2021年5月に開始された「事業再構築補助金の第2回公募」では、公募要領も一部変更されました。
要件の見直しなどが行われるなか、注目されるのが、新規追加である加点項目の「経済産業省が行うEBPMへの継続的な情報提供」です。
しかし「EBPMとは？提供したほうがいいの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、事業再構築補助金の新規加点項目「EBPMへの情報提供」とはどのようなものか、申請でチェックをいれるべきか（情報提供するか）をわかりやすく解説します。
第2回公募への申請を検討されている経営者の方は、ぜひご覧ください。
事業再構築補助金の新規加点項目｢EBPMへの情報提供｣とは？
事業再構築補助金の第2回公募要領では、新規の「加点項目」として以下が追加されました。
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
事業再構築補助金 公募要領より
そして加点項目①・②については「エビデンスとなる添付書類」を提出し、要件に合致すれば加点されますが、上記③だけは申請時の添付書類が何もありません。
電子申請システムで申請時に「チェックを入れるだけ」となっています。
さらに現時点では、「今後どのようなデータを提出すべきか」の記載もありません。
EBPM(Evidence Based Policy Making)とは
EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、「証拠に基づく政策立案」を指し、内閣府では次のように定義しています。
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
内閣府より
「エピソード」とは、つまり「経験や勘」。
「経験や勘」にたよるのではなく、「証拠」に基づき、政策立案の手法を体系化するものです。
日本では、2018年度に「推進を担う、政策立案総括審議官が各府省において任命される」など、EBPMが本格始動しました。
また経済産業省では、補助金事業などで効果検証を実施する「EBPM推進事業」を選定（平成 30 年度政策評価調査事業より）。
経済産業研究所（RIETI）と連携して、ものづくり補助金のEBPMを実施しています（ＥＢＰＭアドバイザリーボードの活動状況より）
ただし、「事業効果を高める要因等の検証に必要なデータ」が蓄積されておらず、このデータ整備が今後の課題とされています。
事業再構築補助金では「データ整備の一環」として、加点項目に追加されたと考えられます。
ちなみに「EBPM」という文言は、他の補助金の公募要領には登場しておらず、事業再構築補助金で初めて登場しました。
事業再構築補助金の新規加点項目｢EBPMへの情報提供｣は申請時にチェックすべき？
それでは、加点項目「EBPMへの情報提供」は申請時にチェックすべきなのでしょうか？
結論からいえば、次のようになります。
- 加点になるため、原則としてチェックを入れるべき
- ただし、「報告書作成の手間を避けたい」・「より詳細なデータを提出したくない」場合は十分検討する
加点になるため､原則としてチェックを入れるべき
まず考えられるのは、添付書類が不要で「チェックを入れるだけ」と手間がかからないため、多くの申請者が「EBPMへの情報提供にチェックを入れる」ということ。
するとほとんどの申請者が「EBPMで加算された状態」となり、チェックをいれない事業者は加点がない分、すでに不利な状況といえます。
また、審査で採択された場合、事務局への報告書作成は採択事業者の義務。
下図「事業再構築補助金のスキーム」 でわかるとおり、補助事業実施期間（下図⑤）には「進捗状況報告」や「実績報告」を行わなくてはなりません。
また補助金が支払われた（上図⑧）あとも、「事業化状況報告・知的財産権等報告（上図⑨）」といった報告が必須です。
そうすると「EBPMへの情報提供」について、これらの報告書作成の延長として実施できるともいえます。
このように考えると、原則としてチェックを入れるべきです。
報告書作成の手間を避けたいなら十分検討すべき
ただし、前述のとおり、公募要領などにも「具体的にどのようなデータを提出すべきか」は記載されていません。
「加点項目」になるほどですので、上記「事業化状況報告」などよりも手間がかかることは予想できます。
もし情報提供依頼に拒否すれば、補助金交付が決まっていた場合でも、中止される可能性も。
「報告書作成に、人員を割り当て可能か」、「より詳細なデータを提出してもよいか」など自社の状況をふまえ、十分検討のうえ、申請時に「EBPMへの情報提供」のチェックを入れるようにしてください。
まとめ：自社の状況を確認し､事業再構築補助金の加点項目｢EBPMへの情報提供｣チェックを
この記事では、事業再構築補助金の新規加点項目「EBPMへの情報提供」とはどのようなものか、申請でチェックをいれるべきか（情報提供するか）をわかりやすく解説しました。
ぜひ記事を参考に、自社の状況を十分確認、検討したうえで、「EBPMへの情報提供」にチェックを入れるか判断してください。
なお、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
ご関心のある方は、ぜひ下記サイトもご覧ください。
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