11月10日に第2次岸田内閣が発足し、「18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付する」などの支援策が発表されました。
そのなかで、中小事業者に向けた最大250万円の給付金の具体案が判明。
そこでこの記事では「速報」として、現時点でわかっている給付金の内容をご紹介していきます。
なお、さらに具体的な情報が発表され次第、この記事も更新を行います。
中小事業者に向けた最大250万円の給付金の概要
それでは、現時点で判明している中小事業者に向けた最大250万円の給付金の情報をご紹介します。
給付金の対象
給付金の対象となるのは次のとおり。
- 1カ月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30%以上減少した事業者
- 地域や業種は限定しない
すでに受け付けを終了した「持続化給付金」では、対象が「売上が前年同月比50%以上減少している事業者」だったため、今回の給付金は条件が緩和されています。
給付金額
給付金額は以下のようになります。
- 売り上げが年1億円未満の事業者：最大100万円
- 売り上げが年5億円以上の事業者：最大250万円
- 個人事業主：最大50万円
- 売り上げの減少率が30%以上50%未満の場合は、50%以上の場合よりも支給額を絞る
「持続化給付金」では最大支給額が200万円だったため、それを上回る給付内容となっています。
給付金の支給方法
給付金の支給方法は次のとおりです。
- 事業規模に応じて2021年11月～2022年3月までの5ヶ月分をまとめて支給する
ちなみに、緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴い売り上げが減少した事業主を支援する「月次支援金」は、「2021年10月分」までの給付となります。
その他
その他、判明している項目は以下のようになります。
- 財源として、2021年度補正予算案に3兆円を計上する
- 補正予算成立後に申請を開始する
今回の給付金対象となりそうな事業主の方は、ぜひ情報をチェックしていきましょう。
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