【最大1億円!】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します

補助金の最大額が1億円、予算総額が1兆円以上と大型の補助金制度となる「事業再構築補助金」
2021年1月に終了する「持続化給付金」の後継ともいわれ、2020年(令和2年)度第3次補正予算案の目玉とされています。

そこでこの記事では、経産省などから公表されている資料をもとに、事業再構築補助金の基本知識から対象要件、補助金額、補助率などの情報をまとめました。
事業再構築補助金に興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

また、経営者コネクトが行っている事業再構築補助金申請に関する無料相談で頂く質問を元にQ&Aも用意しています。
こちらも合わせてお読みください。

【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます

事業再構築補助金とは

まずは、事業再構築補助金の基本情報をご紹介します。

事業再構築補助金とは?(概要)

事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して、次のような事業再構築に挑戦する中堅・ 中小企業を支援する補助金制度です。

  • 規模拡大
  • 新分野展開
  • 業態転換・事業転換

また事業再構築によって以下のことを行う企業を、より一層強力に支援するとして、補助金枠に「卒業枠」「グローバルV字回復枠」といった特別枠を設けています。
詳しくは後述しますが、「通常枠」では補助最大額が中小企業で6,000万円、中堅企業で8,000万円であるのに対し、「卒業枠」や「グローバルV字回復枠」は補助最大額が1億円となります。

「卒業枠」:
 中小企業が規模を拡大し、中堅企業に成長する

「グローバルV字回復枠」:
 海外での市場開拓を行う

事業再構築補助金の予算規模は1.1兆円

2020年12月に閣議決定された、2020年(令和2年)度第3次補正予算案の目玉といわれ、予算総額が1兆1485億円と大型予算の制度になりました。
対して、同じ経済産業省/中小企業庁の補助金であるものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金を合わせた予算総額は1年前の令和1年度補正予算の時点で3600億円ですので、事業再構築補助金の規模の大きさがよくわかります。

内閣府が令和2年12月8日に発表した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」にも掲げられており、コロナ禍における政府の経済対策の中核的な一つとも言えます。そして事業再構築補助金は、2021年1月に終了する「持続化給付金」の後継とも言われています。

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

事業再構築補助金の成果目標

事業再構築補助金の成果目標としては、次のことが挙げられています(経済産業省 PR資料)。

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、または社員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を⽬指す

※付加価値額の定義は、営業利益に、人件費と減価償却費を足したものです。

事業再構築補助金の事務局はパソナ

経済産業省のPR資料によれば、下図のように民間団体等が間に入り、事務局となって運営されます。

2月12日に、人材派遣業大手のパソナグループが事務局として選定されました。

出典:経済産業省

上図に記載の通り、事業再構築補助金は「基金」形式で運用されると公表されています。

基金設置法人は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)となりました。

事業再構築補助金は基金設置方式となったことで、2021年だけでなく、複数年にわたって運用される可能性も残されています。

事業再構築補助金の対象となるための要件

事業再構築補助金の補助対象となるための要件は、次のとおりです。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  2. ⾃社の強みやヒト・モノなどの経営資源を活かしつつ、経済産業省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を、「認定⽀援機関」などと策定した中⼩企業など

なお、任意の3ヶ月は連続している必要はありません。例えば、以下のような形で、集計の対象月を選択可能です。

  • 直近の6ヶ月のうちの任意の3ヶ月:2020年11月、2021年1月、2021年2月
  • コロナ前の同3ヶ月:2019年11月、2020年1月、2019年2月

ちなみに「認定支援機関」とは、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう「専門知識や実務経験が一定レベルである」と国が認定した公的な支援機関です。
「経営革新等支援機関」とも呼ばれ、これまでに認定された支援機関数は37,720機関。
商工会議所などの中小企業支援者のほか、金融機関や税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

中小企業庁:経営革新等支援機関認定一覧について

経営者コネクト
経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考え始めた企業様に対し、応募できる可能性を判断し準備のスケジュールを助言する「無料相談サービス」を開始致しました。
申請についてのご相談、お問い合わせは、こちらのページよりお気軽にご連絡ください。

事業再構築補助金の補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額と補助率は次の通りです。
比較的高額と言われる「ものづくり補助金」の最大額が1,000万円ですから、かなり大型の補助金と言えると思います。

通常枠と緊急事態宣言特別枠がある

事業再構築補助金には、通常枠と緊急事態宣言特別枠があります。

詳細は後述しますが、緊急事態宣言特別枠は、優先採択といったメリットがある一方で、補助金額が通常枠より小さくなるため、どちらを選択するかを決めなければなりません。

通常枠

まずは中小企業の場合です。

中小企業の応募枠は「通常枠」と「卒業枠」の2種類あります。

中小企業(「通常枠」)

  • 補助金額:100万円以上6,000万円以下
  • 補助率:2 / 3

中小企業(「卒業枠」)

  • 補助金額:6,000万円超〜1億円以下
  • 補助率:2 / 3

こちらの「卒業枠」は400社限定です。
計画期間内に、次のいずれかによって資本⾦また社員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠となります。

  1. 組織再編
  2. 新規設備投資
  3. グローバル展開

次に中堅企業の場合です。

中堅企業の応募枠は「通常枠」と「グローバルV字回復枠」の2種類あります。

中堅企業(「通常枠」)

  • 補助金額:100万円以上8,000万円以下
  • 補助率:1 / 2

中堅企業(「グローバルV字回復枠」)

  • 補助金額:8,000万円超〜1億円以下
  • 補助率:1 / 2

こちらの「グローバルV字回復枠」は100社限定です。
以下の条件を全て満たす、中堅企業向けの特別枠となります。

  1. 直前6カ⽉間のうち、売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼が、新型コロナ感染症以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業である
  2. 事業終了後3〜5年で、付加価値額または社員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成している
  3. グローバル展開を果たす事業である

緊急事態宣言特別枠

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠は、従業員数に応じて補助金額が決まります。

通常枠は中小企業の場合でも最大6000万円のため、それと比べると補助金額の上限はかなり少なくなります。

従業員数 補助金額
5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

緊急事態宣言特別枠の補助率は、以下のとおりです。

  • 中小企業:3/4
  • 中堅企業:2/3 

なお緊急事態宣言特別枠で申請して不採択となった場合も、通常枠で再審査されるため、特別枠で申請した場合は、採択率が高くなるようです。

ただし、通常枠に比べて、補助金額が小さくなる上、事業再構築補助金は1社につき1度しか申請できないため、通常枠と緊急事態宣言特別枠どちらで申請するかは慎重に選ぶ必要があります。

補助金額3000万円超は金融機関との事業計画策定が必要

補助金額が3,000万円を超える場合、事業計画を策定する際に申請事業者と認定支援機関に加えて、金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加する必要があります。

ただし、金融機関が認定経営革新等支援機関として登録されている場合には、金融機関のみの支援で問題ありません。

事業再構築補助金は、2021年から新設される補助金のため、金融機関におけるルール整備がこれからという状況です。

そのため金融機関との調整には時間がかかる可能性が高く、3000万円超の補助金を申請する場合には、早めに金融機関と相談されることをおすすめします。

※金融機関が事業計画策定に参加したことを証明するために、「金融機関による確認書」を提出することが求められます。

中小企業の定義

中小企業の定義は、中小企業基本法と同様です。

以下の資本金額、または、従業員数のいずれかを満たせば対象となります。

  中小企業者
(以下のいずれかを満たすこと)
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他
(下記業種を除く)

3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

その他、以下のいずれかを満たす場合は中小企業者としての申請となります。

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人
  • 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)

ただし、以下の場合はみなし大企業もしくはみなし中堅企業ととしての扱いとなり、いずれも中堅企業等として、通常枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠での申請となります。

■みなし大企業とされる中小企業

次の①~⑤のいずれかに該当する者は、大企業(資本金10億円以上)とみなされます

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  5. ①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
■みなし中堅企業とされる中小企業

同様に、上記で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります。
また⑥に定める事業者に該当する者は中小企業者から除き、中堅企業として扱います。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の中堅企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を中堅企業が所有している中小企業者
  3. 中堅企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  5. ①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  6. 応募申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

いずれの場合も中堅企業等としての申請となります。

 

中堅企業の定義

「中堅企業」の定義は、以下の①②を両方とも満たす企業です。

  1. 下記のいずれかの法人であること
    • 会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)
    • 法人税法別表第二にあてはまる法人
    • 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人
  2. 下記の要件を満たす法人であること
    • 上記「中小企業者」に該当しないこと
    • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること
    • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること

 

事業再構築補助金の対象経費

設備投資が基本

事業再構築補助金は、基本的に設備投資を支援するものであり、建物の建設費・改修費、機械装置費、システム構築費などの設備投資が主な対象経費となります。

外注費、広告宣伝費なども対象経費として認められますが、設備投資(事業資産となるものへの投資)が基本であり、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等)は、「事業再構築補助金に係る補助対象経費について(理由書)」という書類を提出しなければなりません。

事業再構築補助金の対象経費の例

事業再構築補助金の対象経費として公式の資料に掲載されているのは、以下の項目です。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 建物改修・リフォーム費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 海外旅費※卒業枠、グローバルV字回復枠のみ

 

事業再構築補助金の対象外経費

以下の経費については、対象外であると書かれています。

・事業に係る自社の人件費、旅費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)の購入費

これまで実施されてきた多くの補助金と同様に、従業員の人件費等、新たに始める事業以外においても汎用的に使用できるものや、資産性のあるものは対象外となります。

「事業再構築」の具体例

現時点ではまだ、「事業再構築指針」は公表されていません。
しかし「事業再構築の具体事例」として、公式に発表されている資料等には次の内容が挙げられています。

業種 事業再構築の具体事例
製造業

●航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げる
→ 補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

●産業機械向け金属部品を製造する事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する

●光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する

●ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊する

●金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力の事業とする

●半導体製造部品製造業者が、半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始する

●伝統工芸品製造業者が、百貨店などで売上が激減したことに伴い、ECサイト(オンライン)での販売を開始する

●和菓子製造・販売事業者が、和菓子の製造家庭で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始する

飲食業

●売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応する
→ 補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

●飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する

●喫茶店が、飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施する

●居酒屋が、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する

●レストランが、店舗の一部を改装し、新たにドライブイン形式の食事のテイクアウト販売を実施する

●弁当販売事業者が、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化ニーズに対応する

小売業

●衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

●衣服販売業が、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換

●ガソリン販売事業者が、新規にフィットネス事務の運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応

宿泊業 ●宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換する
サービス業

●ヨガ教室が、室内での蜜を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始

●高齢者向けデイサービスが、一部の事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新たに開始

運輸業

●タクシー事業者が、新たに一般貨物運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始する

建設業

●土木造成・造園事業者が、自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規に参入する

情報処理業

●画像処理サービス事業者が、映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始する

事業再構築補助金の締切はいつまで?

第1回目の締切は4月30日(gBizIDのシステムトラブルで5/7日まで延長になりました)。

予算規模が1.1兆円と非常に大きいこともあり、通年であと4回程度の締切がある予定です。

次回(第2回)の公募は5月20日から開始となり、締切は7月2日(金)18:00です。

その後も、2~3ヶ月に1回程度のペースで、応募締切があるのではないかと考えられます。

第3回は、9月もしくは10月頃の締切ではないかと予想されます。

事業再構築補助金の申請方法と必要書類は?

記事の最後に、事業再構築補助金の申請方法と必要書類について解説します。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請方法について「本事業では電⼦申請のみを受け付けます。」との記載があります。

申請にはjGrants(電子申請システム)での受付となります、GビズIDプライムのアカウントが必要になります。
アカウントの取得は無料ですが、システム上での登録に加えて印鑑証明の送付が必要であり、申請から取得まで2~3週間かかるため、まだ IDを取得していない方は補助金の公募開始前のID取得申請をおすすめします。
第一次公募の際、締切となる4月30日にGビズIDへのアクセスが集中し、サーバー過負荷が発生していました。
現在は復旧していますが、早めのGビズID取得をおすすめします。

経済産業省:gBizID

gBizIDについて、詳しい内容は以下の記事に記載しております。

GビズIDの「gBizIDプライム」とは?必須の補助金や登録申請方法を紹介

事業再構築補助金の必要書類

事業再構築補助金の前身とされる「持続化給付金」では、確定申告書などの書類が揃えば給付されましたが、事業再構築補助金は「事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関などと作る」ことが求められます。

事業再構築補助金の審査は事業計画をもとに行われ、その内容によって採択、不採択が決定されます(通常の補助金同様、追加でのヒアリング等は特に行われないものと考えられるため、事業計画やその他の申請書類のみで判断されると考えられます)。

事業計画にどのような内容を記載すべきかは、概要資料に記載されています。

既存事業や自社の強み、事業環境を分析した上で、事業再構築(新事業)の具体的内容とその実施方法や収益計画を記載していくことになります。

必要書類の詳細については、以下の記事にまとめているのでご確認ください。

【事業再構築補助金の公募要領解説②】全ての「必要(添付)書類」をわかりやすく紹介!

申請は自分でできる?コンサルタント(申請代行業者)に依頼すべき?

経済産業省が発表しているPR資料に、「中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定」と記載されています。

そのため、実質的に事業計画策定を支援するコンサルタント(申請代行業者)に依頼することが必要にとなると考えられます。

また、事業再構築補助金は最大1億円の補助金のため、審査のポイントをおさえた事業計画書を書くことが採択されるには求められます。

コンサルタントに早めに依頼し、採択率を上げるためにしっかりと準備をすすめることをおすすめします。

事業再構築補助金の申請準備にはどれくらいかかる?

事業再構築補助金の事業計画書の策定などの準備には時間がかかります。

ヒアリング、事業計画書の策定、加点項目や添付資料の準備・作成等を実施すると、通常2ヶ月程度かかると考えられます

申請事業や支援機関の両方が非常に急いだ場合でも、1ヶ月程度はかかると考えられます。

早く採択を受けたい場合は、なるべく早めに着手することをおすすめします。

事業再構築補助金の採択率や採択社数は?

採択率については、現時点ではわかりません。

しかしながら、事務局公募の資料に採択件数は、55,000件程度という記載がされました(1月28日発表)。

この数字は、同様に補助金額が高額なものづくり補助金(最大1000万円)の数年分の採択件数となります(2020年度1次~4次募集の一般型の採択件数合計は10,465件)。

採択予定件数、補助上限金額ともにこれまでの補助金を大きく上回るため、経済産業省の注力度合いの非常に高い補助金であることが分かります。

まとめ:事業再構築補助金応募に向けて検討・準備を始めましょう

この記事では、経産省などから発表されている資料をもとに、事業再構築補助金の基本知識から対象要件、補助金額、補助率などの情報を解説してきました。

高額の補助金を受けられる魅力的な制度ですので、該当するようならぜひ取得を目指したいですね。

申請を検討する際に準備すること

  • まだIDをお持ちでない方は、GビズIDの申請を済ませる(2~3週間かかります)
  • 事業再構築(新事業)の内容を具体化する(例えば、設備等の見積もりを取得すること等)
  • 信頼できる支援機関を見つける

  • 支援機関と申請準備のスケジュールを検討や事業計画書や添付書類を準備する

なお、通常、事業計画の策定等の準備には2ヶ月程度(かなり急いだ場合でも1ヶ月程度)かかりますので、早めに着手することをおすすめします。

早めに着手できれば、事業計画書等の申請の質をあげ採択の可能性を高める一手となります。

経営者コネクトでは事業再構築補助金の申請に関する無料相談やお問い合わせをお受けしています

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