2021年5月13日に第7次締切分の公募が開始された「ものづくり補助金」。
公募要領が改定され、加点項目など重要な箇所で変更がありました。
そこでこの記事では、ものづくり補助金の第7次締切分での変更点を解説します。
ものづくり補助金申請を検討されている経営者の方は、ぜひご覧ください。
【ものづくり補助金 第7次締切分】スケジュール
ものづくり補助金 第7次締切分のスケジュールは、次の通りです。
- 公募開始日：2021年5月13日17時
- 申請開始日：2021年6月3日17時
- 申請締切日：2021年8月17日17時
- 採択発表：2021年9月末を予定
なお、6次までの各締切で不採択だった場合、7次締切に再度応募することが可能となっています。
ものづくり補助金制度について、より詳細な解説を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【ものづくり補助金まとめ】制度概要や申請方法､採択結果などわかりやすく解説【2021年度版】
【ものづくり補助金 第7次締切分】変更点
次に、ものづくり補助金の第7次締切分における変更点をご紹介します。
［変更点①］加点項目｢経営革新計画｣･｢事業継続力強化計画｣の｢申請中｣は対象外に
加点項目の「経営革新計画」・「事業継続力強化計画」について以下のように変更され、「申請中」は対象外となりました（公募要領21ページ）。
（旧）
① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
↓
（新）
① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
以前は「指定された経済産業局・都道府県等に電子申請済み又は申請書を郵送済み（締切日の消印有効）の場合は加点対象となります」とあり、「申請中」も対象でした。
しかし第7次締切分では次のように明記され、認定･承認された計画のみが対象に。
- 経営革新計画及び事業継続力強化計画については、申請締切日時点で認定（承認）を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります
申請から審査結果通知まで、経営革新計画は数ヶ月、事業継続力強化計画は45日程度かかるとされています。
「経営革新計画の承認を得て加点に」と考えている方は、できるだけ早めに申請を済ませ、ものづくり補助金申請に備えましょう。
経営革新計画とは
経営革新計画とは、新たな事業活動に取り組む中小企業が、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する、中期的な経営計画書です。
計画が国や都道府県に承認されると、上記ものづくり補助金の加点項目となるほか、さまざまな支援策の対象に。
2020年3月末時点で、全国で82,433件の経営⾰新計画が承認されています。
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指して作成する、事業活動の継続に向けた取組計画をいいます。
策定した計画を申請し、経済産業大臣（地方経済産業局）から認定されることで、さまざまな支援策の対象になります。
（参考）
・事業継続力強化計画認定制度の概要
［変更点②］加点項目｢政策加点｣に注意書きが追加
加点項目の「② 政策加点：創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」に下記注意書きが追加されました（公募要領21ページ）。
- ※ 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日から５年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。
［変更点③］不採択事業要件の追加
「該当する場合には不採択となる事業」に、以下の項目（または太字部分）が新規に追加されました（公募要領9ページ）。
- ④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業
- ⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
- ⑨ 政治団体、宗教上の組織又は団体による事業
- （⑪ 重複案件）※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請が出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
［変更点④］フォローアップ期間に｢賃金台帳｣提出
「８．補助事業者の義務」のなかで、フォローアップ期間（補助事業終了後5年）に「事業場内最低賃金の確認のため、賃金台帳の提出を求める」旨が追加されました（公募要領16ページ）。
［変更点⑤］外部支援を受けている場合､申請書への記載が必須に
「９．応募申請にかかる留意点」で下記が追加となり、外部支援を受けている場合は申請書への記載が必須となりました（公募要領18ページ）。
- 認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消を行います。
［変更点⑥］審査項目 ｢政策面｣の項目追加
審査項目の「（４）政策面」で、下記太字の部分が追加されました（公募要領20ページ）。
- ④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
まとめ：ものづくり補助金 第7次締切分の変更点を把握して適正な申請を
この記事では、ものづくり補助金 第7次締切分の変更点を解説しました。
ぜひ記事を参考に、第7次締切分の変更点を把握したうえで、適正な申請を行いましょう。
なお、当サイト「経営者コネクト」では、ものづくり補助金に応募したい経営者・担当者の方を応援したいと考え、無料相談を受け付けています。
実際に2020年に採択されたものづくり補助金の事業計画をもとにアドバイスいたします。
ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。
（「企業名」「ご連絡先」と「ものづくり補助金・無料相談希望」の旨を明記ください）
