【経営者向け】社労士に何を相談すべき？費用はいくら？社労士の選び方についても解説

労務・社会保険のスペシャリストである社会保険労務士（社労士）。
ですが、これまで依頼したことがない場合は「どんな業務について相談できるの？」、「相談費用はどのくらいかかるの？」という疑問をお持ちの経営者の方も、多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、社労士の基本知識や相談すべき内容、メリット、費用、選び方について解説していきます。

社労士に相談して、自社の労務環境をよりよくしたい経営者の方は、ぜひご覧ください。

社労士とは？

まずは、社労士の基本知識を解説します。

社労士とは？

社会保険労務士（社労士）とは、労務や社会保険のスペシャリストです。

そして、社会保険労務士法に基づいた国家資格者でもあります。
弁護士や司法書士と同じように、国家資格を取得することで、専門的な仕事を行えます。

年1回行われる社会保険労務士試験に合格した後、全国社会保険労務士会連合会が備える社会保険労務士名簿に登録することで、社労士になることができます。

社労士の独占業務

「独占業務」とは、特定の資格を取得している者だけが従事できる業務のことです。
資格を持たない者が報酬を得て行った場合には、罰則があります。

社労士の業務は、社会保険労務士法の2条1項1号～3号に規定されています。そのうち1号と2号に規定された業務が、独占業務です。

ちなみに3号業務（コンサル業務）も独占資格のように紹介しているウェブサイトもありますが、これは独占業務ではありません。
社労士でなくても、行うことは問題ありません。

特定社労士とは？

社労士のなかには、「特定社労士」がいます。
特定社労士は、個別労働紛争解決手続きにおいて、代理人として紛争の解決に係ることができます。

特定社労士になるためには、まずは社労士であることが必要。
さらに特別研修を受け、紛争解決手続代理業務試験に合格した者が特定社労士となります。

社労士に相談すべき内容6つ

社労士が労務のスペシャリストといっても、どんなことを相談すればいいのか、わからないことも多いですよね。
そこでここでは、社労士に相談すべき内容をご紹介します。

社労士への相談内容①人事・賃金制度の設定・変更

人事制度や賃金制度を新しく設定する、または変更するといった場合は、社労士に相談すべきです。
これらの制度は、会社運営の中心ルールとなります。
適切な内容でなければ、社員は納得せず退職してしまうことも。

参考にできる書籍も販売されているため、社内で作ることも可能です。
しかし社労士に相談すれば、法令に違反していないことはもちろん、効果的な内容や進め方の指導を受けることができます。

社労士への相談内容②就業規則などの規定作成

常時10人以上の社員を雇用する場合には、就業規則を作って労働基準監督署に届け出なくてはなりません（労働基準法89条）。
そのため、当初は数人の社員しかいない会社でも、少しずつ大きくなって社員が増えれば就業規則が必要になります。

厚生労働省がモデル就業規則を公表しているため、社内で作成することも可能です。
ただしよく注意して見ないと、会社の実態と合わない項目も出てきます。

たとえば「退職金」。
モデル就業規則では対象者に「正社員」などの記載がないため、勤続年数さえクリアすれば、パートや契約社員でも退職金を支給することに。

会社に合った適切な内容にするためにも、社労士に相談すべきです。

社労士への相談内容③助成金申請

助成金申請は、いくつもの申請書類が必要な場合が多くあります。
そのため、申請書類一式をそろえるだけでも、手間がかかるもの。
しかも申請期限に合わせて、業務の繁閑に関係なく申請を行わなければなりません。

助成金申請についても、社労士に相談すべきです。
申請書類が複雑な場合、調べる時間もコストとなります。
記載ミスがあれば、より時間がかかることに。

また、助成金は申請期限が月末に設定されることが多いため、期限が重なると申請窓口が混雑することもあります。
社労士に依頼すれば、こういった申請まで任せられるため、会社側の手間を省くことが可能です。

社労士への相談内容④法令改正されるルールについて

労働法や社会保険に関する法令は、次々に改正されます。
たとえば「働き方改革」の一環として、「有給休暇の取得」が2019年4月から義務化。
同じく「同一労働同一賃金」は、中小企業では2021年4月に義務化されます。

このような法令の改正があった場合、就業規則などの改定が必要な場合もあります。
このときは、いくら口頭で「対応する」と社員に説明をしても、規程類が対応されていなければ意味がありません。

こういった場合は社労士に相談すべきです。
誤った規定により、法令に違反してしまっては大変。
スペシャリストである社労士に確認しながら、間違いのない規程類の改定を行いましょう。

社労士への相談内容⑤職場のトラブル

社員が転勤に応じない、労働条件の変更に応じない、未払いの残業代を申請されたなど、職場で起こるトラブルのほとんどは、社労士が対応可能です。

経営者や人事担当社員だけで解決しようとすると、強引な方法や違法な手段になってしまうことも。
これでは、余計にトラブルが大きくなってしまいます。

このようなときも、社労士に頼るべきです。
合法的な手段によって、双方が納得できる解決方法を提示してくれます。
場合によっては、特定社労士が「あっせん」手続きを行い、解決することもできます。

適正な手段で職場のトラブルを収めることにも、社労士は役立ってくれます。

社労士への相談内容⑥人事制度のトレンドを理解

他社では、どのような人事制度を取り入れているのか。
現在のトレンドはどうなっているのか。
こういったことも、社労士に相談して知ることができます。

経営者の知り合いが多くいても、細かな人事制度まで把握している方までは、そうはいないものです。

現在は新型コロナの影響で混乱していますが、少子・高齢化の影響で、人手不足はより進んでいきます。
優れた人材を獲得するために、多くの企業が働きやすさを考えた、次のような新しいルールを導入しています。

人材を確保するためには、よりよい人事制度を取り入れるべき。
社労士を通じてほかの企業の人事トレンドを知り、ぜひ取り入れていきましょう。

社労士に相談するメリット

社労士に相談するにはお金がかかりまが、それでも利用するのが得策といえます。
ここでは、社労士に相談するメリットをご紹介します。

社労士への相談メリット①時間・手間の大幅な軽減

現在は労務・社会保険関連でわからないことがあっても、インターネットで調べられます。
そのため「わざわざ費用をかけて社労士に相談するのはもったいない」と感じる方もいるようです。

しかし会社で起こる問題は、実にさまざまで、それにピッタリの回答を載せているウェブサイトを探すのは、とても時間がかかります。
それに、ようやく見つけたウェブサイトの情報が、信頼できるかどうかわかりません。

書籍でも調べることはできますが、少し古い書籍だと、法令が改正されていることも。
このような時間や手間は大きなコストです。
社労士に相談すれば、そのコストをカットできます。

社労士への相談メリット②経営者も社員も安心できる

労働法や社会保険などは、とてもわかりづらいものです。さらに年々改正されるため、人事担当者などは勉強が欠かせません。それでも社内で、判断が微妙な問題があると「本当にこれでいいのか？」と思いながら対応することも。

そんなときにスペシャリストである社労士に相談できると、経営者も社員も安心できます。
人事担当者は思い切った仕事ができますし、経営者は信頼して任せられます。

できれば顧問契約を結び、いつでも相談できる社労士がいる状況が最も安心です。

社労士への相談メリット③労務管理のノウハウを知ることができる

書籍やウェブサイトでは「一般的に正しい情報」は紹介していますが、個別具体的なことまでは知ることができません。
しかし多くの企業で相談にのり、対処を行ってきた社労士は、たくさんの独自ノウハウをもっています。

そのため、その会社の内情にあった労務管理の方法を、提案してくれることも。
「ここでは誓約書をもらうべき」、「就業規則を変えたほうがよい」など、トラブルを未然に防ぐための、具体的な方法などを教えてもらえます。

ただし、こういった提案は、すべての社労士が行えるわけではありません。
後述するような、経験を積んだ信頼できる社労士を選ぶことが大切です。

社労士に相談した場合の費用とその相場

社労士のメリットがわかり「依頼してみたい」となると、次は費用が気になりますね。
ここでは、社労士に相談した場合の費用と相場について解説します。

社労士に相談した場合の費用

社労士に相談した場合の費用は、社労士事務所によって大きく異なります。

かつては社労士の報酬規程があり、報酬額（費用）が決まっていましたが、現在は撤廃されています。
そのため報酬金額は、社労士が自由に設定してよいことになりました。

依頼したい社労士事務所があれば、ウェブサイトで報酬が記載されているか確認してください。
ただし多くの場合は、記載されている報酬はあくまでも目安で、社員数やサポートする範囲などで変わってきます。

社労士への相談・｢顧問契約｣の費用相場

「顧問契約」とは毎月定額で契約し、いつでも相談や依頼を行えるという契約方法です。
仕事が発生しない月も、料金を支払います。
一般的には、スポット契約料よりも低額です。

社労士の顧問契約の費用の相場は、月額数万円が一般的。
月1～3万円といった事務所が多いようです。

社労士への相談・｢スポット（単発）契約｣の費用相場

「スポット（単発）契約」とは、スポット案件（単発の依頼）ごとに料金を支払う契約方法です。
一般的には、顧問契約料よりも高額です。

相場の一例として、書籍『こんなにおもしろい 社会保険労務士の仕事 第2版』では、次のとおり料金を公表しています。

スポット契約について

・助成金申請手続代行（完全出来高制）→10％、30％

・就業規則→30万円～200万円

・社会保険新規設置手続 3万円～

・労災保険、雇用保険新規設置手続 3万円～

・労災保険申告手続 3万円～（給与データの集計状況に応じて変動）

・労災手続 3万円～（案件に応じて）

・傷病手当金手続3万円～（案件に応じて）

書籍『こんなにおもしろい 社会保険労務士の仕事 第2版』より

信頼して相談できる社労士の選び方

ここまで社労士のメリットなどを述べてきましたが、どんな社労士に依頼してもいいわけではありません。
記事の最後に、信頼できる社労士の選び方をご紹介します。

信頼できる社労士の選び方

信頼できる社労士の選び方には、ポイントがあります。そのポイントは、次のとおりです。

【ポイント1】わかりやすく説明してくれる

専門知識を専門用語で話すことは、誰でもできます。
ですが、本当に物事を理解している人は、専門知識をわかりやすい言葉に変換して説明してくれます。

わかりやすく説明してくれる人とは意思の疎通がしやすく、それは仕事を行ううえで最も重要です。
社労士としてだけではなく、人として優れているともいえます。

【ポイント2】サポートの範囲を明確にしている

顧問契約する際には、サポート範囲を明確にしてもらう必要があります。
契約後に業務を依頼して「それはサポート外です」では、意味がありません。

範囲がわかりづらければ聞き、わかりやすく教えてくれるか確認しましょう。
ポイント1と共通する点ですが、意思の疎通ができないと、信頼関係も築けません。

【ポイント3】手厳しい意見をしてくれる

会社のためにならないことには、手厳しく意見をする。
そんな社労士は信頼できます。

経営者の言うことにただ従えば、社労士もラクです。
しかし、それで社員が困るような事柄だと、結局は会社に悪影響を与えます。
経営者だけでなく、社員の立場にもなれる社労士は、会社がいい方向に向かう手助けをしてくれるはずです。

【ポイント4】IT技術に対応できる

最新のIT技術にすべて精通している必要はありませんが、ある程度は対応できることが大切。
近年は申請もオンラインがだいぶ増えています。
オンラインを促すために、特典をつける場合も。

こういった特典を享受するには、社員だけでなく社労士もIT技術に対応できることが必要です。

【ポイント5】経験が豊富

多くの顧客の相談にのり、実際に対応してきた経験から得られる知識はとても貴重です。
できるだけ、経験が豊富な社労士に依頼しましょう。

社労士になりたての新人では、「一般的に正しい情報」しか得ることができません。
これでは柔軟な対応ができず、職場のトラブルがうまく解決しないこともあり得ます。

最も信頼できるのは口コミの評判

前項で確認したポイント調べるのに、最適なのは「口コミ」です。

できるだけ多くの経営者の方に「どこの社労士事務所を利用していて、働きはどうか」を聞いてみてください。
また、会社で付き合いのある弁護士や税理士の方がいれば、評判を聞いてみるといいですね。
できるだけ広い範囲から、社労士の評判を確認してください。

ウェブサイトのキレイさや事務所の規模は、あくまでも参考にとどめるべき。
判断の決め手は、「口コミの評判がよい事務所」にしましょう。

まとめ：社労士に相談して労務環境改善を

この記事では、社労士の基本知識や相談すべき内容、メリット、費用、選び方について解説しました。

社労士に相談して職場の問題を解決すれば、経営者も社員も、全員が働きやすくなります。
ぜひ信頼できる社労士を探して相談し、あなたの会社の労務環境改善を目指してください。