【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率から申請方法まで解説！

顧客・売上増加のために必須となる「販路開拓」の経費を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」。
2022年3月29日に申請受付が開始された「第8回受付締切分」からは、さまざまな点が変更されました。

そこでこの記事では、2022年最新版として「第8回受付締切分」以降の内容を中心に、「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の制度概要や採択率、申請方法などを徹底解説していきます。

「補助金を活用して、新たな販路を開拓したい」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の基本情報

まずは、2022年最新版となる小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の基本情報をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上」の取り組みに必要となる経費を支援する補助金制度で、「持続化補助金」とも呼ばれます。

小規模事業者持続化補助金の正式な事業名は「小規模事業者持続的発展支援事業」です。

（参考）
・小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞ ガイドブック
・チラシ「持続化補助金」

補助金の事務局が2つあることも特徴で、「『申請者が事業を営む地域』を管轄するのが商工会議所か、商工会か」によって、申請すべき事務局が変わります。

・商工会議所地区：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）
・全国商工会連合会：令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

提出する申請書なども異なりますので、まずはご自身の事業所が「商工会議所・商工会のどちらの管轄になるのか」をご確認ください。

商工会議所と商工会の違いや役割は、記事「 商工会議所と商工会の違いとは？共通する目的･役割､それぞれの特徴､支援制度まで解説 」でご紹介しています。

主幹は中小企業庁(経済産業省)

持続化補助金の主幹省庁は、中小企業庁（経済産業省）です。
それぞれの公式サイトにて、制度の情報が確認できます。

・中小企業庁ウェブサイト：経営サポート「小規模企業支援」
・経済産業省ウェブサイト

持続化補助金は中小企業生産性革命推進事業の一つ

持続化補助金は中小企業生産性革命推進事業の一つで、ほかに次の補助金制度が含まれます。

（参考）
・中小機構：中小企業生産性革命推進事業

なお、当サイト「経営者コネクト」では、中小企業診断士によるものづくり補助金の申請サポートを行っています。
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ご相談や採択可能性の診断は無料で行いますので、ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率は59.9%

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択率は下表のとおりで、第6回締切分までの採択率は59.9%です。

・日本商工会議所〈一般型〉ポータルサイト：採択者一覧
・全国商工会連合会〈一般型〉ポータルサイト：採択者一覧第1・2・3・4・5・6回

第1回締切分の採択率は90.9%と大変高かったものの、その後は低下しました。

なお上表は〈一般型〉のみの集計で、2020年12月10日まで全5回の公募が行われた〈コロナ特別対応型〉の件数は含まれていません。

2022年の小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のスケジュール

2022年の小規模事業者持続化補助金〈一般型〉のスケジュールは、次のとおりです。

「第8回受付締切分」からの「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」としては、第11回までの全4回の実施が予定されています。

なお持続化補助金は、事業再構築補助金のように公募回ごとに「申請開始日・締切日」があるわけではありません。

以下の日程で公募開始後は、通年で申請を受け付けており、約4ヶ月ごとに締切が設けられています。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第8回受付締切分からの変更点

2022年3月29日に申請受付が開始された「第8回受付締切分」からは、さまざまな点が変更されました。
ここでは、「第8回受付締切分」からの変更点をご紹介します。

〈変更点①〉補助金の名称

まずは、補助金の正式な名称が以下のように変わります

また、それぞれの公式ウェブサイトも下記へと変更となりました。
旧サイトで情報を確認しないよう、ご注意ください。

・商工会議所地区：令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）（旧サイト）
・全国商工会連合会：令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

〈変更点②〉応募書類

「第8回受付締切分」からは、応募書類も変更となりました。
応募書類についてくわしくは後述しています。

「第1回～第7回受付締切分」までの応募書類では申請できませんので、新規書類での作成してください。

〈変更点③〉｢特別枠｣を新設

「第8回受付締切分」からは「特別枠」として、次の申請類型が新設されました。

「特別枠」についてくわしくは、記事「【2022年最新版】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の｢特別枠｣を徹底解説！」もご覧ください。

なお「第7回受付締切分」までの〈一般型〉の制度は、「通常枠」として引き継がれています（応募書類などの変更あり）。

〈変更点④〉加点項目が追加に

必須ではないものの、提出すれば審査で加点されるため「採択」に近づくことができる「加点項目」。
「第8回受付締切分」からは、次の「加点項目」が追加されました。

〈変更点⑤〉｢低感染リスク型ビジネス枠｣が廃止に

持続化補助金には〈一般型〉のほかに〈低感染リスク型ビジネス枠〉がありましたが、2022年3月9日の申請締切をもって終了しました。

これで、「第8回受付締切分」からの「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」は、〈一般型〉のみとなっています。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請時の注意点

次に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉申請時の注意点をご紹介します。

最新の公募要領などを確認して申請する

〈一般型〉申請時の注意点の1つめは、「最新の公募要領などを確認して申請する」です。

前述のとおり、「第8回受付締切分」からは「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」となり、公募要領なども大きく変更されました。

また、記事作成時点での公募要領の最新版は「第1版」ですが、公募要領はどんどん改訂されます。
「第7回受付締切分」までの公募要領は、最終的には「第13版」となりました。

最新の情報を確認せず、申請ルールの変更に気づかなければ、最悪の場合は申請要件を満たさない可能性も。

申請時には必ず公式サイトで最新の公募要領・情報を確認し、そのうえで応募しましょう。

不正受給は絶対に行わない

申請時の注意点の2つめは、「不正受給は絶対に行わない」です。

持続化補助金は、記事「 ｢補助金適正化法｣のポイントを解説！｢財産処分の制限｣や違反時の罰則も紹介します 」でご紹介している「補助金適正化法」に基づき実施されます。

補助金の不正受給を行うと、交付決定の取消や不正内容の公表のほか、懲役・罰金に処せられることもあるため、絶対に行わないでください。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉に申請できる企業とは？

ここからは、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募要領をもとに、申請要件などをご紹介していきます。
まずは補助対象となる事業者や事業・経費です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はフリーランス･個人事業主も対象

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、フリーランス・個人事業主も申請の対象となります。

具体的な補助対象者は、次の①～④をすべて満たし、日本国内に所在する事業者です。

なお「小規模事業者」とは、下表の事業者のことをいいます。

商工会･商工会議所の非会員でも応募可能だが｢確認｣は必須

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、商工会・商工会議所の非会員でも応募可能です。

ただし申請には、「地域の商工会・商工会議所の確認」が必須となります。
商工会・商工会議所に「経営計画書・補助事業計画書」を提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼したうえで、応募しましょう。

〈一般型〉の補助対象となる事業

補助金の補助対象となるのは、次の①～③をすべて満たす事業です。
なお、複数事業者による「共同申請」の場合は「通常枠」のみの申請となり、その場合には④の要件も満たす必要があります。

〈一般型〉の補助対象となる経費

持続化補助金の補助対象となるのは、以下の経費です。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はいくら支給される？補助率と補助金額

次に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はいくら支給されるのか、補助率や補助金額などをご紹介します。

〈一般型〉の補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の補助率と補助金額は下表のとおりです。

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はどこに申請する？申請方法･手順

記事の最後に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉はどこに申請するのか、申請方法や手順などをご紹介します。

どこに申請する？〈一般型〉の申請窓口

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の申請窓口は、大きく分けると2箇所あり、「事業を営んでいる地域」によって変わります。

申請方法は｢郵送｣または｢電子申請｣

補助金の申請方法は、「郵送」または「電子申請」のどちらかとなります。

郵送の場合

郵送する場合は、事業を営む地域によって以下のように提出先が変わります。
送付時には、封筒の表に「一般型 応募書類在中」と目立つように記入しましょう。

なお、事務局への持参はできません。

商工会議所が管轄地域の場合

• 〒151－8799 代々木郵便局留め
  【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

商工会議所が管轄地域の場合

• 都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
  （公募要領巻末の地方事務局一覧でご確認ください）

電子申請の場合

電子申請の場合は、補助金申請システム「Jグランツ」を利用しての申請となります。

・Jグランツ（ウェブサイト）

ただし電子申請が行えるのは「単独申請」の場合のみ。
「共同申請」の場合、電子申請は利用できません。

また、電子申請をする場合は、郵送で別途提出する必要はありません。

なお、Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要。
アカウント取得には数週間かかるため、早めに申請しておきましょう。

GビズIDプライムアカウントの取得方法は、記事「 GビズIDの｢gBizIDプライム｣とは？必須の補助金や登録申請方法を紹介 」でご紹介しています。

〈一般型〉の申請に必要な提出書類

〈一般型〉の申請に必要な提出書類のうち、全申請者が必須のものは下表のとおりです。

なお、共同申請の場合は、連携する全ての小規模事業者の連名で制定した「共同実施に関する規約」が必須となります。

提出資料についてくわしくは、以下の資料もご覧ください。
・令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 応募時提出資料・様式集

補助金はいつもらえる？交付までの流れ

持続化補助金の申請から交付までの流れは以下のとおりです。

申請して採択されただけでは、補助金は交付されません。
補助事業のなかで、経費をいったん支払ってから、補助金をもらえるという流れになります。

採択審査の方法と審査の観点

補助金の採択審査は、提出した資料について公募要領の「審査の観点」に基づき、有識者で構成される審査委員会において行われます。

なお審査は、以下の「基礎審査」・「書面審査」の2つの観点から行われます。

〈一般型〉の採択結果はいつ発表される？

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の採択結果は、下表のように締切日の約2ヶ月後に発表されています。

資料「申請時によくあるご質問」でも、審査結果は「受付締切から概ね 2～3か月程度」と明記。

第8回では、締切が2022年6月3日ですので、2022年8月～9月頃に採択結果が発表されると思われます。

まとめ：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の活用を

この記事では、2022年最新版の「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の制度概要や採択率、申請方法などを徹底解説してきました。

ぜひ記事を参考に、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞を活用して、新規の販路開拓を進めていきましょう。

なお経営者コネクトでは、人気の高い補助金事業である「事業再構築補助金」・「ものづくり補助金」の申請サポートを行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。