補助額が「最高1億円」と高額なことで注目を集める「事業再構築補助金」。
経済産業省・中小企業庁から、制度に関する情報が少しずつ公開されています。
そこでこの記事では、現在公開されている情報や他補助金の公募要領などをもとに、事業再構築補助金の申請で「事業計画書」に書くべきことや、その重要度、今から準備すべきことを解説します。
事業再構築補助金の申請を検討されている経営者の方は、ぜひご覧ください。
事業再構築補助金とは？
まずは、事業再構築補助金の基本情報を解説します。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新分野展開や業態転換などの「事業再構築」に意欲のある中小企業等を支援する補助金制度です。
次のような応募枠があり、補助金が高額なことで注目を集めています。
- 中小企業 通常枠：
補助額 100万円～6,000万円、補助率 2 / 3 - 中小企業 卒業枠：
補助額 6,000万円超～1億円、補助率 2 / 3 - 中堅企業 通常枠：
補助額 100万円～8,000万円、補助率 1 / 2
（4,000万円超は1 / 3） - 中堅企業 グローバルＶ字回復枠：
補助額 8,000万円超～1億円、補助率 1 / 2 - 緊急事態宣言特別枠：
従業員数2人以下 100万円～500万円など、補助率 中小企業3 / 4・中堅企業2 / 3
制度の全体像をより詳しく知りたい方には、以下の記事もお勧めです。
制度についてより詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説
【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます
パンフレットに事業再構築の15の事例が掲載
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金の公募開始時期は、「2021年3月」の予定です（経済産業省より）。
公募は1回ではなく、2021年度にさらに4回程度実施予定。
また第1回目公募の公募期間は、1か月程度とされています。
事業再構築補助金の｢事業計画書｣に書くべきこと
次に、事業再構築補助金の「事業計画書」の重要度と、書くべきことを確認していきましょう。
｢事業計画書｣は非常に重要！
事業再構築補助金は、応募申請された｢事業計画｣の内容を外部有識者が審査して、採択する事業を決定します。
このように採択結果に直結するため、「事業計画書」は非常に重要な書類です。
そして中小企業庁の資料では「採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です」と説明。
いくら事業の内容が良質であっても、わかりやすく書いて審査員に理解してもらえなければ、採択される可能性は低くなります。
そのため「事業計画書」は、「採択される書き方・まとめ方を行う」ことも必要です。
事業再構築補助金の｢事業計画書｣に書くべきこと
事業再構築補助金の「事業計画書」に書くべきこととして、現時点でわかっているのは下記の項目です。
事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
「事業再構築補助金の概要」より
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
まだ詳細は公表されていないため、同じく経済産業省が主管となる補助金制度である「ものづくり補助金」の公募要領などを参考に、各項目をより詳しく考えていきます。
なお、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の違いについては、以下の記事でも紹介しています。
｢事業再構築補助金｣･｢ものづくり補助金｣･｢小規模事業者持続化補助金｣を徹底比較！選び方も解説
強み･弱み､機会･脅威
「強み・弱み、機会・脅威」の4つの要素を使って現状分析を行う手法は、SWOT分析（スウォット分析）と呼ばれます。
下図のように、自社における「内部要因・外部要因」それぞれの「プラス要因・マイナス要因」を挙げていくことで、自社の「強み・弱み、機会・脅威」を把握することが可能です。
事業再構築の必要性･事業再構築の具体的内容
「ものづくり補助金」の公募要領では、「応募申請にかかる留意点」の「その1：補補助事業の具体的取組内容 」で、次の点を記載するよう述べています。
また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する（必要に応じて、図表・写真等を用い具体的・詳細に記載）。
事業期間内に投資する機械装置等の型番・取得時期・技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要
事業再構築補助金の「事業再構築の必要性」･「事業再構築の具体的内容」も上記のように、詳細な項目を記載することになると考えられます。
事業再構築の市場の状況、自社の優位性
前項と同様に、「ものづくり補助金」の公募要領では、「その1・2」で次の点を記載するよう定めています。
その1：補補助事業の具体的取組内容
③事業によって「どのように他者と差別化し競争力強化が実現するか」について、その方法・仕組み・実施体制などを具体的に説明する
その2：将来の展望
① 事業の成果が貢献すると想定するユーザー・マーケット・市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性、現在の市場規模も踏まえて記載
②「事業化の見込み」の目標時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載
上記その1-③が事業再構築補助金の「自社の優位性」、その2が「市場の状況」の書き方の参考になります。
審査項目（※詳細は今後公開予定）
資料「事業再構築補助金の概要」では、以下の点が「審査項目となる可能性がある」と説明しています。
- 事業化に向けた計画の妥当性
- 再構築の必要性
- 地域経済への貢献
- イノベーションの促進
そして補助金総合支援サイト「ミラサポ Plus」では、「ものづくり補助金の事業計画書の書き方のポイント」として、「審査項目を意識しましょう」と解説。
事業計画書が採択されるためには、「審査項目を満たすことが重要」と説明しています。
事業再構築補助金の「審査項目」はまだ公開されていませんが、公開された時点でその内容をよく確認し、項目を満たす内容をわかりやすく書くように心がけましょう。
事業再構築補助金の｢事業計画書｣作成のために準備すべきこと
記事の最後に、事業再構築補助金の｢事業計画書｣作成のために、まだ公募要領が公開されていない現時点から準備すべきことをまとめました。
申請対象にあたるかどうかを確認する
まずは、自社が「申請対象にあたるかどうか」、以下2点の要件を確認しましょう。
せっかく事業計画書を作成しても、申請対象に当たらなければ応募ができず、作成にかけた費用と時間がムダになってしまいます。
【要件①】売上高の減少 など
現時点で公表されている要件として、次の1～3すべてを満たす必要があります。
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
事業再構築補助金リーフレットより
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
事業再構築を検討している企業でも、合計売上高が10％以上減少していない場合には、申請の対象にはなりません。
【要件②】補助額の下限
中小企業・中堅企業ともに、通常枠での補助額の下限は「100万円」です。
中小企業では補助率が2/3のため、150万円以上の支出を行う事業であることが必要。
そのため「事業再構築に必要となる経費が50万円」といった場合は、申請することができません。
認定支援機関の選定を進める
前項の申請要件にある通り、事業計画は「認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する」必要があります。
そこで「どの認定支援機関に依頼するか」、その選定を進めましょう。
ただし「補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関も参加して策定する」という要件もありますので、選定時に認定支援とともに検討することも重要です。
認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のこちらのページで探すことができます。
経営者コネクトご関心のある方は下記サイトもご覧ください。
申請代行業者(コンサルタント)の利用を検討する
前述した通り「事業計画書の書き方・まとめ方」が採択に直結するため、申請書作成時に「補助金申請書作りのノウハウ」があれば、採択される可能性は高まります。
そこで、特に「初めて補助金申請を行う」といった場合は、申請代行業者（コンサルタント）の利用を検討してみましょう。
申請代行業者に依頼すべきか迷っている方には、こちらの記事がオススメです。
「事業再構築補助金」申請は代行業者(コンサルタント)に依頼すべき？相場や選び方も解説
まとめ：事業再構築補助金申請の｢事業計画書｣作成のために準備を
この記事では、現在公開されている情報や他補助金の公募要領などから、事業再構築補助金の申請で「事業計画書」に書くべきことや、その重要度、今から準備すべきことなどを解説しました。
ぜひ今回の記事を参考に、事業再構築補助金申請の｢事業計画書｣作成のために、今から準備をしていきましょう。
経営者コネクトでも、無料相談を行っていますので、ご関心ある方は以下のページもご覧ください。
また、数ある補助金・助成金について知りたい方は、以下の記事もお読みください。
【最新】中小企業が利用できる補助金･助成金13選！目的・金額・条件を徹底解説
