「事業再構築補助金」は、感染症拡大による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態・事業・業種転換等を支援する目的で最大１.5億円（通常枠は8,000万円）が補助されます。2022年度からは、より大きな補助金額を申請できる「グリーン成長枠」や、「大規模賃金引上枠」も新たに設けられました。2022年度の初回は、2022年6月30日締切（第6回公募）であり、その後も、2回程度の公募を実施予定と発表されています。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として事業計画の作成・申請の支援を行う当社では、事業再構築補助金の申請を検討される企業1500社以上の相談をお受けし、2021年に実施された第1回～第4回で申請支援させていただいた先の採択率は88%です。また、弊社ご支援先の採択額は、5000万円超が約1/3、3000～5000万円が約1/3、3000万円未満が約1/3となっており、大規模な設備投資を計画される企業も含め、幅広い事業者様をご支援させていただいています。
当社では、2022年度新規に設けられた「グリーン成長枠」や「大規模賃金引上枠」についても、ご支援が可能です。
■経営者コネクトの事業再構築補助金申請支援の特長
①経験豊富なスタッフによる支援
企業役員・中小企業診断士・外資系戦略コンサル・金融機関法人融資・補助金事務局等、豊富な経験を持つスタッフが事業計画を作成します。必ず2名以上のコンサルタントが支援することで、品質担保・素早いレスポンスを行います。
実際のお客様からも以下のような事業計画書の質に関する高評価コメントをいただいています。
～お客様の声（一例）～
・「120点満点の事業計画書です。補助金を使って新しいことをしたいという軽い気持ちで依頼しましたが、事業計画の作成を通じて、事業を実施する意義を感じ、この事業を何としてでも成功させたいと思うようになりました」
・「初回の計画案からクオリティが高いと感じました。その後、一切ストレスを感じることなく、申請までサポートいただけました」
・「対応が迅速で丁寧だったこと、事業計画を整理整頓いただけたことに、大変満足しています。計画が具体的になり、事業の成功可能性が飛躍的に向上しました」
～当社コンサルタントの例～
②最新の情報に精通
補助金情報も豊富な経営情報メディアにおいて約200本の記事を公開しており、制度変更など、常に最新の情報を入手しています。
③全国の事業者様をご支援
メールやWeb会議システム（Zoom）を活用し、全国の事業者様のご支援をします。これまで、北海道、関東、近畿、四国、九州等、地域を問わず事業者様のご支援実績があります。
④業種を問わずご支援
製造業、情報通信業、小売業、卸売業、建設業、飲食業等、業種を問わず、ご支援をします。
～ご支援先の採択事例～
・製造業（近畿）： 地域の事業者と連携した受注プラットフォーム開発及び設備導入
・製造業（四国） ： オリジナルバッグ製造のための機械装置導入、工場・倉庫建設
・情報通信業（近畿） ： 人材紹介事業開始のためのシステム開発
・卸売業（関東） ： カーシェアリングサービスを開始するためのシステム開発
・建設業（中部） ： オリジナル家具製造のための機械装置導入、工場建設
・建設業（九州） ： 宿泊施設の建設
・運送業（近畿） ： トラック向けのサービスステーション建設
・飲食業（関東） ： クラフトビール工場建設
・出版業（関東） ： オンライン教育プラットフォーム開発
事業再構築補助金の申請を検討されている企業様向けに、無料相談も引き続き行っております。事業再構築補助金申請サポートページのお問い合わせフォームより「事業再構築補助金・無料診断」を選択いただき、お申込みください。
https://keieisha-connect.com/lp-saikochiku-01/
