【2020年最新】最大150万円!小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓等を支援する制度です。
補助金額は、コロナ特別対応型や創業まもない場合、かつ、事業再開の場合は最大150万円です。

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また2021年春には、最大1億円が補助される「事業再構築補助金」の応募も始まる見込みです。
感染症拡大による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態・事業・業種転換等を検討される企業様は、ぜひ以下の記事もお読みください。

【最大1億円!】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します

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設備投資向けには、最大1000万円の「ものづくり補助金」への応募も検討してみてはいかがでしょうか。
以下の記事で2020年の傾向や申請のコツについて徹底解説しています!

【2021年最新】ものづくり補助金(最大1000万円)を徹底解説(次回締切は8月予定)

小規模事業者補助金の対象となる企業の種類・規模

小規模事業者の定義は、以下のとおりです。
業種によって、小規模事業者となる従業員の人数が異なります。

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

業種の考え方は以下のとおりです。

 区分 考え方 
 商業・サービス業  ・他者から仕入れた商品を販売する事業 ・在庫性・代替性のない価値を提供する事業
 宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業 ・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業
 製造業 ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業 ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

中小企業生産性革命推進事業の一つで予算規模が大きい

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁(経済産業省の外局)が行う中小企業生産性革命推進事業の一つに位置づけられ、ものづくり補助金やIT導入補助金との合計で、今後3年間で3600億円もの予算がついています。
さらに、令和二年度第二次補正予算案で1000億円増額されるという内容が閣議決定されています。


出典:中小企業庁

2020年はコロナ特別対応型が新設

コロナ特別対応型には次の3つの類型があります。

コロナ特別対応型3類型

類型A :サプライチェーンの毀損への対応 
 ・・・顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 ・・・非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

類型C:テレワーク環境の整備 
 ・・・テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

一般型とコロナ特別対応型の併願が可能

一般型とコロナ特別対応型を併願で申請することは可能です。
ただし、両方とも採択・交付決定を受けた場合はどちらか一方の取り下げが必要であることに注意してください。

採択率:第1回は80%超と非常に高い

第1回の一般型、コロナ特別対応型の結果が、5月下旬に発表され、いずれも80%を超える高い採択率でした。
  一般型 コロナ特別対応型
申請数 8,044 6,744
採択数 7,308 5,503
採択率 91% 82%

なお、昨年2019年の実績も80%を超えていました。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府・与党が補助金による経済支援策を強化する中で、今後も高い採択率になる可能性が考えられます。

補助金額:最大150万円!対象経費と補助率に注意

5/22に経済産業省から、中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」策定についての発表がありました。
それにより、補助上限に事業再開枠50万円が上乗せされ、以下の通りになりました。

補助金額

・一般枠(通常枠):上限50万円

・コロナ特別対応型:上限100万円

・事業再開枠:上限50万円(上記に加えて上乗せ)

要するに、
・一般枠かつ事業再開枠の場合は上限100万円、
コロナ特別対応型かつ事業再開枠の場合は150万円となります。

※ただし一般枠の場合でも、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」および法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主の場合は、上限100万円です。

※事業再開枠の対象経費は、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費です。
(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)

※複数の事業者が共同で申請することで、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×「連携する小規模事業者等の数」の金額となります。その場合には、補助金額が、一般型で最大500万円、コロナ特別対応型は最大1,000万が上限と大幅に増加するので、複数事業者での共同申請を検討してみるのもいいでしょう。

対象経費に対する補助率上限

なおコロナ特別対応型には、3つの類型ごとに補助率が決まっています。

類型A :サプライチェーンの毀損への対応 
 → 対象経緯に対する補助率上限・・・2/3

類型B :非対面型ビジネスモデルへの転換
 → 対象経緯に対する補助率上限・・・3/4

類型C :テレワーク環境の整備 
 → 対象経緯に対する補助率上限・・・3/4

 

出典:経済産業省

小規模事業者持続化補助金の対象経費になるのは?

対象となるのは以下の13の経費区分です。機械装置等の費用、広告宣伝費、外注費等が対象です。

経費区分 内容
①機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費 事業遂行に不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑬外注費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

スケジュール:2020年夏以降でも間に合う!締切は年4回


2020年の小規模事業者持続化補助金の締切は、一般型、コロナ特別対応型ともに4回ずつとなります。

一般型

第1回締切:令和2年3月31日(火)・・・終了

第2回締切:令和2年6月5日(金)・・・終了

第3回締切:令和2年10月31日(金)・・・終了

第4回締切:令和3年2月5日(金) ※当日消印有効

コロナ特別対応型

第1回締切:令和2年5月15日(金)・・・終了

第2回締切:令和2年6月5日(金)・・・終了

第3回締切:令和2年8月7日(金)・・・終了

第4回締切:令和2年10月2日(金)

※当日必着 コロナ特別対応型は、消印ではなく事務局※に郵送必着なので注意が必要です。

※例えば、商工会議所の地域場合、申請書の郵送先は地域によらず東京都渋谷区にある日本商工会議所になります。

手続きの流れ:商工会議所、商工会の事業支援計画書の取得が必要!

小規模事業者持続化補助金を申請するには、地域の商工会議所もしくは商工会が作成・発行した書類※が必須です。

※一般型:事業支援計画書(様式4)、コロナ対応型:支援機関確認書(様式3)

地域によりますが、郵送する1週間前には、商工会議所や商工会の窓口に相談しなければ間に合わない可能性があります。

※商工会議所・商工会によっては、相談前に電話等で事前の予約が必要となります。
 余裕を持ったスケジューリングをしましょう。

手続きの流れ

手続きの順序は、以下のとおり

①経営計画書・補助事業計画書の作成
 → ②地域の商工会議所、商工会に相談
 → ③要件を満たすと、地域の商工会議所、商工会が計画書・確認書を発行
 → ④補助金事務局へ書類の郵送


という流れになります。

※提出先の、商工会議所の地域の場合は、日本商工会議所(東京都渋谷区)が補助金事務局です。
商工会の地域の場合には、全国商工会連合会との委託に基づき、各都道府県商工会連合会に設けられる事務局が実施するため、事務局がどこなのかを調べる必要があります。


出典:小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

採択される書類のポイント

必要書類一覧

申請に必要な書類は、一般型とコロナ特別対応型それぞれ、以下になります。

一般型

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
・経営計画書兼補助事業計画書
・補助事業計画書【経費明細表・資金調達方法】
・交付申請書

コロナ特別対応型

・小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書
・経営計画書
・小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>交付申請書
・小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に係る補助金概算払請求書(※)

※概算払いによる即時支給を利用する事業者向け(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)

採否の要となる経営計画書には何を書くべき?

申請書類の中で、最も重要である経営計画書に記載すべきポイントを纏めました。

一般型

<経営計画パート>

記載事項 内容・ポイント
企業概要 ・経営理念、沿革、役員略歴、主力サービス等の概要
補助金申請の趣旨・背景
顧客ニーズと市場の動向 ・業界や市場の動向等を官公庁や調査機関等のグラフや表を引用して定量的・視覚的にニーズや動向を示す
自社や自社の提供する商品・サービスの強み ・他社にない強みについて、できるだけ定量的な情報とともに記載
経営方針・目標と今後のプラン

・会社全体の経営方針
・売上目標・スケジュール

<補助事業計画パート>

記載事項 内容
補助事業で行う事業名 ・簡潔、かつ、実施内容がひと目で分かるキーワードを含んだ事業名
販路開拓等(生産性向上)の取組内容 ・具体的な取組内容(ビジネスモデルや補助事業で制作するもの)を、文章に加えて図や写真を用いて分かりやすく説明
・スケジュールと体制(原則、代表者が責任者)を明記
業務効率化(生産性向上)の取組内容 ・公募要領記載された内容に該当する取り組みを行う場合は記載
※なくても応募可だが、該当する内容を見つけて記載することを推奨
補助事業の効果

・補助事業による売上見込み、補助事業実施により得られる効果
  ー新規顧客アプローチ
  ー収益の多様化
  ーノウハウ等の蓄積可能な経営資源、等  

コロナ特別対応型

記載事項 内容
顧客ニーズと市場の動向 ・経営理念、沿革、役員略歴、主力サービス等の概要
補助金申請の趣旨・背景
・業界や市場の動向等を官公庁や調査機関等のグラフや表を引用、定量的・視覚的にニーズや動向を示す
新型コロナウイルス感染症による影響 定性面に加え、売上・案件数等の影響を定量的に示す
今回の申請計画で取り組む内容 ・具体的な取組内容(ビジネスモデルや補助事業で制作するもの等を文章に加えて、のイメージを図や写真を用いて分かりやすく説明
スケジュールと体制(原則、代表者が責任者)を明記
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 ・補助事業による売上見込み、補助事業実施により得られる効果
新規顧客へのアプローチ、収益の多様化、ノウハウ等の蓄積可能な経営資源、等)

加点項目

一般型には、以下の加点項目があります。
加点項目の申請が可能な場合には、採択される可能性がより高くなります。
ただし、小規模事業者持続化補助金の採択率は比較的高いため、難易度の高い他の補助金のように加点項目を満たさなければ採択されないというものではありません。
実際、2020年も加点要素ゼロでも採択されている事例があります
そのため、経営計画書や補助事業計画書を分かりやすく、丁寧に書くことが、重要と考えられます。

加点項目 必要書類
新型コロナウイルス感染症加点

<直接的な影響>
罹患した役員・従業員にかかる診断書、当該罹患者が役員・従業員であることを証する書類

<売上減少>
市区町村が発行した売上減少証明書

賃上げ加点 (給与支給総額増加または事業場内最低賃金引き上げについて)従業員に表明した文書
事業承継加点 ・事業承継診断票(様式6)
・代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し(代表者の年齢が満60歳以上かを確認するため)
・「後継者候補」の実在確認書類
経営力向上計画加点 「経営力向上計画」の認定書
地域未来牽引企業等加点 地域未来企業の選定証の写しと「目標設定シート」、または都道府県からの承認通知の写し
認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書

小規模事業者持続化補助金の申請で困ったら誰に相談すればよい?

商工会議所や商工会に相談しましょう

小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、商工会議所に書類を発行してもらう必要があるので、地域の商工会議所、商工会に相談すべきです。
ただし、締切間際には、商工会議所、商工会に相談が殺到しますので、余裕を持ったスケジュールで相談しましょう。
さらに、事前予約が必要な地域もあるので、まずは、地域の商工会議所、商工会を調べて電話等で直接確認しましょう。

最後に

2020年小規模事業者持続化補助金についてのまとめ

  • 補助金額の上限は最大150万円
  • 1次募集の採択率は80%超と高かった(今後も高くなる可能性あり)
  • 年4回の締切があるのでまだ間に合う
  • 申請書を記載する場合には必ずポイントを押さえる

最後に

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2020年小規模事業者持続化補助金についてのまとめ

また、小規模事業者持続化補助金以外にも中小企業が活用できる補助金はいくつもあります。
以下の記事でお勧めの16種類を纏めていますので、合わせてお読みください。

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