【最新】中小企業が利用できる補助金・助成金16選!目的・金額・条件を徹底解説

中小企業を支援するために、国や地方公共団体によって多くの補助金・助成金が設立されています。
また新型コロナウイルス対策支援として、新たなコースを構築する制度もあります。

補助金・助成金は融資とは異なり返済の必要がない資金調達方法です。
一方で、利用できる制度の情報をきちんと収集する必要がありますが、1つ1つを探し調べるのは非常に手間がかかります。

そこでこの記事では、中小企業が利用できる補助金・助成金を一覧にまとめました。
補助金・助成金の意味や違い、各補助金・助成金の目的や金額等の概要も解説していきますので、中小企業の経営者の方はぜひご覧ください。

補助金とは?助成金とは?それぞれの意味と違い

まずは基本知識として、補助金・助成金の意味と違いを理解していきましょう。

補助金とは?助成金とは?意味と共通点

補助金とは、「特定産業の育成」や「特定施策の奨励」などの国の政策目標を達成するために、その事業を実施する事業者にお金を支給する制度です。

助成金とは、「雇用の増加」や「労働環境の改善」など、雇用環境や労働環境の改善を達成するために、その事業を実施する事業者にお金を支給する制度です。

どちらにも共通するのは、「支給されるお金が返済不要(原則)」という点です。

また、お金が支払われる時期が「後払い」という点も共通。
100万円の設備を導入し、40万円の補助を受けようとする場合、「60万円だけを自分で払って、残りを補助のお金で払う」ということはできません。
まずは自分で100万円を全額支払い、その後に申請することで40万円が支給されるという流れになります。

補助金・助成金の違い

補助金と助成金の違いとして、次のことが挙げられます。

  補助金 助成金
実施主体 主に経済産業省や地方自治体 主に厚生労働省や地方自治体
支給対象

審査を通過した事業者
(応募要件を満たした事業者が皆受けられる訳ではない)

一定の条件を満たした事業者
(条件を満たせば全ての事業者が受けられることが多い)
財源 主に法人税 主に雇用保険料
支給額 助成金よりも額が大きい 補助金よりも額が小さい
実施時期 年に数回

随時
(ただし予算上限に達した場合「打ち切り」あり)

中小企業が利用できる補助金・助成金一覧

中小企業が利用できる補助金・助成金として、下表のようなものがあります。

 

名称 主な目的 補助金・助成金額の上限 対象経費の例
(補助金のみ)
1.事業再構築補助金 コロナの影響に対応した事業再構築 通常枠:6,000万円
卒業枠:1億円
グローバルV字回復枠:1億円
・建物費
・建物改修費
・設備費 
2.ものづくり補助金 サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資 一般型:1,000万円
グローバル展開型:3,000万円
ビジネスモデル構築型:1億円
・機械装置・
システム構築費
・運搬費
・技術導入費
3.IT導入補助金 ITツール導入による業務効率化・売上アップ A類型:150万円
B類型:450万円
・ソフトウェア費
4.新連携 異分野の中小企業者が連携し、高付加価値の製品・サービスを創出  3,000万円 ・労務費
・事業費
・委託費 
5.JAPANブランド育成支援事業 複数の中小企業が連携した市場開拓 2,000万円 ・事業費
・試作品等開発費
6.サポイン事業 大学や他企業などと共同で行う研究開発や試作品開発、販路開拓 3年間合計で9,750万円 ・物品費
・旅費
7.事業承継補助金 事業承継などを契機とした経営革新等 Ⅰ型:300万円
Ⅱ型:600万円
・謝金
・人件費
・設備費
8.経営資源引継ぎ補助金 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ Ⅰ型:200万円
Ⅱ型:650万円
・謝金
・旅費
・外注費
9.小規模事業者持続化補助金 コロナの影響を受けた事業者の販路開拓や生産性向上 一般型:50万円 ・機械装置等費
・広報費
・展示会等出展費
10.持続化給付金 コロナの影響を受けた事業者の事業の継続 法人の場合:200万円
11.家賃支援給付金 コロナの影響を受けた事業者の地代・家賃負担軽減 1ヶ月あたり100万円
12.雇用調整助成金 雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成 一人あたり日額15,000円
13.キャリアアップ助成金 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ 正社員化コース:一人あたり72万円
14.両立支援助成金 社員が仕事と家庭を両立させるための制度等の導入 出生時両立支援コース: 57万円
(生産性要件を満たした場合は72万円)
15.働き方改革推進支援助成金 「働き方改革」に向けた環境整備 労働時間短縮・年休促進支援コース:100万円
16.人材確保等支援助成金 人材の確保・定着に向けた労働環境の向上等  雇用管理制度助成コース:57万円
(生産性要件を満たした場合は72万円)

ここからは、これらの中小企業が利用できる補助金・助成金についてより詳しい概要をご説明します。

中小企業の設備投資向け補助金

1.事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大などの「事業再構築」に挑戦する中堅・ 中小企業を支援する制度です。

補助金の最大額が1億円、さらに予算総額が1兆1485億円と大型のため、2020年(令和2年)度第3次補正予算案の目玉といわれています。

補助の対象となるための要件は次の通り。

  1. 申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、新型コロナ感染症以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐べて、10%以上減少した中⼩企業等である
  2. ⾃社の強みやヒト・モノなどの経営資源を活かしつつ、経済産業省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を、「認定⽀援機関」などと策定した中⼩企業等である
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または社員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を達成する

また、次のコースがあります。

  • 通常枠:中小企業は上限6,000万円、中堅企業は上限8,000万円
  • 卒業枠:計画期間内に組織再編などにより中小企業から中堅企業に成長する事業者向け(400社限定)、上限1億円
  • グローバルV字回復枠:「コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して15%以上減少」などの要件を満たした中堅企業向け(100社限定)、上限1億円

(参考)
経済産業省:事業の再構築に挑戦する皆様へ

経営者コネクト
以下のページでは事業再構築補助金について、より詳しく解説しています。
ご関心のある方はぜひお読みください。

【最大1億円!】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します

【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます

 

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2.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業などが取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」を支援する制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
そして応募コースには、次の三つがあります

  1. 一般型
    中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する
  2. グローバル展開型
    中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資などを支援する
  3. ビジネスモデル構築型
    民間企業が主体となって、中小企業30者以上のに対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを支援する

(参考)
ものづくり補助事業公式ホームページ

多くの企業が応募しやすい一般枠の最大補助金額は1,000万円。
設備投資を考える企業には活用しやすい補助金ですので、関心ある方はぜひ以下の記事もお読みください。

経営者コネクトでも、無料相談を受け付けています!

経営者コネクト
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3.IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

上限額は類型によって異なり、A類型が30万~150万円、B類型150万円から450万円で、いずれも補助率は実施事業の50%までとされています。

対象は中小企業で、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も含まれます。

参考:IT導入補助金2020

中小企業の共同事業向け補助金

4.サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)

サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)とは、中小企業・小規模事業者が大学や他企業などと共同で行う、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発や試作品開発、販路開拓などの取組を支援する制度です。
ちなみに「サポイン」とは、「Supporting Industry」の略。

平成18年度に開始され、これまで2,000件を超える研究開発プロジェクトの支援が行われました。

申請時にはまず「研究開発計画」を作成しますが、この計画は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿っていることが必要です。

さらに「単独では申請できない」という特徴があり、中小企業者を中心とした「共同体」を構成することが必要です。
「共同体」は、事業管理機関や研究等実施機関を含む2者以上で構成します。

審査で採択されれば最大3年間、合計で9,750万円の補助金を受けることができます。

以下の記事でサポインについてより詳しく解説していますので、合わせてご利用ください。

サポイン事業とは?補助金額・対象経費・申請方法など制度概要を徹底解説!

また、これまでサポインで開発された技術は、以下のサイトで公表されています。

経済産業省:サポイン技術検索

(参考)
経済産業省:戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

5.新連携

新連携とは、2社以上の異分野の中小企業者が連携し、その経営資源を組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携(新連携)を支援する制度です。

申請には事業計画が必要ですが、この計画は「異分野の事業者が、経営資源を組み合わせて『新事業活動』を行うことで、新たな事業分野の開拓を図るもの」であることが必要です。
「異分野」とは、日本標準産業分類における細分類(4桁)が異なるものをいいます。

また、「計画期間」は3~5年間です。
「財務面」としては、新事業活動でキャッシュフローを確保でき、10年以内に融資返済や可能で、一定の利益を上げることが必要となります。

さらに「連携体」を構築することも申請の必須条件。
連携体の条件は次の通りです。

  1. 中核となる中小企業者が存在する
  2. 2以上の中小企業者が参加している
  3. 参加事業者の間で、規約などによって役割分担や責任体制が明確化している

(参考)
中小企業庁:経営サポート「新連携支援」

6.JAPANブランド育成支援事業

中小企業の新たな販路開拓につなげるため複数の中小企業が連携し、市場開拓支援を行う事業です。地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。

①事業者支援型、②支援事業型の2タイプがあり、前者では上限を500万円とし地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援します。後者の支援事業型では、上限を2000万円とし民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助します。

参考:JAPNブランド育成支援事業

中小企業の事業承継向け補助金

7.事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継・事業再編・事業統合などを契機に経営革新等を行う中小企業者等に対して、 その取組に必要な経費の一部を支援する制度です。

また事業承継補助金には、事業承継の要件によって次の二つの類型があります。どちらに該当するかは、公式ウェブサイトのフローチャートで確認可能です。

  • 【I型】後継者承継支援型
    事業承継を行う個人・中小企業等で、「経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む」などの要件を満たす
  • 【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
    事業再編・事業統合等を行う中小企業等で、「事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む」などの要件を満たす

申請には、経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。

(参考)
中小企業庁:事業承継補助金事務局

以下の記事で事業承継補助金についてより詳しく解説していますので、合わせてご利用ください。

事業承継補助金とは?補助金額・条件から必要な手続きまで詳しく解説!

8.経営資源引継ぎ補助金

経営資源引継ぎ補助金とは、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに必要な経費の一部を支援する制度です。

補助金には、次の二つの支援類型があります。

  • 買い手支援型(Ⅰ型)
    事業再編・事業統合などに伴い経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者で、「引継ぎ後、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれる​」などの要件を満たす
  • 売り手支援型(Ⅱ型)
    事業再編・事業統合などに伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者で、「地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編などで第三者により継続される」という要件を満たす

また補助の対象となるのは、次の「経営資源引継ぎの要件」を満たす最終契約書の契約当事者となる中小企業、個人事業主となります。

  1. 経営資源の引継ぎを促すための支援​:
    補助事業期間に「経営資源を譲り渡す者」と「経営資源を譲り受ける者」の間で事業再編などが着手される予定である
  2. 経営資源の引継ぎを実現させるための支援​
    補助事業期間に「経営資源を譲り渡す者」と「経営資源を譲り受ける者」の間で事業再編などが着手され、かつ行われる予定である

ちなみに中小企業の定義は次の通りです。

業界 資本金の額又は出資の総額 常勤従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(参考)
経営資源引継ぎ補助金事務局

経営資源引継ぎ補助金についての詳細は、以下の記事をお読みください。

最大650万円!経営資源引継ぎ補助金とは?制度の概要から利用方法まで解説!

中小企業のコロナの影響を乗り越えるための補助金・給付金

9.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が「販路開拓や生産性向上のために行う取組に必要な経費」について、一部を支援する制度です。
商工会や商工会議所のサポートを受けて経営計画書、補助事業計画書を作成後、審査で採択されれば補助金が交付されます。

「小規模事業者」の定義は下表の通り。

 業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
 製造業その他 20人以下

小規模事業者持続化補助金は、一般的には略して「持続化補助金」と呼ばれます。
そのため、別制度である「持続化給付金」と間違う方がいるようですので、注意してください。

持続化補助金には次の支援策があり、適用されると補助金が上乗せされます。

  • 事業再開枠(上限50万円):
    新型コロナウイルスの感染を防止するため、業種別ガイドラインなどに基づき行った感染防止対策を支援する
  • 特例事業者の上限引き上げ(最大50万円):
    屋内運動施設・バー・カラオケ・接待を伴う飲食店・ライブハウスなどの事業者について支援する

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」もありましたが、2020年12月10日に第5回受付が締め切られました。

(参考)
日本商工会議所: 小規模事業者持続化補助金メニュー
経済産業省 ミラサポ Plus:持続化補助金 一般型

小規模事業者持続化補助金については以下の記事でより詳細に説明しています。
ぜひ参考にしてください。

【2020年最新】最大150万円!小規模事業者持続化補助金とは?

10.持続化給付金

上段は小規模事業者向けの持続化給付金でした。こちらはそれ以外の事業者向けの給付金です。

概要は感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給するというものです。対象は、下記を満たす事業者となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

中小企業は200万円、個人事業主は100万円を上限として給付されます。

締め切りの規定は見当たりませんでいたが下記のリンクを参考に早めに申請しておくと良いでしょう(2週間で手元に届くそうです)

参考:持続化給付金

11.家賃支援給付金

経済産業省直下の中小企業庁のよる制度で、「新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給」します。

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)となっています。対象者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で一月の減額が50%もしくは30%以上が3ヶ月続いたことが条件となります。
本事業はまだ成立していないため、以下の参考ページをこまめにページをチェックしておくのが良いと思います。

参考:家賃支援給付金

家賃給付金について詳しく説明した以下の記事についても合わせてお読みください。

最大600万円が受給できる家賃支援給付金とは?計算の仕方や手続き方法を紹介!

中小企業の雇用の維持・拡大向け助成金


12.雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度で、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

現在は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

参考:雇用調整助成金

13.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・パート労働者・派遣労働者などの「非正規雇用の労働者(有期雇用労働者等)」の、企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

次の7つのコースがあり、各コースで必要となる申請書類も異なります。

  1. 正社員化コース
    有期雇用労働者等を、正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成する
  2. 賃金規定等改定コース
    有期雇用労働者等の賃金規定等を改定し、基本給を2%以上増額・昇給させた場合に助成する
  3. 健康診断制度コース
    有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合に助成する
  4. 賃金規定等共通化コース
    有期雇用労働者等に関して、正社員と共通の職務等に応じた賃金規定を新たにつくり、適用した場合に助成する
  5. 諸手当制度共通化コース
    有期雇用労働者等に関して、正社員と共通の「諸手当に関する制度」を新たにつくり、適用した場合に助成する
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    「社会保険の適用拡大の措置」の導入に伴って、加入メリットなどの説明を行い、有期雇用労働者等を新た社会保険の被保険者とした事業主に対して助成する
  7. 短時間労働者労働時間延長コース
    雇用する有期雇用労働者等について、週の労働時間を5時間以上延ばすか、1時間以上5時間未満延長するとともに基本給を増額し、これによって新たに社会保険の被保険者とした事業主に対して助成する

(参考)
厚生労働省:キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金について詳細を知りたい方は以下の記事もお読みください。

キャリアアップ助成金とは?非正規雇用労働者1人につき最大72万円!各種コースと申請方法を解説

14.両立支援等助成金

両立支援助成金とは、「社員が仕事と家庭を両立させるための制度」の導入や、「女性社員の活躍推進の取り組み」を行う事業主に対して、国が助成を行う制度です。

2020年度(令和2年度) 両立支援等助成金として、次のコースがあります。

  1. 出生時両立支援コース:男性社員の育児休業取得を促進する取り組みに助成する
  2. 介護離職防止支援コース:仕事と介護の両立支援の取り組みに助成する
  3. 育児休業等支援コース:社員の円滑な育休の取得・復帰、代替要員の確保、 育休復帰後の支援の取り組みに助成する
  4. 再雇用者評価処遇コース:育児、介護などを理由に退職した社員の復職支援の取り組みに助成する
  5. 女性活躍加速化コース:女性が活躍推進するための取り組みに助成する
  6. 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」:新型コロナ対策として、介護のための有給休暇制度をつくり取得させた取り組みに助成する
  7. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金:新型コロナ対策として、妊娠中の女性社員のための有給休暇制度をつくり取得させた取り組みに助成する
  8. 事業所内保育施設コース(新規受付は停止中):事業所内保育施設の設置や運営に助成する

(参考)
厚生労働省:事業主の方への給付金のご案内

両立支援等助成金の全コースについて、以下の記事で詳細に説明しています。
こちらも合わせてご利用ください!

【2020年最新】両立支援等助成金の全コースを解説!新型コロナウイルス特例も

15.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、「労働時間の縮減」や「年次有給休暇の促進」などの「働き方改革」に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に、その実施に要した費用の一部を助成する制度です。

かつては「時間外労働等改善助成金」という名称でしたが、令和2年度から「働き方改革推進支援助成金」と変更されました。

令和2年度は次のコースが設定されています。

  1. 労働時間短縮・年休促進支援コース
    生産性を向上させ、「労働時間の縮減」や「年次有給休暇の促進」に向けた環境整備などの取り組む中小企業事業主に助成する
  2. テレワークコース
    時間外労働の制限を目的にテレワークに取り組む中小企業事業主に助成する
  3. 新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース
    新型コロナウイルス対策として、テレワークを新規導入する中小企業事業主に助成する
  4. 職場意識改善特例コース
    新型コロナウイルス対策として、病気休暇制度や子供の休校についての特別休暇制度を整備した取り組む中小企業事業主に助成する
  5. 勤務間インターバル導入コース
    勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を導入する中小企業事業主に助成する
  6. 団体推進コース:中小企業事業主の団体や、その連合団体が、傘下事業主の労働者の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成する

(参考)
厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

各コースのより詳しい情報は、以下の記事をお読みください。

働き方改革推進支援助成金の全コースを紹介!【新型コロナ感染症対策あり】

16.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、「人材の確保・定着」を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上などを行う事業主や事業協同組合等に助成する制度です。

そして人材確保等支援助成金には、次のコースがあります。

  1. 雇用管理制度助成コース
    評価・処遇制度などの「雇用管理制度」を導入し、社員の離職率の低下に取り組む事業主に助成する
  2. 人事評価改善等助成コース
    生産性向上につながる人事評価制度を整備し、定期昇給だけによらない賃金制度をつくって生産性の向上・賃金アップ・離職率の低下に取り組む事業主に助成する
  3. 設備改善等支援コース
    雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し設備投資を行い、雇用管理の改善と生産性の向上を達成した場合に助成する
  4. 働き方改革支援コース
    「働き方改革」のため人材確保が必要な中小企業事業主が、新規で労働者を雇用し、雇用管理の改善を達成した場合に助成する
  5. 介護福祉機器助成コース
    労働者の負担軽減のため、新たな介護福祉機器を導入し、社員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成される
  6. 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
    賃金制度を整備して、社員のの離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成される
  7. 中小企業団体助成コース
    改善計画の認定を受けた中小企業団体・事業協同組合等が、構成中小企業者のために、人材確保や社員の職場定着に向けた事業を行った場合に助成される

また、「建設事業主向け」に次の3コースがあります。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 若年者及び女性に魅力のある職場づくり事業コース
  • 作業員宿舎等設置助成コース

(参考)
厚生労働省:人材確保等支援助成金のご案内

人材確保等支援助成金について、より詳細な情報は以下をお読みください。

合計130万円!人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の申請方法や記入例・活用事例を解説!

まとめ

コロナウイルスの影響を補填するため、国を中心に様々な補助金・助成金制度が提供されており今後も増えていくことが考えられます。
また、今回は紹介しませんでしたが自治体ごとの補助金・助成金も、とても充実しています。
現在の状況に照らし合わせて、必要な支援を受けられるように様々な補助金・助成金を検討してみてください。

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