【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率から申請方法まで解説!

顧客・売上増加のために必須となる「販路開拓」の経費を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」

とても有意義な補助金ですが、制度自体がわかりづらいため、「申請要件などが把握できない」という方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、2022年最新版の「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の制度概要や採択率、申請方法などを徹底解説していきます。

「補助金を活用して、新たな販路を開拓したい」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

 

目次

【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の基本情報

まずは、2022年最新版となる小規模事業者持続化補助金<一般型>の基本情報をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは?

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みに必要となる経費を支援する補助金制度で、「持続化補助金」とも呼ばれます。

小規模事業者持続化補助金の正式な事業名は「小規模事業者持続的発展支援事業」です。

(参考)
チラシ「持続化補助金」

補助金の事務局が2つあることも特徴で、「『申請者が事業を営む地域』を管轄するのが商工会議所か、商工会か」によって、申請すべき事務局が変わります。

日本商工会議所:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

提出する申請書なども異なりますので、まずはご自身の事業所が「商工会議所・商工会のどちらの管轄になるのか」をご確認ください

商工会議所と商工会の違いや役割は、こちらの記事でご紹介しています。

商工会議所と商工会の違いとは?共通する目的・役割、それぞれの特徴、支援制度まで解説

 

ちなみに、〈一般型〉と同時期に開始された〈コロナ特別対応型〉は、2020年12月の「第5回受付締切」が最終受付でした。

日本商工会議所:令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型(申請は2020年12月で終了)

主幹は中小企業庁(経済産業省)

持続化補助金の主幹省庁は、中小企業庁(経済産業省)です。
それぞれの公式サイトにて、制度の情報が確認できます。

中小企業庁ウェブサイト:経営サポート「小規模企業支援」
経済産業省ウェブサイト

持続化補助金は中小企業生産性革命推進事業の一つ

持続化補助金は中小企業生産性革命推進事業の一つで、ほかに次の補助金制度が含まれます。

  1. ものづくり補助金
  2. IT導入補助金
  3. (令和3年度補正予算からは「事業承継・引継ぎ補助金」が追加に)

(参考)
中小機構:中小企業生産性革命推進事業

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
2020年のご支援先の採択率は現状100%

ご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率は59.9%

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率は下表のとおりで、第6回締切分までの採択率は59.9%です。

実施回 申請者数 採択者数 採択率
第1回締切分 8,044件 7,308件 90.9%
第2回締切分 19,154件 12,478件 65.1%
第3回締切分 13,642件 7,040件 51.6%
第4回締切分 16,126件 7,128件 44.2%
第5回締切分 12,738件 6,869件 53.9%
第6回締切分 9,914件 6,846件 69.1%
合計 79,618件 47,669件 59.9%

日本商工会議所〈一般型〉ポータルサイト:採択者一覧
・全国商工会連合会〈一般型〉ポータルサイト:採択者一覧第123456

第1回締切分の採択率は90.9%と大変高かったものの、その後は低下しました。

なお上表は〈一般型〉のみの集計で、2020年12月10日まで全5回の公募が行われた〈コロナ特別対応型〉の件数は含まれていません。

2022年の小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のスケジュール

2022年の小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のスケジュールは、次のとおりです。

  • 第7回受付締切:2022年2月4日
  • 第8回受付締切:2022年6月初旬頃
  • 第9回受付締切:2022年10月初旬頃
  • 第10回受付締切:2023年2月初旬頃【最終】

なお持続化補助金は、事業再構築補助金のように公募回ごとに「申請開始日・締切日」があるわけではありません。

以下の日程で公募開始後は、通年で申請を受け付けており、約4ヶ月ごとに締切が設けられています。

  • 公募開始 :2020年3月10日(火)<公募要領公表>
  • 申請受付開始 :2020年3月13日(金)

 

令和3年度補正予算では申請類型が変更に

2021年12月20日に成立した「令和3年度補正予算」の資料によれば、小規模事業者持続化補助金の申請類型は下表の内容に変更されます。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
成長・分配強化枠
(賃上げ(事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者が対象)や事業規模の拡大)
200万円 2/3
新陳代謝枠
(創業や後継ぎ候補者の新たな取組)
200万円 2/3
インボイス枠
(インボイス発行事業者への転換)
100万円 2/3

ただし現時点では、上記申請類型の開始時期は「調整中」です。

(参考)
中小企業庁ウェブサイト:中小企業対策関連予算
資料「生産性向上に取り組む皆様へ」

 

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請時の注意点

次に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請時の注意点をご紹介します。

最新の公募要領などを確認して申請する

〈一般型〉申請時の注意点の1つめは、「最新の公募要領などを確認して申請する」です。

公募要領はどんどん改訂されており、記事作成時点の最新版は「第13版」
改訂に伴いルールも変わって、たとえば第7回締切分では次の変更が行われています。

  • 「賃金引上げ枠」が新たに創設され、優先的な採択を行う
  • 「賃上げ加点」が第6回締切で終了

せっかく審査での加点を目指しても、上記のようにルールが変わって「加点項目自体」がなくなっていては意味がありません。

申請時には必ず公式サイトで最新の公募要領・情報を確認し、そのうえで応募しましょう

不正受給は絶対に行わない

申請時の注意点の2つめは、「不正受給は絶対に行わない」です。
持続化補助金は、こちらの記事でご紹介している「補助金適正化法」に基づき実施されます。

補助金の不正受給を行うと、交付決定の取消や不正内容の公表のほか、懲役・罰金に処せられることもあるため、絶対に行わないでください。

「補助金適正化法」のポイントを解説!「財産処分の制限」や違反時の罰則も紹介します

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉に申請できる企業とは?

ここからは、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募要領をもとに、申請要件などをご紹介していきます。
まずは補助対象となる事業者や事業・経費です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はフリーランス・個人事業主も対象

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、フリーランス・個人事業主も申請の対象となります。

具体的な補助対象者は次のとおり。

  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

なお「小規模事業者」とは、下表の事業者のことをいいます。

 業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下

また「補助対象となりうる者」は以下のとおり。

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

ただし、医師や協同組合、一般社団法人などは、補助対象とはなりません。

商工会・商工会議所の非会員でも応募可能だが「確認」は必須

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、商工会・商工会議所の非会員でも応募可能です。

ただし申請には、「地域の商工会・商工会議所の確認」が必須となります。
商工会・商工会議所に「経営計画書・補助事業計画書」を提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼したうえで、応募しましょう。

〈一般型〉の補助対象となる事業

補助金の補助対象となるのは、策定した「経営計画」に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する次の事業です。

  • 地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組
  • 販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組

たとえば、以下のような取り組みが補助対象となります。

  • 販路開拓等
    ・新商品を陳列するための棚の購入
    ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
    ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 業務効率化
    ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
    ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

〈一般型〉の補助対象となる経費

補助対象となる経費は、次の①~③をすべて満たすものです。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

具体的な経費内容は次のとおりで、これ以外の経費は補助対象外となります。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

 

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はいくら支給される?補助率と補助金額

次に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はいくら支給されるのか、補助率や補助金額などをご紹介します。

〈一般型〉の補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金<一般型>の補助率は、補助対象経費の2/3以内です。

そして補助金額は原則として上限50万円
ただし、以下の場合は上限額がアップします。

(1)次のいずれかに合致する事業者は補助上限額が100万円になる

  1. 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
  2. 法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主

(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む「共同事業」では、補助上限額が以下のようになる

  1. 1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数(上限500万円

上記(1)・(2)の併用は可能ですが、その場合の補助上限額は1,000万円です。

 

 

第7回締切分から「賃金引上げ枠」が創設

第7回締切分からは「賃金引上げ枠」が創設され、「従業員の賃金引上げ」に積極的に取り組む事業者が優先採択されます。

ただし、賃金引上げが実施できていない場合は、原則として補助金を全額返還しなくてはなりません。

今回「賃金引上げ枠」が創設されたことで、「賃上げ加点」が第6回締切までで終了しました。

 

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はどこに申請する?申請方法・手順

記事の最後に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はどこに申請するのか、申請方法や手順などをご紹介します。

どこに申請する?〈一般型〉の申請窓口

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の申請窓口は、大きく分けると2箇所あり、「事業を営んでいる地域」によって変わります。

  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる場合 → 商工会連合会 地方事務局
  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合 → 日本商工会議所

 

申請方法は郵送または電子申請

補助金の申請方法は、郵送または電子申請のどちらかとなります。

郵送の場合

郵送する場合は、事業を営む地域によって以下のように提出先が変わります。
送付時には、封筒の表に「一般型 応募書類在中」と目立つように記入しましょう。

なお、事務局への持参はできません。

商工会議所が管轄地域の場合

  • 〒151-8799 代々木郵便局留め
    【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

商工会議所が管轄地域の場合

  • 都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
    公募要領巻末の地方事務局一覧でご確認ください)

 

 

電子申請の場合

電子申請の場合は、補助金申請システム「Jグランツ」を利用しての申請となります。

Jグランツ(ウェブサイト)

ただし電子申請が行えるのは「単独申請」の場合のみ。
「共同申請」の場合、電子申請は利用できません。

また、電子申請をする場合は、郵送で別途提出する必要はありません。

なお、Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要。
アカウント取得には数週間かかるため、早めに申請しておきましょう。

「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請は行えませんのでご注意ください。

GビズIDプライムアカウントの取得方法は、こちらの記事でご紹介しています。

GビズIDの「gBizIDプライム」とは?必須の補助金や登録申請方法を紹介

 

〈一般型〉の申請に必要な提出書類

〈一般型〉の申請に必要な提出書類は次のとおりです。

応募者全員【単独申請の場合】

  • 1.小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
  • 2.経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
  • 3.補助事業計画書②(様式3-1)
  • 4.事業支援計画書(様式4)
  • 5.補助金交付申請書(様式5)
  • 6.電子媒体(CD-R・USB メモリ等)

応募者全員【共同申請の場合】

  • 1.小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」
  • 2.経営計画書(様式2-2)
  • 3.補助事業計画書(様式3-2)
  • 4.事業支援計画書(様式4)
  • 5.補助金交付申請書 (様式5)
  • 6.電子媒体(CD-R・USB メモリ等)

法人の場合

  • 7.貸借対照表および損益計算書

個人事業主の場合

  • 7.直近の確定申告書または開業届

「賃金引上げ枠」での申請を希望する場合

  • 給与支給総額増加または事業場内最低賃金引き上げについて従業員に表明した文書
  • 賃金引上げ枠申請に係る誓約書
  • 現在支給している賃金が分かる賃金台帳等の写し

 

補助金はいつもらえる?交付までの流れ

経営計画書の作成から申請、交付までの流れは下図のとおりです。

採択審査の方法と審査の観点

補助金の採択審査は、提出した資料について公募要領の「表1:審査の観点」に基づき、有識者で構成される審査委員会において行われます。

なお審査は、以下の「基礎審査」と、経営状況分析の妥当性といった「加点審査」の2つの観点から行われます。

  1. 必要な提出資料がすべて提出されている
  2. 公募要領の「2.補助対象者」と「3.補助対象事業」の要件に合致する
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有する
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組である

〈一般型〉の採択結果はいつ発表される?

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択結果は、下表のように締切日の約2ヶ月後に発表されています。

実施回 締切日 採択結果発表日
第1回締切分 2020年3月31日 2020年5月22日
第2回締切分 2020年6月5日 2020年8月7日
第3回締切分 2020年10月2日 2021年1月22日
第4回締切分 2021年2月5日 2021年4月28日
第5回締切分 2021年6月4日 2021年8月31日
第6回締切分 2021年10月1日 2021年12月22日

 

まとめ:小規模事業者持続化補助金<一般型>の活用を

この記事では、2022年最新版の「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の制度概要や採択率、申請方法などを徹底解説してきました。

ぜひ記事を参考に、小規模事業者持続化補助金<一般型>を活用して、新規の販路開拓を進めていきましょう。

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
2020年のご支援先の採択率は現状100%!

またご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。