【ものづくり補助金】10次締切の変更点を解説！3つの新枠が創設されました

ひとつの締め切り回で4,000者を超える応募数がある、人気の高い「ものづくり補助金」。

2022年2月16日には10次締切分の公募が開始されましたが、「3つの新枠」が創設されるなど、前回締切分から大きな制度変更が行われました。

そこで今回は、ものづくり補助金10次締切の変更点をわかりやすく解説していきます。

「ものづくり補助金への申請を検討している」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

なお「ものづくり補助金の全般」については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

【ものづくり補助金まとめ】制度概要や申請方法､採択結果などわかりやすく解説【2021年度版】

【ものづくり補助金】10次締切の変更点を解説

まずは、ものづくり補助金10次締切における、前回締切分からの変更点を解説します。

変更点①：3つの新枠を創設

ものづくり補助金10次締切の変更点1つめとして、次の3つの新枠が創設されました。

新枠は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む事業者向け」の特別枠として創設。
上記3枠は「通常枠」とともに、事業類型「一般型」に含まれます。

なお、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」および「デジタル枠」に申請し不採択となった場合は「通常枠」で再審査へ。
ただし、再審査により「通常枠」で採択されたときは、「通常枠」の補助上限・補助率などの条件が適用されます。

新枠それぞれの詳細は、以下のとおりです。

〈新枠①〉回復型賃上げ・雇用拡大枠

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」では、業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

なお「回復型賃上げ・雇用拡大枠」で申請するには、「基本要件（要件を満たす3～5年の事業計画を策定する）」に加え、以下の全ての要件を満たすことが必要です。

〈新枠②〉デジタル枠

「デジタル枠」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援します。

なお「デジタル枠」で申請するには、「基本要件」に加え、以下の全ての要件に該当することが必要です。

〈新枠③〉グリーン枠

「グリーン枠」では、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援します。

なお「グリーン枠」で申請するには、「基本要件」に加え、以下の全ての要件に該当することが必要です。

また申請時には、「様式2 炭素生産性向上の取組及び温室効果ガス排出削減等の取組状況」を用いて、次の項目を具体的かつ詳細に記載することも必要となります。

変更点②：新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)が廃止に

ものづくり補助金10次締切の変更点2つめとして、「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」が廃止となりました。

「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」は2021年度から開始され、「物理的な対人接触を減らす革新的な製品・サービスの開発」などを支援。
通常枠よりも補助率を引き上げた優先採択が実施されました。

当該枠で不採択でも「通常枠」で再審査されるという好条件で、8次締め切りでは294者が「低感染リスク型ビジネス枠申請から通常枠になり採択」となっています。

なお「広告宣伝・販売促進費」は、「低感染リスク型ビジネス枠」でのみ補助対象経費でしたので、10次締切からは対象外です。

変更点③：一般型で従業員規模に応じた補助上限額の設定

ものづくり補助金10次締切の変更点3つめとして、一般型で従業員規模に応じた補助上限額が設定されました。

9次締切までは一律上限1,000万円でしたが、今回からは従業員の規模に応じて下表のように上限が変わります。

※：表中の〈　〉内は「グリーン枠」の上限

変更点④：補助対象事業者の見直し･拡充

ものづくり補助金10次締切の変更点4つめとして、次のように補助対象事業者の見直し・拡充が行われました。

「特定事業者」とは、2021年8月に一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」にて、「中堅企業への成長促進」を目的に創設された支援対象類型。

下表の資本金・従業員数の両方を満たす事業者が、「特定事業者」となります。

また「再生事業者」とは、中小企業再生支援協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当している事業者を指します（詳細は別紙4参照）。

なお「再生事業者」については、本来は補助金を返還しなければならない「目標達成できず」の場合でも、返還が免除されます。

変更点⑤：加点項目･減点項目が追加

ものづくり補助金10次締切の変更点5つめとして、以下の加点項目・減点項目が追加となりました（公募要領27ページより）。

なお上記を加点項目とするには、申請時に「「再生事業者」に係る確認書」・「様式3 デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況等の確認書」をそれぞれ提出する必要があります。

【ものづくり補助金】10次締め切りのスケジュールを確認

次に、ものづくり補助金の10次締め切りのスケジュールを確認していきます。

【ものづくり補助金】10次締め切りのスケジュール

ものづくり補助金10次締め切りのスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和4年（2022年）2月16日（水）17時～
• 申請受付：令和4年（2022年）3月15日（火）17時～
• 応募締切：令和4年（2022年）5月11日（水） 17時
• 採択発表：令和4年（2022年）7月中旬の予定

補助事業の類型「一般型」と「グローバル展開型」では、スケジュールは同じです。

10次締め切り後も申請受付は継続され、令和4年度（2022年度）内に複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分の審査と採択発表が随時行われます。

なお、補助事業の類型にはもうひとつ「ビジネスモデル構築型」がありますが、2次公募が2021年3月19日に締め切られ、現在は公募は行われていません。

【ものづくり補助金】10次締め切りの申請方法

ものづくり補助金の10次締め切りの申請方法は、「電子申請システムでのみ受け付け」となっています。
申請書類を準備し、こちらの電子申請システムから申請を行ってください。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：電子申請システム

締切日の前日～当日は申請が集中し、申請手続きが滞る可能性があります。
十分余裕を持って申請を行いましょう。

なお、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですので、早めに利用登録を行ってください。
「GビズIDプライムアカウント」の登録申請方法は、こちらの記事でご紹介します。

GビズIDの｢gBizIDプライム｣とは？必須の補助金や登録申請方法を紹介

ものづくり補助金とは？制度概要を紹介

記事の最後に、ものづくり補助金の制度概要をご紹介します。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業などが取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」を支援する制度です。

次の補助金制度とともに、中小企業庁が行う「中小企業生産性革命推進事業」の一つに位置づけられています。

ものづくり補助金の類型と補助金額･補助率

ものづくり補助金の類型と補助金額・補助率は以下のとおりです。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象となる経費は、 事業の対象として明確に区分でき、経費の必要性・金額の妥当性を証拠書類で確認できる、以下の経費です。

また、対象となる経費は、交付決定日以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。

ものづくり補助金の採択者数と採択率

ものづくり補助金の採択者数と採択率は下表のとおりです。

1～5次締切までのものづくり補助金の採択結果については、記事「【2020年度1-5次採択情報追加】「ものづくり補助金」採択実績から採択されるポイントを読み解く！」でくわしく分析しています。

まとめ：ものづくり補助金10次締切の変更内容を把握し､申請準備を

今回は、ものづくり補助金10次締切の変更点をわかりやすく解説してきました。

新枠が創設されるなど、申請要件が大きく変わっています。
ぜひ記事を参考に、ものづくり補助金10次締切の変更点をよく把握し、申請の準備を行ってください。

なお、当サイト「経営者コネクト」では、ものづくり補助金に応募したい経営者・担当者の方を応援したいと考え、無料相談を受け付けています。

実際に2021年に採択されたものづくり補助金の事業計画をもとにアドバイスいたします。
ご希望の方は、フォームからお申し込みをお願いいたします。
（「企業名」「ご連絡先」と「ものづくり補助金・無料相談希望」の旨を明記ください）