
そこで、第三者承継支援総合パッケージでは、登録事業者数を抜本的に増やすことで後継者候補と出会う機会を増やすとともに、経営者保証に関するマッチング時の制約を減らし、後継者側の負担を軽減しています。
具体的には、「経営者保証ガイドライン」の特則を策定して、個人保証の二重取りを原則禁止する見通しです。
政府関係の機関が関わる融資の無保証化拡大や、金融機関の行っている取り組みを見える化して、融資慣行の改革を行っていきます。
さらに登録事業者数を増やし、経済産業省とプラットフォーマーの連携も進めていくスキームが考えられています。
事業引継ぎ支援センターとプラットフォーマーの連携も
経済産業省の事業引継ぎ支援センターと、プラットフォーマーの連携も進められることで、今までよりもM＆Aが成約しやすくなるでしょう。
そして、事業引継ぎ支援データベースを民間事業者も今後は利用できるようにして、スマートフォンからでも簡単にマッチングできるようにしていきます。
マッチング率を高めながら、経済産業省によるM＆A手続きのフォローも手厚くすれば、事業承継の成功確率は高まるでしょう。
活用メリット③M＆A後の経営統合がしやすくなる
M＆A後の経営統合がしやすくなることが、中小企業経営者が第三者承継支援総合パッケージを利用する3つ目のメリットです。
今までは、事業承継をしてからの経営統合や事業戦略の再構築に時間やお金がかかることで、第三者承継をためらう中小企業経営者も少なくありませんでした。
そこで第三者承継支援総合パッケージでは、経営統合に必要となるコストをできるだけ減らしていきます。
事業承継における後継者教育のサポートや、事業の選択や集中をしやすくなる補助金制度の策定など、積極的に経営統合への支援が行われる予定です。
今後は、経営統合の際に、より一層充実したサポートが受けられるでしょう。
以上、第三者承継支援総合パッケージを中小企業経営者が活用した際に得られるメリットでした。
第三者承継（M＆Aによる引き継ぎ）を検討していたものの実行には至っていなかった人にとって、非常に役に立つ制度になるはずです。
さらに、今までの事業承継支援の制度の課題となっていた、特定の課題のみでしか支援を受けにくという点にも、第三者承継支援総合パッケージは対応しています。
第三者承継支援総合パッケージ活用のポイント
第三者承継支援総合パッケージは、中小企業が事業承継するにあたって切れ目のないサポートを受けられることが大きな特徴です。
M＆Aの周知やマッチング支援、経営統合など、最初から最後までサポートが受けられるのは、事業承継に悩む中小企業経営者にとって非常に嬉しいポイントです。
後継者が見つかっておらず、第三者承継での事業承継をお考えの経営者には、第三者承継支援総合パッケージの活用検討をお勧めします。
しかし、第三者承継支援総合パッケージは、策定されたばかりの新しい制度であり、活用には一定の手間やノウハウも必要になってきます。
したがって、専門家のアドバイスを受けながら制度の利用を進めていくことをオススメします。
第三者承継支援総合パッケージを含む事業承継の検討について相談先にお困りの際は、『経営者コネクト』にご相談ください。
第三者承継支援総合パッケージとはどのような制度？
経営者コネクト製造業の親族内承継を経験した中小企業診断士やM&A支援経験豊富な公認会計士のチームによる「事業承継支援」・「後継者育成支援」・「M&A支援」プログラムをご用意している他、企業価値評価・デューデリジェンスのご依頼にも対応します。
事業承継の方法や後継者が決まっていなくても、まずは無料相談が可能です。
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まとめ
第三者承継支援総合パッケージとは、経済産業省が策定した中小企業の第三者承継による事業承継をサポートする制度のことです。
今まで第三者承継での事業承継は年間4000件程度と少ない傾向にありました。
しかし、第三者承継支援総合パッケージにより、M＆Aの周知やマッチング支援、経営統合など総合的な国の支援を受けられるようになったことから、第三者承継が中小企業経営者にとって今までよりも身近なものになっていくでしょう。
策定されたばかりの新しい制度なので、詳しい専門家のアドバイスを受けながら第三者承継支援総合パッケージを活用し、経営者・従業員双方にとって満足度の高い事業承継を実現していきましょう。
