【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率から申請方法まで解説！

顧客・売上増加のために必須となる「販路開拓」の経費を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」。

とても有意義な補助金ですが、制度自体がわかりづらいため、「申請要件などが把握できない」という方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、2022年最新版の「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の制度概要や採択率、申請方法などを徹底解説していきます。

「補助金を活用して、新たな販路を開拓したい」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

なお記事作成時点（2022年1月）では、小規模事業者持続化補助金には〈一般型〉と〈低感染リスク型ビジネス枠〉の2つの申請類型があります。

〈低感染リスク型ビジネス枠〉についてくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉を徹底解説！

【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の基本情報

まずは、2022年最新版となる小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の基本情報をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは？

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みに必要となる経費を支援する補助金制度で、「持続化補助金」とも呼ばれます。

小規模事業者持続化補助金の正式な事業名は「小規模事業者持続的発展支援事業」です。

（参考）
・チラシ「持続化補助金」

補助金の事務局が2つあることも特徴で、「『申請者が事業を営む地域』を管轄するのが商工会議所か、商工会か」によって、申請すべき事務局が変わります。

・日本商工会議所：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
・全国商工会連合会：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

提出する申請書なども異なりますので、まずはご自身の事業所が「商工会議所・商工会のどちらの管轄になるのか」をご確認ください。

商工会議所と商工会の違いや役割は、こちらの記事でご紹介しています。

商工会議所と商工会の違いとは？共通する目的･役割､それぞれの特徴､支援制度まで解説

ちなみに、〈一般型〉と同時期に開始された〈コロナ特別対応型〉は、2020年12月の「第5回受付締切」が最終受付でした。

・日本商工会議所：令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型（申請は2020年12月で終了）

主幹は中小企業庁(経済産業省)

持続化補助金の主幹省庁は、中小企業庁（経済産業省）です。
それぞれの公式サイトにて、制度の情報が確認できます。

・中小企業庁ウェブサイト：経営サポート「小規模企業支援」
・経済産業省ウェブサイト

持続化補助金は中小企業生産性革命推進事業の一つ

持続化補助金は中小企業生産性革命推進事業の一つで、ほかに次の補助金制度が含まれます。

（参考）
・中小機構：中小企業生産性革命推進事業

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
2020年のご支援先の採択率は現状100%！

ご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率は59.9%

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率は下表のとおりで、第6回締切分までの採択率は59.9%です。

・日本商工会議所〈一般型〉ポータルサイト：採択者一覧
・全国商工会連合会〈一般型〉ポータルサイト：採択者一覧第1・2・3・4・5・6回

第1回締切分の採択率は90.9%と大変高かったものの、その後は低下しました。

なお上表は〈一般型〉のみの集計で、2020年12月10日まで全5回の公募が行われた〈コロナ特別対応型〉の件数は含まれていません。

2022年の小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のスケジュール

2022年の小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のスケジュールは、次のとおりです。

なお持続化補助金は、事業再構築補助金のように公募回ごとに「申請開始日・締切日」があるわけではありません。

以下の日程で公募開始後は、通年で申請を受け付けており、約4ヶ月ごとに締切が設けられています。

• 公募開始 ：2020年3月10日（火）＜公募要領公表＞
• 申請受付開始 ：2020年3月13日（金）

令和3年度補正予算では申請類型が変更に

2021年12月20日に成立した「令和3年度補正予算」の資料によれば、小規模事業者持続化補助金の申請類型は下表の内容に変更されます。

ただし現時点では、上記申請類型の開始時期は「調整中」です。

（参考）
・中小企業庁ウェブサイト：中小企業対策関連予算
・資料「生産性向上に取り組む皆様へ」

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請時の注意点

次に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請時の注意点をご紹介します。

最新の公募要領などを確認して申請する

〈一般型〉申請時の注意点の1つめは、「最新の公募要領などを確認して申請する」です。

公募要領はどんどん改訂されており、記事作成時点の最新版は「第13版」。
改訂に伴いルールも変わって、たとえば第7回締切分では次の変更が行われています。

• 「賃金引上げ枠」が新たに創設され、優先的な採択を行う
• 「賃上げ加点」が第6回締切で終了

せっかく審査での加点を目指しても、上記のようにルールが変わって「加点項目自体」がなくなっていては意味がありません。

申請時には必ず公式サイトで最新の公募要領・情報を確認し、そのうえで応募しましょう。

不正受給は絶対に行わない

申請時の注意点の2つめは、「不正受給は絶対に行わない」です。
持続化補助金は、こちらの記事でご紹介している「補助金適正化法」に基づき実施されます。

補助金の不正受給を行うと、交付決定の取消や不正内容の公表のほか、懲役・罰金に処せられることもあるため、絶対に行わないでください。

｢補助金適正化法｣のポイントを解説！｢財産処分の制限｣や違反時の罰則も紹介します

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉に申請できる企業とは？

ここからは、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募要領をもとに、申請要件などをご紹介していきます。
まずは補助対象となる事業者や事業・経費です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はフリーランス･個人事業主も対象

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、フリーランス・個人事業主も申請の対象となります。

具体的な補助対象者は次のとおり。

• 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

なお「小規模事業者」とは、下表の事業者のことをいいます。

また「補助対象となりうる者」は以下のとおり。

ただし、医師や協同組合、一般社団法人などは、補助対象とはなりません。

商工会･商工会議所の非会員でも応募可能だが｢確認｣は必須

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、商工会・商工会議所の非会員でも応募可能です。

ただし申請には、「地域の商工会・商工会議所の確認」が必須となります。
商工会・商工会議所に「経営計画書・補助事業計画書」を提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼したうえで、応募しましょう。

〈一般型〉の補助対象となる事業

補助金の補助対象となるのは、策定した「経営計画」に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する次の事業です。

たとえば、以下のような取り組みが補助対象となります。

• 販路開拓等
  ・新商品を陳列するための棚の購入
  ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

• 業務効率化
  ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

〈一般型〉の補助対象となる経費

補助対象となる経費は、次の①～③をすべて満たすものです。

具体的な経費内容は次のとおりで、これ以外の経費は補助対象外となります。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はいくら支給される？補助率と補助金額

次に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はいくら支給されるのか、補助率や補助金額などをご紹介します。

〈一般型〉の補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の補助率は、補助対象経費の2/3以内です。

そして補助金額は原則として上限50万円。
ただし、以下の場合は上限額がアップします。

第7回締切分から｢賃金引上げ枠｣が創設

第7回締切分からは「賃金引上げ枠」が創設され、「従業員の賃金引上げ」に積極的に取り組む事業者が優先採択されます。

ただし、賃金引上げが実施できていない場合は、原則として補助金を全額返還しなくてはなりません。

今回「賃金引上げ枠」が創設されたことで、「賃上げ加点」が第6回締切までで終了しました。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はどこに申請する？申請方法･手順

記事の最後に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はどこに申請するのか、申請方法や手順などをご紹介します。

どこに申請する？〈一般型〉の申請窓口

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の申請窓口は、大きく分けると2箇所あり、「事業を営んでいる地域」によって変わります。

• 商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合 → 商工会連合会 地方事務局
• 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合 → 日本商工会議所

申請方法は郵送または電子申請

補助金の申請方法は、郵送または電子申請のどちらかとなります。

郵送の場合

郵送する場合は、事業を営む地域によって以下のように提出先が変わります。
送付時には、封筒の表に「一般型 応募書類在中」と目立つように記入しましょう。

なお、事務局への持参はできません。

商工会議所が管轄地域の場合

• 〒151－8799 代々木郵便局留め
  【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

商工会議所が管轄地域の場合

• 都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
  （公募要領巻末の地方事務局一覧でご確認ください）

電子申請の場合

電子申請の場合は、補助金申請システム「Jグランツ」を利用しての申請となります。

・Jグランツ（ウェブサイト）

ただし電子申請が行えるのは「単独申請」の場合のみ。
「共同申請」の場合、電子申請は利用できません。

また、電子申請をする場合は、郵送で別途提出する必要はありません。

なお、Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要。
アカウント取得には数週間かかるため、早めに申請しておきましょう。

「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請は行えませんのでご注意ください。

GビズIDプライムアカウントの取得方法は、こちらの記事でご紹介しています。

GビズIDの｢gBizIDプライム｣とは？必須の補助金や登録申請方法を紹介

〈一般型〉の申請に必要な提出書類

〈一般型〉の申請に必要な提出書類は次のとおりです。

応募者全員【単独申請の場合】

応募者全員【共同申請の場合】

法人の場合

個人事業主の場合

「賃金引上げ枠」での申請を希望する場合

補助金はいつもらえる？交付までの流れ

経営計画書の作成から申請、交付までの流れは下図のとおりです。

採択審査の方法と審査の観点

補助金の採択審査は、提出した資料について公募要領の「表１：審査の観点」に基づき、有識者で構成される審査委員会において行われます。

なお審査は、以下の「基礎審査」と、経営状況分析の妥当性といった「加点審査」の2つの観点から行われます。

〈一般型〉の採択結果はいつ発表される？

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択結果は、下表のように締切日の約2ヶ月後に発表されています。

まとめ：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の活用を

この記事では、2022年最新版の「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の制度概要や採択率、申請方法などを徹底解説してきました。

ぜひ記事を参考に、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞を活用して、新規の販路開拓を進めていきましょう。

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
2020年のご支援先の採択率は現状100%！

またご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。