事業再構築補助金の対象となる事業とは?公式発表の事例を徹底分析

「事業再構築補助金に応募したいけれど、うちの事業は対象になるだろうか?」と考えられている方は多いのではないでしょうか。

2021年1月29日に新しくなった事業再構築補助金のパンフレットで、「事業再構築の事例」が15個掲載されています。
経営者コネクトでは、この事例をもとに「事業再構築の対象となる事業」について分析をしました。

応募を考えている企業様にぜひ参考にしていただければ幸いです。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業を対象とした、補助金額最大1億円の補助金です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等が対象となります。

1兆1400億円と非常に大きな予算であり、2021年に実施される新型コロナウイルスの経済対策の中核的な位置づけの一つです。

経済産業省によると、2021年3月から、申請の受付が開始される予定です。

なお、制度についてより詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

【最大1億円!】事業再構築補助金とは?対象要件や補助金額・対象経費・申請方法なども解説します

【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます

パンフレットに事業再構築の15の事例が掲載


2021年1月29日に事業再構築補助金のパンフレットが新しくなりました。

その中で、中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の活用イメージとして、様々な業種の事例が発表されました。

 

出所: https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築指針の発表はこれから

1月28日に行われた参議院予算委員会において梶山弘志経済産業大臣は以下のように述べており、事業再構築補の指針は未発表です。

「事業再構築補助金につきましては補正予算の成立後3月に申請受付開始することを目指しております。
現在、詳細設計を行っているところであります。
どのような事業が補助金の対象となるのか、分かりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。」

しかしながら、事業再構築補助金の受付が開始される3月まで時間もそれほどないため、早期に事業を開始したい場合には、現時点の情報をもとに、どのようなものが事業再構築にあたるのかを推測し申請に向けて準備することが重要です。

強みや経営資源を活かすことが要件

経済産業省から発表されている「令和2年度第3次補正予算の事業概要(PR資料)」によると、補助対象要件に以下のように記載されています。

  • ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

このことから、単に新しい事業を実施するのではなく、自社の強みを活かした事業であることが重要です。

つまり、これまでの技術やノウハウを活かせない飛び地となるような事業は対象にならない可能性が高いということです。

出所:令和2年度第3次補正予算(経済産業省関連)の概要

 

製品・商品の転換、もしくは、顧客・販路の転換が求められる

パンフレットに掲載された15の事例について、分析をしてみました。

そうしたところ、新事業(事業再構築)を実施するに当たり、いずれも活かせる経営資源があることが分かります。

また、事業再構築のポイントとして、製品・販路、もしくは、顧客・販路の転換が求められることが分かります。

なお、顧客・販路のみの場合には、オンライン化、テイクアウト、宅配等の非対面ビジネスへの転換しているものが事例として挙げられています。

事例やその他の発表資料をもとに早めの準備を

事業再構築補助金は2021年3月から申請受付を開始することが発表されています。

現時点で、締切の時期は発表されていませんが、1回目の締切は、最短3月末の可能性もあります。

なお補助金額最大1億円のため、厳正な審査が行われ、採択可否が決定すると考えられます。

そのことを考慮すると、今回発表された事例やその他の発表資料をもとに早めの準備をすることをおすすめします。

事例やその他の発表資料をもとに早めの準備を

  • GビズIDの取得(電子申請システムの利用に当たり必ず必要です)
  • 事業計画の策定(仮の内容でいいので、現時点からどのような事業を行うかの計画を作っておきましょう)
  • 申請にあたっての支援機関を探す(認定支援機関と協力して「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定する必要があります)
 
経営者コネクト
経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は下記サイトもご覧ください。