【2021年最新】ものづくり補助金(最大1000万円)を徹底解説(次回締切は8月予定)

ものづくり補助金とは?2021の傾向は?


ものづくり補助金とは、中小企業等の革新的サービス開発試作品開発生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

最大1000万円補助金額も大きいため、申請が通れば事業推進の大きな後押しになります。



なお「ものづくり補助金」という名前ですが、対象は製造業のみではなく、原則、業種を問いません
実際に2020年の第1次募集の採択事業者には、食品、病院・歯科医院、IT等、さまざまな業種が見られます。

このような魅力ある補助金のため当然応募も多くはあるのですが、採択の件数もある程度あり、年度によりバラツキはありますが採択率40~60%と比較的高い傾向にあります。(2020年度の1次応募は特に高く62%、2次募集も57%でしたが、3次募集以降は平年並みとなっています。)

これは、申請準備に一定の手間がかかるため「本気の企業しか提出しないため」という面もありますが、裏を返せば「本気の企業のみにライバルが絞られる」ということとも言えるでしょう。

以下では、ものづくり補助金の制度をわかりやすく紹介した上で、申請準備のコツや注意すべきポイントについても丁寧に紹介していきます。

ものづくり補助金の予算は2020-2022年で3600億円!

ものづくり補助金は、中小企業庁(経済産業省の外局)が行う中小企業生産性革命推進事業の一つに位置づけられ、令和1年(2019年)度補正予算により、今後3年間で3600億円もの予算がついています。

直近5年は年間800億弱~1000億程度の予算を推移しているなか、3年で3600億円の今回は、これまでより増額されています。
国としても中小企業の活性化により力を入れようとする意思の現れと言えると思います。

下記の、中小企業生産性革命推進事業に位置付けられる類似企業と比較しても、ものづくり補助金は全体予算、1企業あたりの補助金額ともに最も大きく、中核的な位置づけの事業であることが、よくわかります。


出典:中小企業庁

ものづくり補助金の上限は1000万円!

ものづくり補助金の上限額は「経費の1/2(特別枠もしくは小規模事業者の場合2/3)、最大1,000万円まで」と決まっています。

つまり、上限額は企業や応募枠により、下記の通りです。
一般枠では、2000万円以上の対象経費を使う場合には1000万円、2000万円未満の対象経費ならその半額の補助金となります。
また特別枠・小規模事業者であれば、1500万円以上の対象経費を使う場合1000万円、1500万円未満の対象経費なら半額です。


出典:中小企業庁

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なお2021年春には、最大1億円が補助される「事業再構築補助金」の応募も始まりました。
感染症拡大による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態・事業・業種転換等を検討される企業様は、ぜひ次の記事もお読みください。

【最大1億円!】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します

ものづくり補助金のコースは3つ・うち2つが新設


2020年から大きく制度が変わり、ものづくり補助金の中に、

  • 一般型
  • ビジネスモデル構築型(新制度)
  • グローバル展開型(新制度)

の3種類ができました。

設備投資等のために、中小企業が申請するのは一般枠

その中で、新製品や新サービスの開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資や試作開発のために、中小企業が申請するのは一般型(通常枠)になります。

そのほか、新型コロナ感染症の影響を乗り越えるための投資を行う企業向けに、一般型(低感染リスク型ビジネス枠)もあります。
低感染リスク型ビジネス枠として申請すると、補助率が2/3になる優先的に採択される等のメリットがあります。

出典:中小企業庁


低感染リスク型ビジネス枠として申請するには、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
    (例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
    (例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)
  • ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
    (キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

2020年ものづくり補助金の申請資格

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する「中小企業者」および「特定非営利活動法人」です。

また中小企業者の定義は、以下の表のとおりです。製造業(ゴム製品製造業以外)なら、資本金3億円、または、従業員数(常勤)300人以下の会社が該当します。

中小企業白書によると99%以上の会社が中小企業なので、多くの会社があてはまるはずです。

ものづくり補助金という名前ですが、対象は製造業だけではありません。原則、業種を問いません幅広い業種で申請が可能で、2020年の第1次募集の結果を見てみると、食品、病院・歯科医院、IT等、さまざまな業種で採択されています。

出典:ものづくり補助金 公募要領


ただし、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、みなし大企業として補助対象者から除かれます。

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者

(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

2020年度ものづくり補助金の1~5次採択率は約42%!


ものづくり補助金はこのように魅力的な制度ですが、実際の採択率はどのくらいでしょうか?

公募要領 概要版には、「採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでに実施した同補助金では、2~3倍で推移してきました」と記載があります。

しかしながら、2020年度の実績は以下のようになっています。

  • 2020年3月に締切られた1次募集の採択結果は、応募者数2,287件に対して、採択者数が1,429件となり、採択率は62%
  • 2020年5月に締切られた2次募集の採択結果は、応募者数3,267件に対して、採択者数が5,721件となり、採択率は57%
  • 2020年8月に締切られた3次募集の採択結果は、応募者数6,923件に対して、採択者数が2,637件となり、採択率は38%
  • 2020年12月に締切られた4次募集の採択結果は、応募者数10,041件に対して、採択者数が3,132件となり、採択率は31%
  • 2021年2月に締切られた5次募集の採択結果は、応募者数5,139件に対して、採択者数が2,291件となり、採択率は45%

現時点では、2020年度全体の採択率は約42%となっています。

これまでの採択率についても、概ね40~50%程度と、最大1000万円の補助金の採択率としては高めと言えるでしょうか。


出典:ものづくり補助金 公募要領 概要版


過去5年分の詳細:

年度 予算額 補助上限額 公募 申請数 採択数 採択率
2015 1,020億円 1,000万円 1次 17,128 7,253 42%
2次 13,350 5,881 44%
2016 1020.5億円 3,000万円 1次 24,011 7,729 32%
2次 2,618 219 8.4%
2017 763.4億円 3,000万円 1次 15,547 6,157 40%
2018 1,000億円 1,000万円 1次 17,275 9,518 55%
2次 6,355 2,471 39%
2019 800億円 1,000万円 1次1次締切 1,111 332 30%
1次 14,927 7,468 50%
2次 5,876 2,063 35%
合計       118,198 49,091 42%

※各年度の補助金の正式名称は異なりますが、一般的にものづくり補助金(もの補助)と言われている補助金について集計しました。

さらに2020年は、消費税増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が落ち込む中で、中小企業向けに様々な支援策が打ち出されています。
そのため、ものづくり補助金においても、今後の募集でもある程度採択率が高くなる可能性は十分に考えられます

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当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。

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また初めのご相談や採択可能性の診断は無料で行います。
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今からでも間に合う!2020年度ものづくり補助金の募集の締切は計5回

2020年度の「ものづくり補助金(一般型)」の締切は計7回です。

  • 1次締切 ・・・ 3/31(終了)
  • 2次締切 ・・・ 5/20(終了)
  • 3次締切 ・・・ 8/3(終了)
  • 4次締切 ・・・ 12/18(終了)
  • 5次締切 ・・・ 2021/2/22(終了)
  • 6次締切 ・・・ 5/13(終了)
  • 7次締切 ・・・ 8/17

出典:ものづくり補助金総合サイト

約3ヶ月おきに締切があり、今からの準備でも、最終の8月分には間に合います

さらに、年度のうち1度採択されなかった場合でも、同年度の次回以降の締切に再度応募することも可能です。(2020年度の場合)


2020年からのものづくり補助金は電子申請化(ID取得に要注意!)

2020年からものづくり補助金は、「GビズIDプライムアカウント」(※)を取得し、そのIDを使って、補助金の電子申請システムである「jGrants」から申請することになりました。

(※1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム)

このGビズIDプライムアカウント取得のためには、GビズIDのサイトから申請の上、申請書を印刷、実印を捺印した上で、印鑑証明を添付して、事務局に郵送する必要があります。

事務局に書類が到着後2週間程度かかるとの記載もありますので、ものづくり補助金を申請したい方は、余裕を持ってGビズIDの取得を行うことをオススメします。

「電子申請を行うためのID取得に、印刷と捺印というアナログ作業を伴う」という矛盾を感じる手続きの上に、時間もかかってしまうのですが、一度行えば、複数の行政サービスを複数年に渡り使うことができますので、ここは粛々と行いましょう。

経営者コネクト
2020年は、新型コロナウイルス感染症対策で窓口業務を縮小したり、複数の補助金の申請が重なったりするタイミングには通常時よりさらに時間がかかります。
実際に、私が申請したケースでも3週間以上IDが発行されないことがありましたので、みなさんもぜひお気をつけください!

■電子申請の流れ

以下は、ものづくり補助金の電子申請の流れです。
GビズIDが初めての際には、なかなか手続きが多くなります。

  1. GビズIDプライムアカウント申し込み(インターネット)
  2. GビズID登録申請書を印刷し、実印を捺印
  3. 印鑑証明書(原本)を添付し、登録申請書を事務局に郵送
  4. 到着後事務局で審査し、OKの場合には2週間程度で登録受付のが指定のメールアドレスに届く
  5. メールを開き、パスワードを指定するとGビズIDにログイン可能に(※)
  6. jGrantsからものづくり補助金の申請

※パスワード指定の際に、登録の携帯電話番号宛にワンタイムパスワードが届くため、電話番号を間違えたり、ID取得前に電話番号を変更しないように要注意です。

2021年ものづくり補助金の対象経費になるのは?

ものづくり補助金は、対象額の1/2、もしくは2/3(特別枠・小規模事業者の場合)、もしくは1000万円以下が補助金の上限になるため、「対象経費」が、必要な補助金額に対して十分にあることを示す必要があります。

ただし、「対象」経費というくらいですから、なんでもこの対象経費にできるわけではありません。
項目があらかじめ定められており、以下の8項目(特別枠の場合は9項目)が対象となります。

また、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られるので注意が必要です(特別枠の事業者で事務局から事前着手の承認を受けた場合は、承認日以降の経費についても補助対象とすることが可能です)。

機械装置・ システム構築費 ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用 に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費  運搬料、宅配・郵送料 等に要する経費
技術導入費(▲) 知的財産権等の導入に 要する経費
知的財産権等関連経費(▲) 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費(◎) 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザ イン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費(◎) 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費  クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
【低感染リスク型ビジネス枠のみ】広告宣伝・販売促進費(▲) 本事業で開発する製品・サービスにかかる広告の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費

出典:ものづくり補助金 公募要領もとに作成

▲:上限額=補助対象経費総額(税抜)の3分の1

◎:上限額=補助対象経費総額(税抜)の2分の1

※:機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額は500万円(税抜)

 !:人件費や土地・建物の費用は補助対象外

ものづくり補助金の申請書類が2020年より減少!

2020年からは制度が大きく変わり、電子申請になったことに加えて、申請書類が減りました
申請に必要なのは、以下の4点です。

①事業計画書
様式は自由(A4で10ページ程度)で、具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を記載します。詳細は後述します。

②賃金引上げ計画の表明書
【様式1】として雛形があります。
従業員代表、給与又は経理担当者、事業場内最低賃金で働く従業員の捺印が必要です。

③決算書
直近2年間の貸借対照表・損益計算書等

④加点に必要な資料
・成長性加点:経営革新計画承認書
・政策加点 :開業届 又は 履歴事項全部証明書(創業又は第2創業の場合)
・災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書、自然災害による被害状況等証明書(様式2)
・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大を行う場合)

2021年ものづくり補助金に採択されるポイント

ものづくり補助金2020年の審査のポイント

2020年から新しい制度になり、公募要領が非常に見やすくなりました。

審査のポイントについても、

A.技術面

B.事業化面

C.政策面

であると、わかりやすく書かれています。

出典:ものづくり補助金 公募要領 概要版


さらに、技術面、事業化面、政策面ごとに各4つのポイントが書かれています。

技術面の革新性というのは一見わかりにくいですね。

この革新というものは、具体的には以下の4つの類型があると書かれています。

この4つの類型を意識して、申請対象である設備や事業のどの部分がどのように該当するかを、事業計画に丁寧に書きましょう

出典:ものづくり補助金 公募要領 概要版

ものづくり補助金の審査はどのように行われるのか?

公募要領には、以下のように記載されています。

本事業では提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業提案を採択します。

複数の専門家が、

  • ものづくり補助金の目的に沿っているか
  • 審査のポイントがきちんと書かれているか
  • 加点要素の状況等

から審査しているものと考えられます。

ものづくり補助金は、審査会等は行われず、書面審査のみですので、とにかく分かりやすく書くことが重要です。
審査員の方は、比較的高齢の方が多いという話を聞いたこともありますので、見やすい文字サイズ(10.5ポイント以上)で見やすいレイアウトで記載しましょう。
また、図や表を多く使って説明することも求められています。
文章は、専門用語やカタカナ語を避けて、平易な日本語で、かつ具体的に書きましょう。


2021年ものづくり補助金の事業計画は何を書くべき?

さきほど、A.技術面B.事業化面C.政策面ごとに4つのポイントが記載されているとお伝えしました。

つまり、事業計画を書く際には

  • 技術面、事業化面で書かれているポイント(計8つ)は必ず網羅する。
  • 政策面についても、可能な限り網羅する。

というのがセオリーになります。

網羅すべき内容

技術面
・A-1:取組内容の革新性・・・新商品の開発、新たな生産方式の導入、新役務(サービス)の開発、新たな提供方式の導入のいずれかに該当すること

  ※新商品の開発、新たな生産方式の場合には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」、新役務(サービス)の開発、新たな提供方式の導入の場合には、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った内容であること

・A-2:課題や目標の明確さ・・・課題を明確にしその内容、定量的な目標及びその達成度の考え方

・A-3:課題の解決方法の優位性・・・課題の解決方法が明確かつ妥当であること、当該事業(設備投資等)をした場合の他社との比較優位性

・A-4:技術的能力・・・自社のノウハウや知見を活かし当該事業(設備投資等)を完遂できること

事業化面
・B-1:事業実施体制・・・事業実施にあたり、体制面や財務状況が問題なく、資金調達が可能であること

・B-2:市場ニーズの有無・・・ターゲット、マーケット、市場規模が妥当であること、既にニーズについて検証できていること、価格や性能面での優位性

・B-3:事業化までのスケジュールの妥当性・・・事業化までのスケジュールの妥当性(業者との納期のすり合わせ等)

・B-4:補助事業としての費用対効果・・・当該事業によって収益性を高められこと、事業計画が妥当であること、その根拠が明確で実現性が高いこと(例:当該事業の顧客や見込み顧客がいること)

可能な限り記載すべきポイント

政策面
・C-1:地域経済への波及効果・・・事業を営む地域との関連性、当該事業による地域での雇用創出等

・C-2:ニッチトップとなる潜在性・・・グローバル市場を目指せる可能性、ニッチ領域でNo.1となる可能性

・C-3:環境配慮性・・・当該事業の実施により地球環境に寄与する可能性、持続可能な事業計画であること(直接・間接的にどのように寄与できるか)

・C-4:新型コロナウイルス対応の有効性(特別枠の場合)・・・コロナウイルス影響を乗り越えて V 字回復をするための有効な投資であること

4つの「加点項目」は出来るだけクリアしよう

ものづくり補助金の加点要素は以下の4つです。
これらの加点項目をクリアすることで、採択の可能性を高めることができます。

(1)成長性加点:
「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」

「経営革新計画」とは?申請方法は?融資や補助金等でのメリットも徹底解説!


 (2)政策加点:

  • 小規模事業者」、または、
  • 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」


(3) 災害等加点:

  • 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠 の申請者)」又は「令和元年度房総半島台風(台風15号)等及び令和元年度東日本台風(台風19号)の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者に限る)」 
  • 「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」

「事業継続力強化計画」とは?ものづくり補助金の加点や税制優遇等のメリットも解説!

(4) 賃上げ加点等

  •  「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明し ている事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
  • 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち 任意適用に取り組む場合」 

※ 最大6項目の加点が可能(添付書類は最大5点)です。 

※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

なお、「経営革新計画」と「事業継続力強化計画」については、申請が完了している場合にはこれらの計画の承認は、ものづくり補助金の申請後となっても問題ありません


分かりやすいよう、一般型(通常枠)について、実際の申請画面を添付します。

  • 経営革新計画:対象者はチェックの上、申請中、もしくは、承認済みを選びます
  • 小規模事業者:対象者はチェックし、別画面で労働者名簿の入力をします
  • 創業・第二創業まもない企業:対象者はチェックし、会社設立日等を入力します
  • 災害による被害:対象者はチェックします
  • 事業継続力強化計画:対象者はチェックの上、申請中、もしくは、承認済みを選びます
  • 給与支給総額等の引き上げ:事業計画の中で給与支給総額の入力欄、事業場内最低賃金目標のプルダウン選択があり、そこから自動入力
  • 被用者保険の適用拡大の任意適用:対象となり得る企業(50人超)の場合、対象者が選択できるチェックボックが出るものと思われます

出典:ものづくり補助金 電子申請(jGrants)の画面

続いて、加点要素となる、経営革新計画と事業継続力強化計画について見ていきましょう。

2021年ものづくり補助金・加点要素「経営革新計画」事業継続力強化計画」の取得方法

ものづくり補助金の加点につながる「経営革新計画」と「事業継続力強化計画」はぜひ取得しておきましょう。
以下にその各計画の概要と、抑えておくべきポイントをお伝えします。

「経営革新計画」

経営革新計画とは、事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものを経営革新計画として、各都道府県が承認するものです。
各類型は、ものづくり補助金に非常に近いものとなっています。

  • 新商品の開発または生産
  • 新役務の開発または提供
  • 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

    承認の難易度:

    比較的高いです。


    申請書のボリュームと内容:

    ものづくり補助金と同程度のボリュームになります。

    設備の型番等の詳細は不要ですが、事業計画(数値目標)については、より細かいものが必要です。


    承認までの期間:

    作成し始めてから承認までに2~3ヶ月程度はかかると考えられます。

    都道府県の窓口に申請書を提出した後に、チェックが行われ、複数回の修正が入った後、対面で審査会が行われます。

    審査会の日程も予め決まっているため、その日程調整にも時間を要します。


    経営革新計画のメリット:

    以下のような様々なメリットがあります。

    ものづくり補助金の加点要素
    低利融資制度
    政府系金融機関による低利融資制度
    ・高度化融資制度
    ・中小企業信用保険法の特例
    ・中小企業投資育成株式会社法の特例
    ・ベンチャーファンドからの投資
    ・研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

詳しく知りたい方は、「経営革新計画」について解説した記事がありますので、ご覧ください。

「事業継続力強化計画」

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

承認の難易度:

比較的優しいと考えられます。


申請書のボリューム:

ものづくり補助金と比較すると少ないと感じました。数時間~1日あれば記載が終わります。
また、様式もきちっと定まっているため、書きやすいものとなっています。

承認までの期間:

2020年4月時点では、申請から45日程度とのことでした。
(管轄が近畿経済産業局の場合。提出するタイミングや地域によって異なる可能性があります)


事業継続力強化計画が承認された際のメリット:

・ものづくり補助金の加点要素
・防災・減災設備に対する税制措置
・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
・連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

減点項目にも注意しましょう

過去3年間に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点されます。

2021年ものづくり補助金の申請で困ったときの相談先は?

認定支援機関に相談するのがおすすめ

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として、経営革新等支援機関(認定支援機関)というものが定められています。

具体的には、金融機関、商工会議所、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。

認定支援機関は中小企業庁のホームページに掲載されています。2020年5月現在、35,537機関が認定されています。

経営者コネクトでも、無料相談を受け付けています!

ここまでお読みくださりありがとうございます。

当サイト「経営者コネクト」では、ものづくり補助金に応募したい経営者・担当者の方を応援したいと考え、無料相談を受け付けています。

実際に2020年に採択されたものづくり補助金の事業計画をもとにアドバイスいたします。

ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。

(「企業名」「ご連絡先」と「ものづくり補助金・無料相談希望」の旨を明記ください)

2021年ものづくり補助金についてのまとめ

  • 補助金額の上限は最大1000万円
  • 2020年度のこれまでの採択率は約42%と平年並み
  • 7次締切(8/17)があるのでまだ間に合う
  • 申請書を記載する場合には必ずポイントを押さえる
  • 可能な範囲で加点要素を提出し、採択を狙う

2020年は、昨年10月からの消費税増税に加えて、新型コロナウイルス感染症により、日本経済が悪化する中で、中小企業にとっては非常に厳しい環境です。一方で、景気には波があり、数年後には良くなります。

こういったタイミングだからこそ、競争力を強化するために、設備投資や実現性の高い事業計画の策定を行う等、将来に向けて種をまくことは、非常に重要だと考えています。

ぜひ「ものづくり補助金」のような補助金制度も上手く利用して、次の波に備えていきましょう