最大1億円が交付される補助金制度として注目の「事業再構築補助金」。
2021年春には公募が開始される見込みで、ミラサポPlusなどで少しずつ事業（補助金制度）に関する情報が公開されています。
この記事では、事業再構築補助金の対象事業者･経費･業種などを、わかりやすくまとめました。
事業再構築補助金の制度概要に興味のある経営者・担当者の方は、ぜひご覧ください。
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事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナ感染症の影響による事業環境の変化に対応して、次のような「事業再構築」に挑戦する中堅企業や中小企業などを支援するために、経済産業省・中小企業庁が実施する補助金制度です。
- 規模拡大
- 新分野展開
- 業態転換・事業転換
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」。
そして事業再構築補助金は事実上、2021年2月15日で受付終了（提出期限が延長されました）する「持続化給付金」の後継制度といわれています。
事業については、2020年12月15日に閣議決定された2020年（令和2年）度第3次補正予算案に組み込まれ、その予算案額が1.14兆円と巨額なため「経済政策の目玉」と呼ばれています。
同じ経済産業省が行う中小企業向け補助金の「ものづくり補助金」を見ると、令和元年度補正予算案で「IT導⼊補助⾦」・「⼩規模事業者持続化補助⾦」と合わせた予算案額が3,600億円。
このように事業再構築補助金は、当初予算が「ものづくり補助金」などと比べると3倍近く、その規模の大きさがよくわかります。
2020年（令和2年）度第3次補正予算案は、現在開催中の通常国会に提出される予定で、1月中の成立を目指します。
予算案が成立すれば、2021年春頃には公募が開始される見込み。
そうすると公募要領など、応募のための詳しいルールが開示されます。
なお、制度についてより詳しく知りたい方は以下の記事もお読みください。
【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説
【Q&A】最大1億円の「事業再構築補助金」について疑問に答えます
事業再構築補助金の対象事業者と補助金額
次に、事業再構築補助金の「対象事業者」と「補助金額」について解説します。
事業再構築補助金の対象事業者
事業再構築補助金の「対象事業者」は、以下の要件を全て満たす「中小企業等」です。
- 申請前の直近半年間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月と比較して10％以上減少している
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
- 補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または社員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
「中小企業等」の範囲について、ミラサポPlusの「よくあるお問合せ(FAQ)」によれば、小規模事業者や個人事業主も対象に含まれます。
また支援の対象となる「中小企業の範囲」は、中小企業基本法と同様です。
ちなみに、中小企業基本法における「中小企業者と小規模企業者の定義」は次の通り。
| 業種分類 | 「中小企業者」の定義 | 「小規模企業者」の定義 |
|---|---|---|
| ①製造業 ・その他（②～④を除く） |
資本金の額 または出資の総額が3億円以下の会社 または常時使用する社員の数が300人以下の会社及び個人 |
常時使用する社員の数が20人以下の事業者 |
| ②卸売業 | 資本金の額 または出資の総額が1億円以下の会社 または常時使用する社員の数が100人以下の会社及び個人 |
常時使用する社員の数が5人以下の事業者 |
| ③小売業 | 資本金の額 または出資の総額が5千万円以下の会社 または常時使用する社員の数が50人以下の会社及び個人 |
常時使用する社員の数が5人以下の事業者 |
| ④サービス業 | 資本金の額 または出資の総額が5千万円以下の会社 または常時使用する社員の数が100人以下の会社及び個人 |
常時使用する社員の数が5人以下の事業者 |
「中堅企業」の定義は現時点では未定で、ミラサポPlusによれば「公募要領等で提示する」としています。
事業再構築補助金の補助金額と補助率
事業再構築補助金の「補助金額」と「補助率」は、次のようになります。
| 補助金額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 |
中小企業：2/3 中堅企業：1/2(4,000万円超は1/3) |
| 卒業枠 | 6,000万円超～１億円 | 中小企業：2/3 |
| グローバルV字回復枠 | 8,000万円超～1億円 | 中堅企業：1/2 |
| 緊急事態宣言特別枠 | 100万円～1,500万円 |
中小企業：3/4 中堅企業：2/3 |
| 大規模賃金引上枠 | 8,000万円超～1億円 |
中小企業：2/3 中堅企業：1/2 |
| 最低賃金枠 | 100万円～1,500万円 |
中小企業：3/4 中堅企業：2/3 |
中小企業の「卒業枠」とは400社限定の特別枠で、次のいずれかによって、資本金または社員を増やして、「中小企業」から「中堅企業」へ成長する事業者向けです。
- 組織再編
- 新規設備投資
- グローバル展開
中堅企業の「グローバルV字回復枠」とは100社限定の特別枠で、以下の要件をすべて満たす中堅企業向けとなります。
- 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している
- 補助事業終了後3～5年で、付加価値額または社員一人当たりの付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する
- グローバル展開を果たす事業である
「大規模賃金引上枠」とは150社限定の特別枠で、以下の条件を満たす、従業員数101人以上の事業者向けの枠となります。
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内の最低賃金を「年額45円以上の水準」で引き上げる
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させる
「最低賃金枠」とは最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対して支援を行う事業枠です。以下の条件を満たす事業者向けの枠となります。
- 2020年10月～2021年6月に、3か月以上「最低賃金＋30円」以内で雇用している従業員が、全従業員数の10%以上いる
- 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している
（売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可）
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金の「対象経費」としては、以下の項目が公表されています。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 建物改修・リフォーム費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 海外旅費※卒業枠、グローバルV字回復枠のみ
ただし「社員の人件費や旅費」は補助対象外です。
またミラサポPlusによれば、「補助金申請時の資料作成に係る経費（認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料など）」も、補助対象外となります。
また「補助経費の例」として、次のようなものが挙げられています。
| 業種 | 事業再構築の内容 | 補助経費の例 |
|---|---|---|
| 小売業 | 衣服販売業を経営していたが、コロナの影響で客足が減り、売上が減少した →店舗での営業規模を縮小し、 ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する |
・店舗縮小にかかる店舗改修の費用 ・新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など |
| 製造業 | 航空機の部品を製造していたが、コロナの影響で需要が減少した →部品製造事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げる |
・事業圧縮にかかる設備撤去の費用 ・新規事業に従事する社員への教育のための研修費用など |
| 飲食業 | レストラン経営をしていたが、コロナの影響で客足が減り、売上が減少した →店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始。宅配や持ち帰りの需要に対応する |
・店舗縮小にかかる建物改修の費用 ・新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など |
事業再構築補助金の対象者
事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。
補助対象者の要件は公募開始日に満たしている必要があります。
事業再構築補助金における｢事業再構築｣とは？
事業再構築補助金における｢事業再構築｣とは、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行う、次のような取り組み」のことです。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
- 事業再編
- 上記①～④への取組を通じた「規模の拡大」
また「事業再構築」の具体的な事例としては、以下の内容が挙げられています（「第1回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 資料2」より）
| 業種 | 「事業再構築」の具体事例 |
|---|---|
| 製造業 | ・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手し、新たに工作機械を導入する ・光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する |
| 飲食業 | ・売上が激減した飲食店が、客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入し、宅配や持ち帰りにも対応する ・飲食店が観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する |
| 小売業 | ・小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する |
| 金属加工業 | ・金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手し、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化する |
| 宿泊業 | ・宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下しているなか、テレワークの拡大を受けて、客室を「テレワークルーム」や「コワーキングスペース」に改造し、不動産賃貸業に業種転換する |
事業再構築補助金で準備すべきこと
事業再構築補助金は、予算案が現在開催中の通常国会に提出される見通しで、1月中の成立を目指しています。
成立すれば、2021年春頃には公募が開始される見込みです。
GビズIDの取得には、2～3週間ほど時間がかかります。
まだお持ちでない方は、今のうちにGビズID取得を進めておきましょう。
ほかにも、今のうちから次のことを準備しておくと、公募開始後にスムーズに申請が行なえます。
- 新事業の構想・計画をする
- 資金繰り計画を立てる（補助金は後払いのため）
- 申請依頼する代行業者（コンサルタント）を探す
コンサルタント探しについては、以下の記事も参考にしてください。
「事業再構築補助金」申請は代行業者(コンサルタント)に依頼すべき？相場や選び方も解説
まとめ：事業再構築補助金の対象であれば申請の検討を
今回の記事では、事業再構築補助金の対象事業者･経費･業種などを、わかりやすく解説しました。
新型コロナの影響はいつ収束するか読めない状況で、2021年の景気回復も難しいかもしれません。
事業再構築補助金の対象になるようであれば、ぜひ申請の検討をされてみてはいかがでしょうか。
募集開始は2021年春頃と思われますが、最大1億円と補助金額の規模が大きく、ある程度の競争率が予想される補助金です。
このため、今から信頼できる支援機関を見つけて、申請準備のスケジュールを検討したり、事業計画などすでに準備を始められるところから準備を開始することも、申請の質をあげ採択の可能性を高める一手となります。
経営者コネクトでは事業再構築補助金の申請に関する無料相談をお受けしています
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また事業再構築補助金以外にも中小企業が活用できる補助金はいくつもあります。
以下の記事でお勧めの13種類を纏めていますので、合わせてお読みください。
【最新】中小企業が利用できる補助金･助成金13選！目的・金額・条件を徹底解説
