【経営者向け】IT導入補助金とは？2021(令和3年度)概要･申請方法･事例も紹介

2021(令和3年度)版では「低感染リスク型ビジネス枠」が新設された「IT導入補助金」。
多くの業界で必須となるITツールの導入を補助してくれる、中小企業には有意義な補助金事業です。

そこで今回は、IT導入補助金の基本情報から2021(令和3年度)版の制度の概要、申請・手続き方法、事例までもご紹介します。

「ITツールを導入して、業務の効率を上げたい！」とお考えの経営者の方は、ぜひご覧ください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題・ニーズに合った「ITツール」を導入する際、その経費の一部を補助する補助金制度です。

経済産業省が行う「中小企業生産性革命推進事業」の一事業で、ほかに「ものづくり補助金」や「持続化補助金」が含まれます。

2021（令和3）年度に実施されるのが「IT導入補助金2021」で、正式名称は「令和元年度補正予算・令和2年度第三次補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」です。

「IT導入補助金2021」では、新型コロナの影響で打撃を受けた中小企業を支援するとして、新たに「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられました。

IT導入補助金の採択率は不明

IT導入補助金では、応募件数を公表していないため、採択率は不明です。
公表されているのは「採択決定事業者一覧」のみとなります。

・IT導入補助金2021：過去4か年のサービス等生産性向上 IT導入支援事業について

ちなみに、IT導入補助金と同じ「中小企業生産性革命推進事業」のひとつで、生産プロセス改善の設備投資などを支援する「ものづくり補助金」の、2020年度「一般型」の応募者数・採択者数・採択率は下表の通りでした。

IT導入補助金2021(令和3年度)の制度概要

次に、IT導入補助金2021(令和3年度)の制度概要をご紹介します。

［2021 概要①］通常枠と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)の違い

IT導入補助金2021には2つの申請枠があり、次のような違いがあります。

さらに通常枠には「A・B類型」、特別枠には「C・D類型」があり、補助金額や申請要件などが異なります。

「C・D類型」では「非対面化ツールの導入」が必須。
加えて「D類型」については「クラウド対応」されていることも条件です。

［2021 概要②］補助金額と補助率

IT導入補助金2021の補助金額と補助率は、次のようになります。

［2021概要③］スケジュールと締め切り

A～D類型のスケジュールと締め切りは、次の通りです。

【2021】交付申請期間

• 2021年4月7日（水）受付開始
• 終了時期は後日案内予定

【2021】1次締切分

• 締め切り日：2021年5月14日（金）17：00（予定）
• 交付決定日：2021年6月15日（火）（予定）
• 事業実施期間：交付決定日以降～終了時期は後日案内予定
• 事業実績報告期間：後日案内予定

【2021】2次締切分

• 締め切り日：2021年7月中（予定）
• 交付決定日：2021年8月中（予定）

［2021 概要④］補助を受けることができる対象者

IT導入補助金2021の補助を受けることができる対象者（中小企業・小規模事業者等）は、下表の「中小企業等」と「小規模事業者」です。

ただし上表に該当する場合でも、下記の事業者は対象者から除外されます。

［2021概要⑤］IT導入支援事業者とITツール

「IT導入支援事業者」とは、中小企業者等とともに、補助金対象の事業を実施するパートナーとして、ITツールの導入などのサポートや事務局への申請のサポートを行う事業者のことです。

事業者が「IT導入支援事業者」になるには、以下の期間内に登録申請を行い、採択される必要があります。

• 登録申請期間：2021年3月25日～2021年6月30日17：00

そして「ITツール」とは、補助事業者の労働生産性向上に役立つツールのことを指し、下図のように①ソフトウェア、②オプション、③役務の3つに分類されます。

また「ITツール」として制度上登録され、公式サイトで公開されるためには、IT導入支援事業者として採択を受けた後、次の募集期間内にツールの登録申請を行います。

［2021概要⑥］補助対象経費･経費区分

補助対象となる経費は「IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されているITツールの導入費用」です。

中小企業者等はIT導入支援事業者へ相談し、自社の生産性向上に役立つ適切なITツールを選択し、補助金の交付申請を行います。

また補助対象の経費区分は、次の通りです。

［2021概要⑦］審査内容(審査項目と加点項目)

IT導入補助金2021の審査は、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された「外部審査委員会」が、以下の審査項目に基づいて行います。

審査項目

なお、上記項目の審査（確認）は、原則として「提出された書類」により行います。

加点項目と減点措置

「加点項目」とは、審査に必須でないものの、実施することで加点され審査が有利になる項目です。

加点対象となる取組や関連事業は、以下の通り。

1. 地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」の承認を取得している
2. 交付申請時点で「地域未来牽引企業」に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している
3. 導入するITツールとして、クラウド製品を選定している（D類型以外）
4. 導入するITツールとして、インボイス制度対応製品を選定している 等

また申請時点で、過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者は、審
査上の減点措置を受けます。

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【経営者向け】IT導入補助金2021(令和3年度)の申請･手続き方法

次に、IT導入補助金2021(令和3年度)の申請･手続き方法のご紹介です。
流れは下図のようになり、ステップごとに解説します。

［2021 ステップ①］事業を理解する

まずは、以下の公式サイト、公募要領などを読んで、事業の内容や要件について理解しましょう。

・IT導入補助金2021 公式サイト
・IT導入補助金2021 公募要領 通常枠（A・B類型）
・IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）
・IT導入補助金2021 交付申請の手引き

［2021 ステップ②］IT導入支援事業者･ITツールの選定

次に、自社の業種や事業規模や経営課題に沿って、IT導入支援事業者とITツールの選定を行います。

・IT導入支援事業者一覧
・ITツール登録リスト（エクセル）
・IT導入補助金2021：IT導入支援事業者・ITツール検索

［2021 ステップ③］gBizIDプライムアカウント取得とSECURITY ACTION実施

IT導入補助金2021の申請は電子申請のみで行われ、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。

「gBizIDプライム」アカウント取得には、通常時で2～3週間かかります。
さらに記事作成時点では「電子申請の需要増加」に伴い、3週間以上かかるとのことです。

できるだけ早めに取得しておきましょう。

・gBizID 公式サイト

また、申請要件として「SECURITY ACTION」の宣言の実施があります。

「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する制度で、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを、自己宣言するものです。

「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言が補助金の要件ですので、IPAサイトで方法を確認のうえ、自己宣言の申込みを行ってください。

・IPA：SECURITY ACTION 自己宣言事業者の申込方法
・SECURITY ACTION 自己宣言者サイト

［2021 ステップ④］交付申請

中小企業等とIT導入支援事業者で、ITツールの選定・導入するITツールの商談を行います。

その後、中小企業等とIT導入支援事業者で交付申請の事業計画を策定。
さらに必要な情報を取り揃え、中小企業等が電子申請によって交付申請を行います。

［2021 ステップ⑤］交付決定

提出された交付申請は、外部審査委員会による審査を経て、採否が決定。

交付決定の連絡は、事務局から『申請マイページ』を通じて申請者（中小企業等）に伝えられます。

［2021 ステップ⑥］補助事業の実施

「交付決定」の通知を受領後、IT導入支援事業者に報告し、ITツールの発注・契約・支払いといった「補助事業」を実施します。

なお、「交付決定」の通知前にITツールの発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けられないため、注意が必要です。

その後、中小企業等とIT導入支援事業者で「事業実績報告」を作成・提出。
内容に問題がなければ、補助金が交付されます。

IT導入補助金の導入事例

記事の最後に、IT導入補助金の導入事例をご紹介します。

［導入事例①］北海道はまなす食品(食品製造業)

北海道で食品製造・販売を行う「北海道はまなす食品㈱」。

受発注管理等を複数のExcelで管理しているため、転記ミスが発生していました。
また昨今の働き方改革の流れの中で、残業を少しでも減らしたいという思いも。

そのなかで、自力でツール設定が可能だと感じ、ITツールの導入を決定します。
導入したITツールは、富士ゼロックスのRPAツール「Win Actor」です。

PCで行う固定業務の手順をRPAに登録し、自動入力化を行うツール。
「Win Actor」はすでに多くのユーザーによってフォーラムが作られ、そのやりとりから「自力でRPAツールの設定ができそうだ」と感じ、ツール導入を決定しています。

「できるだけ固定業務を効率化したい」として、まずは販売先の売上管理をRPAツールで自動化させました。
まだ導入から日が浅いものの、売上管理の自動化によって「1日15分の時間削減」につながっています。

また、ITベンダーには導入前からサポートを受けていましたが「導入後も不明点があれば電話や実際に足を運んでもらうことあり、助かっている」とのことです。

公式サイトではほかにも、さまざまな業種の導入事例が紹介されています。

・IT導入補助金2021：ITツール活用事例

まとめ：IT導入補助金を活用して､ITツールの導入促進を

今回は、IT導入補助金の基本情報から2021(令和3年度)制度の概要、申請・手続き方法、事例までご紹介しました。

ぜひ記事を参考に、IT導入補助金を活用して、ITツールの導入を進めていきましょう。

なお、IT導入補助金をはじめとした、中小企業におすすめの補助金・助成金については、こちらの記事でご紹介しています。

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