【事業再構築補助金】事業再構築の類型「①新分野展開」の定義をわかりやすく解説!事例も紹介

2021年3月26日に、いよいよ第1回の公募が開始された「事業再構築補助金」。

補助金申請には「事業再構築に取り組む」ことが要件になっているので、「事業再構築の類型」をよく理解する必要があります。

そこでこの記事では、「事業再構築の類型」のひとつである「新分野展開」の定義をわかりやすく解説していきます。

後半では、事例と要件を満たす考え方もご紹介しますので、補助金申請を検討されている経営者の方は、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金の「事業再構築の類型」とは?その重要性

事業再構築補助金の主要申請要件は次の3点で、この全てを満たすことが必要です(事業再構築補助金の概要より)。

  1. 売上が減っている
  2. 事業再構築に取り組む
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

そして上記2の「事業再構築」とは、次の5つの類型を指します。

  1. 新分野展開:新たな製品等で新たな市場に進出する
  2. 事業転換:主な「事業」を転換する
  3. 業種転換:主な「業種」を転換する
  4. 業態転換:製造方法等を転換する
  5. 事業再編:事業再編を通じて新分野展開、事業転換、 業種転換または業態転換のいずれかを行う

つまり、事業再構築補助金に申請するためには、上記①~⑤のうちいずれかの類型に該当する事業計画を、認定支援機関と策定することが必要です。

もし類型に該当しなければ、申請要件を満たしませんので、いくら良い事業計画を立案しても、補助金に採択されることがありません。
そのため、自社が目指す類型の要件などを、漏れなく理解しておくことが重要です。

この記事では、次項から「①新分野展開」について詳しく解説していきます。

また、「事業再構築補助金」と「事業再構築」の詳細は、以下のサイトで確認できます。

事業再構築補助金 公式ウェブサイト
中小企業庁:事業再構築指針
中小企業庁:事業再構築指針の手引き

なお、事業再構築の制度の全体像について知りたい方は、以下の記事もお読みください。

【最大1億円!】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します

【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます

事業再構築の類型「新分野展開」の定義と該当要件

次に、事業再構築の類型「新分野展開」の定義と該当要件をご紹介します。

事業再構築の類型「新分野展開」の定義

事業再構築の類型のひとつである「新分野展開」の定義は次の通りです。

  • 中小企業等が「主たる業種または主たる事業」を変更することなく、「新たな製品等」を製造等することにより、「新たな市場」に進出すること

ここで、「業種」と「事業」の定義は以下のようになっています。

  • 業種:直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
  • 事業:直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類小分類または細分類の産業
出典:事業再構築指針の手引き

事業再構築の類型「新分野展開」の該当要件

事業再構築の類型「新分野展開」に該当するためには、次の3要件を全て満たすことが必要です。

  • 1.製品等の新規性要件
  • 2.市場の新規性要件
  • 3.売上高10%要件

また、「主たる業種または事業」を変更することになった場合は、「新分野展開」ではなく「業種転換」または「事業転換」といった類型に該当しますので、注意してください。

上記1~3の各要件については、以下で詳しくご紹介します。

要件1.製品等の新規性要件

「製品等の新規性要件」を満たすためには、次の4点を全て満たす必要があります。

  1. 過去に製造等した実績がないこと
  2. 製造等に用いる主要な設備を変更すること
  3. 競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
  4. 定量的に性能または効能が異なること(計測できる場合に限る)

また、ここでいう「新規性」とは、「事業再構築に取り組む事業者にとっての新規性」であり、「日本初」や「世界初」といった「世の中における新規性」ではありません。

要件2.市場の新規性要件

「市場の新規性要件」を満たすためには、「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」が必要です。

また、任意要件の「既存製品等と新製品等の顧客層が異なること」を事業計画で示すことで、審査で高い評価を受けることができる場合があります。

要件3.売上高10%要件

「売上高10%要件」を満たすためには、「3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画」を策定することが必要です。

また「10%以上」とは、補助金申請を行うための最低条件。
この値が大きくなるほど、審査でより高い評価を受けることができる場合があります。

 

事業再構築の類型「新分野展開」の事例と要件を満たす考え方

記事の最後に、ここでは事業再構築の類型「新分野展開」の事例と、要件を満たす考え方をご紹介します。

事業再構築の類型「新分野展開」の事例紹介

事業再構築の類型「新分野展開」の要件を満たす事例の「製造業の場合」として、次のものが挙げられています。

航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合

出典:事業再構築指針の手引き

要件1.「製品等の新規性要件」を満たす考え方

ここからは、前項の事例をもとに、要件1~3を満たす考え方をご紹介します。

要件1−① 過去に製造等した実績がないこと

「新たに製造する医療機器部品」が、過去に製造した実績のない部品であれ
ば、要件を満たします。

これが例えば、「航空機用部品の製造量をただ増大させただけ」・「以前も医療機器部品を製造していた」といった場合は要件を満たさないため、「新分野展開」に該当しません。

また「製造等」と定義されているため、「以前製造したけれども、販売までには至らなかった」ケースでも、本要件は満たさないと考えられます。

1−② 製造等に用いる主要な設備を変更すること

航空機専用の生産設備とは別に、「医療機器部品を製造する専用の生産設備が新規で必要になり、導入する」場合は要件を満たします。

もし医療機器部品を作るとしても、「既存の設備を利用して生産する」場合には、要件を満たしません。

1−③ 競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

航空機用部品を製造している「競合他社の多くが、同種の医療機器部品を製造していない」場合は、要件を満たします。

これが例えば、「競合他社の多くが医療機器部品を製造している」場合には要件を満たさないため、「新分野展開」に該当しません。

1−④ 定量的に性能又は効能が異なること

新規製造する医療機器部品と、これまで製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、「定量的に性能または効能を比較することが難しい」と提示すれば要件を満たします。

ただし、両部品が類似しており、強度や軽さなどの「性能」を比較できる場合には、「その差異を定量的に説明する」ことで要件を満たします。

もし両部品が類似している場合で、「その性能が有意に異なるとは認められない」ケースでは、要件を満たしません。

要件2.「市場の新規性要件」を満たす考え方

2−① 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

「医療機器部品と航空機用部品では用途が異なり、医療機器部品を新規製造・販売しても、航空機用部品の売上減少は見込まれない」と説明することで、要件を満たします。

これが例えば、「新規部品が既存部品と構造的に類似しているため、販売することで航空機用部品の売上が減少してしまう」場合には要件を満たさないため、「新分野展開」に該当しません。

2−② 既存製品等と新製品等の顧客層が異なること(任意要件)

「医療機器部品と航空機用部品ではサプライチェーンが異なるため、新たな販売先が顧客となる」と提示すれば要件を満たします。

なお、この要件は「任意要件」のため申請に必須ではありませんが、審査においてより高い評価を受けることができる場合があるため、できれば満たしたい項目です。

要件3.「売上高10%要件」を満たす考え方

「5年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定」することで、要件を満たします。

これが例えば、「どう計算しても、総売上高の5%までしかいかない」といった場合には要件を満たさないため、「新分野展開」に該当しません。

まとめ:事業再構築の類型「新分野展開」を理解して申請準備を

この記事では、「事業再構築の類型」のひとつである「新分野展開」の定義や事例、要件を満たす考え方をご紹介しました。

「せっかく事業計画を立てたのに、類型に該当しなかった…」といったことがないよう、事業再構築の類型を深く理解して、申請準備を進めましょう。

また、事業再構築補助金では、認定支援機関によるサポートを受けて応募する必要があります。

経営者コネクトでも、認定支援機関による申請サポートを行っています。
無料相談も行っていますので、ご関心ある方は以下のページもご覧ください。

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