中小企業を支援するために、国や地方公共団体によって多くの補助金･助成金が設立されています。
また新型コロナウイルス対策支援として、新たなコースを構築する制度もあります。
補助金・助成金は融資とは異なり返済の必要がない資金調達方法です。
一方で、利用できる制度の情報をきちんと収集する必要がありますが、１つ１つを探し調べるのは非常に手間がかかります。
そこでこの記事では、中小企業が利用できる補助金･助成金を一覧にまとめました。
補助金･助成金の意味や違い、各補助金･助成金の目的や金額等の概要も解説していきますので、中小企業の経営者の方はぜひご覧ください。
補助金とは？助成金とは？それぞれの意味と違い
まずは基本知識として、補助金・助成金の意味と違いを理解していきましょう。
補助金とは？助成金とは？意味と共通点
補助金とは、「特定産業の育成」や「特定施策の奨励」などの国の政策目標を達成するために、その事業を実施する事業者にお金を支給する制度です。
助成金とは、「雇用の増加」や「労働環境の改善」など、雇用環境や労働環境の改善を達成するために、その事業を実施する事業者にお金を支給する制度です。
補助金と助成金の両方に共通するのは、次の2点。
- 支給されるお金は「（原則）返済不要」
- 支給されるお金は「後払い」
たとえば100万円の設備を導入し、40万円の補助を受けようとする場合であれば、「60万円だけを自分で払って、残りを補助のお金で払う」ということはできません。
「まずは自分で100万円を全額支払い、その後に申請することで40万円が支給される」という流れになります。
補助金･助成金の違い
補助金と助成金の違いとして、次の点が挙げられます。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 実施主体 | おもに経済産業省や地方自治体 | おもに厚生労働省や地方自治体 |
| 支給対象 | 審査を通過した事業者 (応募要件を満たした事業者が皆受けられる訳ではない） |
一定の条件を満たした事業者 （条件を満たせば全ての事業者が受けられることが多い） |
| 財源 | おもに法人税 | おもに雇用保険料 |
| 支給額 | 助成金よりも額が大きい | 補助金よりも額が小さい |
| 実施時期 | 年に数回 | 随時 （ただし予算上限に達した場合は「打ち切り」あり） |
中小企業が利用できる補助金･助成金一覧
中小企業が利用できる補助金・助成金として、下表のようなものがあります。
| 名称 | おもな目的 | 補助金・助成金額の上限 | 対象経費の例 （補助金のみ） |
|---|---|---|---|
| 1.事業再構築補助金 | コロナの影響に対応した事業再構築 | 通常枠：8,000万円 大規模賃金引上枠：1億円 回復・再生応援枠：1,500万円 最低賃金枠：1,500万円 グリーン成長枠： |
・建物費 ・建物改修費 ・設備費 |
| 2.ものづくり補助金 | サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資 | 一般型：1,250万円 グローバル展開型：3,000万円 |
・機械装置･ システム構築費 ・運搬費 ・技術導入費 |
| 3.IT導入補助金 | ITツール導入による業務効率化・売上アップ | 通常枠：450万円 デジタル化基盤導入類型：350万円 複数社連携IT導入類型：350万円 |
・ソフトウェア費 |
| 4.Go-Tech事業 | 「高度化指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術を活用した開発を支援 | 1億円以下 | ・労務費 ・事業費 ・委託費 |
| 5.JAPANブランド育成支援事業 | 中小企業が支援パートナーと連携して行う海外市場開拓 | 500万円 | ・事業費 ・試作品等開発費 |
| 6.事業承継・引継ぎ補助金 | 事業承継などを契機とした経営革新等および事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ | Ⅰ型 創業支援型：600万円以内 Ⅱ型経営者交代型：600万円 Ⅲ型M&A型：150万円 |
・謝金 ・人件費 ・設備費 |
| 7.小規模事業者持続化補助金 | コロナの影響を受けた事業者の販路開拓や生産性向上 | 一般型：200万円 低感染リスク型ビジネス枠：100万円 |
・機械装置等費 ・広報費 ・展示会等出展費 |
| 8.事業復活支援金 | コロナの影響を受けた事業者の事業の継続・回復を支援 | 個人事業主：50万円 法人：250万円 |
− |
| 9.雇用調整助成金 | 雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成 | 一人あたり日額15,000円 | − |
| 10.キャリアアップ助成金 | 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ | 正社員化コース：一人あたり72万円 | − |
| 11.両立支援助成金 | 社員が仕事と家庭を両立させるための制度等の導入 | 出生時両立支援コース： 57万円 （生産性要件を満たした場合は72万円） |
− |
| 12.働き方改革推進支援助成金 | 「働き方改革」に向けた環境整備 | 労働時間短縮・年休促進支援コース：100万円 | − |
| 13.人材確保等支援助成金 | 人材の確保・定着に向けた労働環境の向上等 | 雇用管理制度助成コース：57万円 （生産性要件を満たした場合は72万円） |
− |
次項からは、中小企業が利用できる補助金・助成金について、制度概要をよりくわしくご紹介します。
中小企業の設備投資向け補助金
ここでは、中小企業の設備投資向け補助金についてご紹介します。
1.事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して「事業の再構築」に挑戦する事業者を支援する、補助金制度です。
2021（令和3）年度に制度が開始され、第5回まで公募が実施されました。
2022（令和3）年度は、全3回の公募が予定されています。
（参考）
・事業再構築補助金 公式ポータルサイト
事業類型ごとの補助金額、補助率は下表のとおりです。
| 事業類型 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 従業員数20人以下：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～4,000万円 従業員数51人～100人：100万円～6,000万円 従業員数101人以上：100万円～8,000万円 |
中小企業 2 / 3 （6,000万円超は1 / 2） 中堅企業 1 / 2 （4,000万円超は1 / 3） |
| 大規模賃金引上枠 | 従業員数101人以上：8,000万円～1億円 | 中小企業 2 / 3 （6,000万円超は1 / 2） 中堅企業 1 / 2 （4,000万円超は1 / 3） |
| 回復・再生応援枠 | 従業員数5人以下 ：100万円～500万円 従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 |
中小企業 3 / 4 中堅企業 2 / 3 |
| 最低賃金枠 | 従業員数5人以下 ：100万円～500万円 従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円 |
中小企業 3 / 4 中堅企業 2 / 3 |
| グリーン成長枠 | 中小企業：100万円～1億円 中堅企業：100万円～1.5億円 |
中小企業 1 / 2 中堅企業 1 / 3 |
事業再構築補助金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説」
・記事「【事業再構築補助金】第6回公募の変更点やスケジュールを解説！2つの事業類型が新設されました（※URLの貼り付けをお願いします）」
・記事「【事業再構築補助金】｢グリーン成長枠｣をわかりやすく解説！想定事例も紹介します（※URLの貼り付けをお願いします）」
なお、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。
2.ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業などが取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」を支援する制度です。
（参考）
・ものづくり補助金 公式ポータルサイト
次の補助金制度とともに、中小企業庁が行う「中小企業生産性革命推進事業」のひとつとなっています。
- IT導入補助金
- 持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
申請類型ごとの補助金上限額・補助率は、下表のとおりです。
| 申請類型 | 補助金上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型（通常枠） | 750万円～1,250万円 ※ | 1 / 2 （小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2 / 3） |
| 一般型（回復型賃上げ・雇用拡大枠 ） | 750万円～1,250万円 ※ | 2 / 3 |
| 一般型（デジタル枠 ） | 750万円～1,250万円 ※ | 2 / 3 |
| 一般型（グリーン枠 ） | 1,000～2,000万円 ※ | 2 / 3 |
| グローバル展開型 | 3,000万円 | 1 / 2 （小規模企業者・小規模事業者：2 / 3） |
※：従業員規模により異なります
ものづくり補助金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「 【ものづくり補助金まとめ】制度概要や申請方法､採択結果などわかりやすく解説【2021年度版】 」
・記事「【ものづくり補助金】10次締切の変更点を解説！3つの新枠が創設されました」
・記事「【ものづくり補助金】｢回復型賃上げ･雇用拡大枠｣を解説！【10次公募からの新枠①】」
・記事「【ものづくり補助金】｢デジタル枠｣をくわしく解説！【10次公募からの新枠②】」
・記事「【ものづくり補助金】｢グリーン枠｣をわかりやすく解説！【10次公募からの新枠③】」
なお、経営者コネクトでは、ものづくり補助金に応募したい経営者・担当者の方を応援したいと考え、無料相談を受け付けています。
実際に2021年に採択されたものづくり補助金の事業計画をもとにアドバイスいたします。
ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。
（「企業名」「ご連絡先」と「ものづくり補助金・無料相談希望」の旨を明記ください）
3.IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題・ニーズに合った「ITツール」を導入する際、その経費の一部を補助する補助金制度です。
申請類型と補助金額・補助率は、下表のとおり。
| 申請類型 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（A類型） | 30万～150万円未満 | 1 / 2 |
| 通常枠（B類型） | 150万～450万円以下 | 1 / 2 |
| デジタル化基盤導入類型 | 5万円～350万円 | ・5万円～50万円以下部分：3 / 4 ・50万円超～350万円部分：2 / 3 |
| 複数社連携IT導入類型 （1）基盤導入経費 |
5万円～350万円 | ・5万円～50万円以下部分：3 / 4 ・50万円超～350万円部分：2 / 3 |
| 複数社連携IT導入類型 （2）消費動向等分析経費 |
50万円×参画事業者数 | 2 / 3 |
| 複数社連携IT導入類型 （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 |
(（1）+（2）)×10％ | 2 / 3 |
中小企業の共同事業向け補助金
次に、中小企業の共同事業向け補助金のご紹介です。
4.Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)
Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業などが大学、公設試などの研究機関と連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を支援する事業です。
（参考）
・中小企業庁：令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します
以下の事業が統合され、令和4年度（2022年度）からGo-Tech事業として開始されました。
- サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）
- サビサポ事業（商業・サービス競争力強化連携支援事業）
事業における補助金上限額は次のとおり。
- （1）通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下 - （2） 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
また、補助率は以下のようになります。
- 中小企業者等：2 / 3以内
- 大学・公設試等：定額
5.JAPANブランド育成支援事業
JAPANブランド育成支援等事業とは、「海外展開を目指す中小企業」を支援する補助金制度です。
2004（平成16）年、中小企業庁により創設されました。
補助金額・補助率は、次のとおり。
- 補助金額：上限 500万円（1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円）
- 補助率：補助対象経費の2 / 3
中小企業の事業承継向け補助金
次に、中小企業の事業承継向け補助金をご紹介します。
6.事業承継・引継ぎ補助金
「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金制度です。
2020年まで別々に行われていた「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が、2021年から統合されて運用開始しました。
申請類型と補助上限額・補助率は、下表のとおり。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| Ⅰ型 創業支援型 | 600万円以内 | 2 / 3 |
| Ⅱ型経営者交代型 | 600万円 | 2 / 3 |
| Ⅲ型M&A型 | 150万円 | 2 / 3 |
中小企業のコロナの影響を乗り越えるための補助金・給付金
次に、中小企業のコロナの影響を乗り越えるための補助金・給付金のご紹介です。
7.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みに必要となる経費を支援する補助金制度で、「持続化補助金」とも呼ばれます。
補助金の事務局が2つある点も特徴で、「『申請者が事業を営む地域』を管轄するのが商工会議所か、商工会か」によって、申請すべき事務局が変わります。
・日本商工会議所：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
・全国商工会連合会：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型 通常枠 | 50万円 | 2 / 3 |
| 一般型 成長・分配強化枠 | 200万円 | 2 / 3 |
| 一般型 新陳代謝枠 | 200万円 | 2 / 3 |
| 一般型 インボイス枠 | 100万円 | 2 / 3 |
| 一般型 特別枠（賃金引上げ枠） | 200万円 | 2 / 3（赤字事業者に ついては3 / 4） |
| 一般型 特別枠（卒業枠） | 200万円 | 2 / 3 |
| 一般型 特別枠（後継者支援枠） | 200万円 | 2 / 3 |
| 一般型 特別枠（創業枠） | 200万円 | 2 / 3 |
| 一般型 特別枠（インボイス枠） | 100万円 | 2 / 3 |
| 低感染リスク型ビジネス枠 | 100万円 | 3 / 4 |
小規模事業者持続化補助金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「 【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率から申請方法まで解説！ 」
・記事「【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉を徹底解説！」
・記事「【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の｢特別枠｣を徹底解説！」
8.事業復活支援金
事業復活支援金とは、新型コロナで減収となった事業者に対して、地域・業種を限定せず事業規模に応じて給付金を支給する制度です。
同様の支援策である「持続化給付金」では、不正受給が相次ぎ問題となったため、事業復活支援金では商工団体や士業、金融機関などの「事前確認」が必要となりました。
事業復活支援金での給付金の算出式は次のとおり。
- 給付額 ＝（基準期間の売上高）−（対象月の売上高）×5
算出した給付額が下表の「給付上限額」を超えるときには、上限額が給付されます。
| 売上高減少率 | 個人事業者 | 法人 （年間売上高1億円以下） |
法人 （年間売上高1億円超～5億円） |
法人 （年間売上高5億円超） |
|---|---|---|---|---|
| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
事業復活支援金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「【事業復活支援金】給付金の算出式と具体例をわかりやすく解説します」
中小企業の雇用の維持・拡大向け助成金
記事の最後に、中小企業の雇用の維持・拡大向け助成金をご紹介します。
9.雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が「雇用の維持を図るための休業手当」に要した費用を助成する制度です。
また現在は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が設けられ、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。
（参考）
・厚生労働省：雇用調整助成金
・厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナの特例における助成額と助成率は次のとおり。
- 助成額＝（平均賃金額×休業手当等の支払率）×下表の助成率（1人1日あたり上限額は下表参照）
雇用調整助成金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「コロナで注目度アップ！雇用調整助成金の申請方法とは？」
10.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・パート労働者・派遣労働者などの「非正規雇用の労働者（有期雇用労働者等）」の、企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
（参考）
・厚生労働省：キャリアアップ助成金
次の7つのコースがあり、各コースで必要となる申請書類も異なります。
- 正社員化コース：
有期雇用労働者等を、正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成する - 賃金規定等改定コース：
有期雇用労働者等の賃金規定等を改定し、基本給を2％以上増額・昇給させた場合に助成する - 健康診断制度コース：
有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合に助成する - 賃金規定等共通化コース：
有期雇用労働者等に関して、正社員と共通の職務等に応じた賃金規定を新たにつくり、適用した場合に助成する - 諸手当制度共通化コース：
有期雇用労働者等に関して、正社員と共通の「諸手当に関する制度」を新たにつくり、適用した場合に助成する - 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：
「社会保険の適用拡大の措置」の導入に伴って、加入メリットなどの説明を行い、有期雇用労働者等を新た社会保険の被保険者とした事業主に対して助成する - 短時間労働者労働時間延長コース：
雇用する有期雇用労働者等について、週の労働時間を5時間以上延ばすか、1時間以上5時間未満延長するとともに基本給を増額し、これによって新たに社会保険の被保険者とした事業主に対して助成する
キャリアアップ助成金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「 キャリアアップ助成金とは？非正規雇用労働者1人につき最大72万円！各種コースと申請方法を解説 」
11.両立支援等助成金
両立支援助成金とは、「社員が仕事と家庭を両立させるための制度」の導入や、「女性社員の活躍推進の取り組み」を行う事業主に対して、国が助成を行う制度です。
（参考）
・厚生労働省：子ども・子育て 事業主の方への給付金のご案内
2022年度（令和4年度）両立支援等助成金のコースは次のとおり。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性社員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給 - 介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のた めの柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給 - 育児休業等支援コース
Ⅰ 育休取得時・職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を 取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給
Ⅱ 業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給
Ⅲ 職場復帰後支援
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が 特に困難な時期にある労働者のため、以下 の制度導入などの支援に取り組み、利用者 が生じた中小企業事業主に支給
12.働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、「労働時間の縮減」や「年次有給休暇の促進」などの「働き方改革」に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に、その実施に要した費用の一部を助成する制度です。
かつては「時間外労働等改善助成金」という名称でしたが、令和2年度から「働き方改革推進支援助成金」と変更されました。
2022年度（令和4年度）は次のコースが設定されており、交付申請期限は2022年11月30日です。
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成する - 勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を助成する - 労働時間適正管理推進コース
生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成する - 団体推進コース
中小企業事業主の団体やその連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体などを助成する
（参考）
・厚生労働省：働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）
・厚生労働省：働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）
・厚生労働省：働き方改革推進支援助成金 （労働時間適正管理推進コース）
・厚生労働省：働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）
働き方改革推進支援助成金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「 働き方改革推進支援助成金の全コースを紹介！【新型コロナ感染症対策あり】 」
13.人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは、「人材の確保・定着」を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上などを行う事業主や事業協同組合等に助成する制度です。
（参考）
・厚生労働省：人材確保等支援助成金のご案内
人材確保等支援助成金には、次のコースがあります。
- 雇用管理制度助成コース：
評価・処遇制度などの「雇用管理制度」を導入し、社員の離職率の低下に取り組む事業主に助成する - 人事評価改善等助成コース：
生産性向上につながる人事評価制度を整備し、定期昇給だけによらない賃金制度をつくって生産性の向上・賃金アップ・離職率の低下に取り組む事業主に助成する - 介護福祉機器助成コース：
労働者の負担軽減のため、新たな介護福祉機器を導入し、社員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成される - 中小企業団体助成コース：
改善計画の認定を受けた中小企業団体・事業協同組合等が、構成中小企業者のために、人材確保や社員の職場定着に向けた事業を行った場合に助成される - 外国人労働者就労環境整備助成コース：
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に助成される - テレワークコース：
良質なテレワークを新規導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成される
また、上記とはべつに「建設事業主向け」として次の3コースがあります。
- 雇用管理制度助成コース
- 若年者及び女性に魅力のある職場づくり事業コース
- 作業員宿舎等設置助成コース
人材確保等支援助成金についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「合計130万円！人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の申請方法や記入例･活用事例を解説！」
まとめ
コロナウイルスの影響を補填するため、国を中心に様々な補助金・助成金制度が提供されており今後も増えていくことが考えられます。
また、今回は紹介しませんでしたが自治体ごとの補助金・助成金も、とても充実しています。
現在の状況に照らし合わせて、必要な支援を受けられるように様々な補助金・助成金を検討してみてください。
なお、経営者コネクトでは、ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請サポートを行っています。
ぜひ無料相談もご利用ください。
