【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説

令和3年度補正予算案で、2022年度（令和4年度）も継続することが発表された事業再構築補助金。
「申請したいけれど、年度内には間に合わない…」という経営者の方には、嬉しい知らせですね。

この記事では、制度概要や申請できる企業、申請方法、採択結果など、事業再構築補助金に関する情報をまとめて解説していきます。

「事業再構築補助金への申請を検討している」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

なお、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。

事業再構築補助金の制度概要

まずは、事業再構築補助金の制度概要をご紹介します。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して「事業の再構築」に挑戦する事業者を支援する、補助金制度です。

正式な事業名は「中小企業等事業再構築促進事業」で、2021年1月に終了した「持続化給付金」の後継制度として2021年度に運用開始。

補助金の最大額が1億円、予算総額が1兆1485億円であったため、開始前から「大型補助金」として話題になりました。

・事業再構築補助金 公式サイト

下図の「基金形式」で運営され、基金設置法人は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）。
事務局は人材派遣業大手のパソナグループです。

主幹は中小企業庁(経済産業省)

事業再構築補助金の主幹省庁は、中小企業庁（経済産業省）です。
それぞれの公式サイトにて、制度の情報が確認できます。

・中小企業庁
・経済産業省：事業再構築補助金

｢補助対象事業の類型｣と補助金額･補助率･対象経費

事業再構築補助金には、次の6つの「補助対象事業の類型」があります（第4回公募時点）。

各類型の補助金額・補助率・補助対象となる経費は以下のとおりです。

ちなみに「補助対象事業の類型」とは、いわゆる「応募コース」のようなもの。
まぎらわしいですが、後述する「事業再構築の類型」とは別ですので、混同しないよう注意してください。

審査項目と加点項目

事業再構築補助金では、提出した事業計画を「採択審査委員会」で審査（評価）し、より優れた事業計画が採択され補助金が支給。

審査では、以下の「審査項目」に基づき評価が行われ、「加点項目」がある場合は評価に加点されます。

加点項目の「EBPM の取組への協力」・「パートナーシップ構築宣言」についてくわしくは、こちらの記事で解説しています。

• 記事「【事業再構築補助金】新規加点項目｢EBPMへの情報提供｣とは？申請でチェックを入れるべき？」
• 記事「ものづくり補助金の加点にも使える｢パートナーシップ構築宣言｣とは？メリットや登録方法まで解説します」

いつまで実施される？2022年度(令和4年度)も継続に

事業再構築補助金は当初、「2021年度内に5回公募を行う」とだけアナウンスされており、2022年度以降の実施は不明でした。

ですが、2021年（令和3年）11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案において、「2022年度（令和4年度）の継続」が明記されています。

閣議決定された経済対策内容や、令和3年度補正予算案については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

• 記事「【過去最大55.7兆円】｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣閣議決定の内容を紹介」
• 記事「【令和3年度補正予算案】経済産業省の補助金事業を解説！特別枠の新設も【中小企業支援】」

事業再構築補助金に申請できる企業とは？

次に、事業再構築補助金に申請できるのはどういった企業なのか、さらに「申請要件」も解説します。

事業再構築補助金はフリーランス･個人事業主も対象

事業再構築補助金は、フリーランスや個人事業主も申請の対象となります。

具体的な補助対象者（補助金に申請できる事業者）は「日本国内に本社を有する中小企業者等と中堅企業等」です。

｢中小企業者等｣の定義

「中小企業者等」とは、下記ア・イの要件を満たす者です。

ア 【中小企業者】
資本金または従業員数（常勤）が、下表の数字以下となる会社または個人

ただし、「発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している」などの中小企業は、大企業とみなされます（みなし大企業）。

イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】

｢中堅企業等｣の定義

「中堅企業等」とは、下記ウの要件を満たす者です。

ウ 【中堅企業等】

申請できるのは､3つの｢申請要件｣を満たす事業者

事業再構築補助金に申請できるのは、前項の「日本国内に本社を有する中小企業者等と中堅企業等」であり、以下の3つの申請要件をすべて満たす事業者です。

要件①：売上が減っている

1つめの申請要件は、「売上が減っている」こと。

具体的には、次の（a）・（b）のどちらも満たすことが必要です。

ただし、上記を満たさない場合には、以下の項目を満たすことでも申請可能となっています。

要件②：事業再構築指針に沿った新分野展開などの｢事業再構築｣に取り組む

2つめの申請要件は、「事業再構築指針に沿った新分野展開などの『事業再構築』に取り組む」こと。

事業再構築指針とは、事業再構築補助金の支援対象を明確化にするため、「事業再構築」の定義を明確にしたものです。

（参考）
・事業再構築補助金 公式サイト：事業再構築指針
・事業再構築補助金 公式サイト：事業再構築指針の手引き

「事業再構築」には次の5つがあり、「事業再構築の類型」とよばれます。

事業再構築の類型の違いとそれぞれの定義は、以下の記事でくわしくご紹介しています。

• 記事「【事業再構築補助金】｢事業再構築の類型｣5つの違いを一覧表で解説！事例もご紹介」
• 記事「【事業再構築補助金】事業再構築の類型｢①新分野展開｣の定義をわかりやすく解説！事例も紹介」
• 記事「【事業再構築補助金】事業再構築の類型②｢事業転換｣の定義･該当要件･事例を解説」
• 記事「【事業再構築補助金】事業再構築の類型③｢業種転換｣の定義･該当要件･事例を解説」
• 記事「【事業再構築補助金】事業再構築の類型④｢業態転換｣の定義･該当要件･事例を解説」
• 記事「【事業再構築補助金】事業再構築の類型⑤｢事業再編｣とは？その要件･事例を解説」

要件③：認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

3つめの申請要件は、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」こと。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、「専門的知識と一定の実務経験」を持つ法人または個人のなかで、国の審査により認定された事業者です。

商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、弁護士、税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関など、33,545（本店・支店を含めて）の機関が認定済み（2021年2月26日時点）。

「認定支援機関の探し方」は、記事「事業再構築補助金でも必須の「認定支援機関(認定経営革新等支援機関)」とは？利用メリットや検索システムも解説！」で解説しています。

事業再構築補助金を申請するには？

次に、事業再構築補助金の申請に必要なものや、申請方法などをご紹介します。

申請には｢GビズIDプライムアカウント｣が必要

事業再構築補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

これは、事業再構築補助金は電子申請でのみ行われ、申請時には「GビズIDプライムアカウント」でのログインが必須なため。

「GビズIDプライムアカウント」の取得には、2～3週間ほどかかりますので、早めに申請しておきましょう。

アカウント取得がどうしても間に合わないときには、特例として「暫定GビズIDプライムアカウント」での応募も可能です。

「ＧビズIDプライムアカウント」の取得方法は、記事「GビズIDの｢gBizIDプライム｣とは？必須の補助金や登録申請方法を紹介」でわかりやすく解説しています。

事業再構築補助金の申請書と必要(添付)書類

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムへ直接入力するため、申請書はありません。
ただし申請に必要な記載項目は、こちらの資料で確認できます。

・事業再構築補助金 公式サイト：電子申請入力項目（Word形式）

また、申請時に必要となる「添付書類」は以下のとおりです。

なお、「事業計画書」や「事業財務情報」についてくわしくは、以下の記事でご紹介しています。

• 記事「事業再構築補助金の申請で｢事業計画書｣に書くべきことは？重要度や準備すべきことも解説」
• 記事「ミラサポplus｢活動レポート(ローカルベンチマーク)｣の事業財務情報の出力方法【事業再構築補助金 添付書類】」

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請方法は「電子申請」となります。
こちらのサイトからＧビズIDでログインし、申請を行ってください。

・事業再構築補助金 公式サイト：申請方法

電子申請の方法は、記事「【事業再構築補助金】電子申請の方法を解説！事前準備や注意事項も紹介【第2回公募対応】」で、わかりやすく解説しています。

事前着手申請制度

事前着手申請制度とは、「承認を受けることで、交付決定前に発注などを行った分の経費を、補助対象にできる制度」です。

本来、補助対象となる経費は、補助金制度に申請して「交付決定」を受けた日以降に発注・支払いをした設備など。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した現状では、事業活動の開始が遅れれば、それだけ損失を受けてしまうケースも起こり得ます。

そこで事前着手を行うことで、新規事業活動に数ヶ月早く着手でき、損失を回避できるというものです。

事前着手制度のイメージは下図の（2）となります。

くわしくは、記事「【事業再構築補助金】事前着手申請制度とは？概要･申請方法･注意点まで解説【第4回公募対応】」でご紹介しています。

第4回公募のスケジュールと締め切り

現時点では、第4回公募が行われています。
第4回公募のスケジュールと締め切りは下記のとおりです。

なお、第4回公募の日程は、記事「【事業再構築補助金】第4回公募の変更点はコチラ！日程の確認も」でくわしく解説しています。

事業再構築補助金申請時の注意点

次に、事業再構築補助金申請時の注意点をご紹介します。

注意点①：事業計画書作成のポイントをつかむ

注意点の1つめは、「事業計画書作成のポイントをつかむ」です。

これは第1回公募の審査後に、経済産業省が発表した動画・資料にて述べられたもの。
「要点を明確にする」などの、「事業計画書を作成するうえでのポイント」が解説されています。

ポイントをつかんで、採択される事業計画書を作成しましょう。
作成のポイントは、記事「【事業再構築補助金 第1回公募結果を受けて】事業計画書作成･申請のポイントを解説」でまとめています。

注意点②：公募要領の変更点を確認する

注意点の2つめは、「公募要領の変更点を確認する」です。

公募要領の内容は、回を追うごとに変更されています。
特に「第1～3回公募で不採択だったため、再度申請する」という事業者の方はご注意ください。

大きく変わったのは第3回公募で、「補助対象事業の類型」が新設されました。
第2～4回公募での公募要領の変更点は、こちらの記事でご紹介しています。

• 記事「【事業再構築補助金】第2回公募の変更点を紹介！要件･特例やEBPM加点項目などが追加に」
• 記事「【事業再構築補助金】第3回公募の変更点を紹介！類型が新設され6事業類型に拡大」
• 記事「【事業再構築補助金】第4回公募の変更点はコチラ！日程の確認も」でくわしく解説しています。

注意点③：公募要領などの資料を読み込み､必要書類の不備をなくす

注意点の3つめは、「公募要領などの資料を読み込み､必要書類の不備をなくす」です。

次項でご紹介するとおり、第1～3回公募の合計を見ると「1.応募件数」が63,338件で、「2.申請件数」は56,091件。

「2.申請件数」とは、「1.応募件数」のうち書類不備等がなく、申請要件を満たした件数のこと。
何と応募件数のうち11.4％が「書類不備等」であり、審査前に不採択となっています。

まずは公募要領をよく読み、必要書類や要件などを確認してください。
公募要領については、以下の記事でくわしく解説しています。

• 記事「【事業再構築補助金の公募要領解説①】審査項目と加点項目のポイントを紹介」
• 記事「【事業再構築補助金の公募要領解説②】全ての｢必要(添付)書類｣をわかりやすく紹介！」
• 記事「【事業再構築補助金の公募要領解説③】｢補助対象経費｣の全内容とポイントを詳しく紹介」

「電子申請における注意点」についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。

• 記事「【事業再構築補助金】電子申請の注意点！必要書類･申請時の不備を解説します」
• 記事「事業再構築補助金の行政事業レビュー｢公開プロセス｣結果を確認！重要項目も解説します」

事業再構築補助金の採択結果

次に、事業再構築補助金の採択結果についてご紹介します。

採択結果はいつ発表される？

事業再構築補助金の採択結果は、応募締切日の約1ヶ月半～2ヶ月後に発表されます。

これまでの日程は以下のとおりです。

事業再構築補助金の採択率は41.6％

事業再構築補助金の採択率は、下表のとおりで41.6％です。

なお「2.申請件数」とは、「1.応募件数」のうち書類不備等がなく、申請要件を満たした件数のことです。

審査結果についてくわしくは、こちらの記事でご紹介しています。

• 記事「【事業再構築補助金】第1回公募の採択結果を確認！採択率や3つの課題も紹介します」
• 記事「【事業再構築補助金】第2回公募の採択結果を確認！採択率･｢申請要件満たさず｣の第1回との比較も」
• 記事「【事業再構築補助金】審査結果から独自分析！採択事業の事業種類・投資内容・支援機関を読み解く」

事業再構築補助金採択後の流れ

記事の最後に、事業再構築補助金採択後の流れをご紹介します。

事業再構築補助金の採択後の流れ

事業再構築補助金の採択後の流れは、下図の「③採択通知」以降となります。

交付申請･実績報告書の作成･申請

事業再構築補助金の採択後、事業者が行う重要な申請は次の2点です。

各申請の作成手順や注意点などくわしくは、以下の記事で解説しています。

• 記事「【事業再構築補助金】交付申請の注意点を解説！」
• 記事「【事業再構築補助金】実績報告書の作成･提出手順や注意点をわかりやすく解説！」で解説しています。

まとめ：事業再構築補助金の全体像をつかみ､適切な申請を

この記事では、制度概要や申請できる企業、申請方法、採択結果など、事業再構築補助金に関する情報をまとめて解説してきました。

ぜひ記事を参考に、事業再構築補助金の全体像をつかみ、適切な申請を行って採択を目指しましょう。

なお、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。