【事業再構築補助金】第6回公募の変更点やスケジュールを解説！2つの事業類型が新設されました

2022年3月28日から、第6回公募が開始となった「事業再構築補助金」。
事業類型や申請要件などの大幅な変更後、初の公募です。

この記事では、公募要領などの資料をもとに、事業再構築補助金の第6回公募の変更点やスケジュールなどを解説していきます。

「事業再構築補助金の第6回公募への応募を検討している」という方は、ぜひご覧ください。

また、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。

【事業再構築補助金】第6回公募の変更点を解説

まずは、事業再構築補助金の第6回公募の変更点をご紹介します。

変更点①：売上高10％減少要件の緩和

事業再構築補助金の第6回公募の変更点、1つめは「売上高10％減少要件の緩和」です。

第5回公募までは「必須申請要件」のひとつとして、次の（a）と（b）の両方を満たす必要がありましたが、第6回公募からは（b）の要件が撤廃されました。

第6回公募からは、下図のように「コロナ前後を比較して10％以上減少」していれば申請可能。
要件を一部緩和させたことで、補助金事業の使い勝手を向上させます。

変更点②：｢回復･再生応援枠｣･｢グリーン成長枠｣が新設

第6回公募の変更点の2つめは、「『回復・再生応援枠』と『グリーン成長枠』が新設」です。
新設された2つの事業類型について、くわしくは以下のとおり。

新規の事業類型「回復･再生応援枠」とは？

「回復・再生応援枠」とは、次の事業者を対象として、補助額は最大1,500万円（従業員規模に応じ、500万円、1,000万円または1,500万円）、補助率を3/4に引上げる事業類型です。

また、「主要な設備の変更を求めている要件」を課さないことで、事業再構築に取り組むハードルを緩和する点もポイントとなっています。

新規の事業類型「グリーン成長枠」とは？

「グリーン成長枠」とは、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す次の事業者を対象に、最大1.5億円を補助する事業類型です。

また、「グリーン成長枠」には「売上高10％減少要件」が課されません。

変更点③：｢緊急事態宣言特別枠｣･｢卒業枠｣･｢グローバルV字回復枠｣が廃止

第6回公募の変更点の3つめは、「『緊急事態宣言特別枠』・『卒業枠』・『グローバルV字回復枠』が廃止」です。

補助金事務局では、前項の「『回復・再生応援枠』・『グリーン成長枠』が創設されたため」と説明しています。

変更点④：通常枠の補助上限額の見直し

第6回公募の変更点の4つめは、「通常枠の補助上限額の見直し」です。

「限られた政策資源でより多くの事業者を支援する」ことを目的に、「通常枠」の補助上限額が、下表のように見直されました。

変更点⑤：補助対象経費の見直し

第6回公募の変更点の5つめは、「補助対象経費の見直し」です。

「建物費」は原則として「改修の場合」に限られ、新築の場合には一定の制限がかかることに。
また「研修費」については、補助対象経費総額の1/3が上限となります。

変更点⑥：複数企業等連携型の新設

第6回公募の変更点の6つめは、「複数企業等連携型の新設」です。

1者あたり各申請類型の上限額を上限に、「最大20社まで連携しての申請」が認められ、一体的な審査が行われることになりました。

この場合の「売上高10％減少要件」は、次のどちらかを満たせば要件を満たすこととなります。

変更点⑦：事前着手の対象期間の見直し

第6回公募の変更点の7つめは、「事前着手の対象期間の見直し」です。

前回（第5回）までは、「令和3年（2021年）2月15日以降」だった対象期間が変更され、次のように事前着手制度が設定されました。

事前着手制度についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。

【事業再構築補助金】事前着手申請制度とは？概要･申請方法･注意点まで解説【第4回公募対応】

【事業再構築補助金】第6回公募のスケジュールを確認

事業再構築補助金の第6回公募のスケジュールは次のとおりです。

事業再構築補助金とは？制度概要を紹介

記事の最後に、事業再構築補助金の制度概要をご紹介します。

なお、制度全般についてくわしくは、記事「 【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説 」でご紹介しています。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して「事業の再構築」に挑戦する事業者を支援する、補助金制度です。

正式な事業名は「中小企業等事業再構築促進事業」で、2021年1月に終了した「持続化給付金」の後継制度として2021年度に運用開始。

補助金の最大額が1億円、予算総額が1兆1485億円であったため、開始前から「大型補助金」として話題になりました。

・事業再構築補助金 公式サイト

制度は下図の「基金形式」で運営され、基金設置法人は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）。
事務局は人材派遣業大手のパソナグループです。

事業再構築補助金の令和3年度補正予算額

事業再構築補助金の令和3年度補正予算額は、6,123億円です。

令和3年度（2021年度）の予算額（令和2年度第3次補正予算額）は1兆1485億円でしたので、今年度（令和3年度補正予算額）は約半額となっています。

予算額が減るためか、事業再構築補助金の実施予定回数も減少しています。

事業再構築補助金の必須申請要件

事業再構築補助金に申請する事業者が満たすべき要件（必須申請要件）は、以下の3つです。

事業再構築補助金の補助金額･補助率･対象経費

事業再構築補助金の類型と補助金額・補助率・対象経費は以下のとおりです。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請方法は、「電子申請システムでのみ受け付け」となっています。
申請書類を準備し、こちらの電子申請システムから申請を行ってください。

・事業再構築補助金：電子申請システム

締切日の前日～当日は申請が集中し、申請手続きが滞る可能性があります。
十分余裕を持って申請を行いましょう。

なお、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですので、早めに利用登録を行ってください。
「GビズIDプライムアカウント」の登録申請方法は、こちらの記事でご紹介します。

GビズIDの｢gBizIDプライム｣とは？必須の補助金や登録申請方法を紹介

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の採択率は、下表のとおりで42.4％です。

なお、上記「2.申請件数」とは、「1.応募件数」のうち書類不備等がなく、申請要件を満たした件数のこと。
審査結果についてくわしくは、こちらの記事でご紹介しています。

• 記事「【事業再構築補助金】第1回公募の採択結果を確認！採択率や3つの課題も紹介します」
• 記事「【事業再構築補助金】第2回公募の採択結果を確認！採択率･｢申請要件満たさず｣の第1回との比較も」
• 記事「【事業再構築補助金】審査結果から独自分析！採択事業の事業種類・投資内容・支援機関を読み解く」

まとめ：変更点をよく確認し､事業再構築補助金第6回公募への申請を

この記事では、公募要領などの資料をもとに、事業再構築補助金の第6回公募の変更点やスケジュールなどを解説してきました。

第6回公募では申請要件や事業類型など、制度の重要ルールが大きく変わっています。
ぜひ今回の記事を参考に、変更点をよく確認したうえで、事業再構築補助金第6回公募への申請を行ってください。

なお、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。

また事業再構築補助金以外にも、中小企業が活用できる補助金はいくつもあります。
以下の記事でお勧めの13種類を纏めていますので、合わせてお読みください。

【最新】中小企業が利用できる補助金･助成金13選！目的・金額・条件を徹底解説