2022年1月20日から、第5回公募が開始となった「事業再構築補助金」。
次回（第6回）公募からは事業類型や要件が大幅に変更される予定のため、現行ルールとしては今回が最後の公募です。
この記事では、公募要領などの資料をもとに、事業再構築補助金の第5回公募の変更点やスケジュール、第6回公募の有無などを解説していきます。
「第5回公募への応募を検討している」という方は、ぜひご覧ください。
なお、「事業再構築補助金の制度全般」を知りたいときには、こちらの記事がおすすめです。
【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説
また、経営者コネクトでは、事業再構築補助金の応募を考える企業様向けに「無料相談サービス」を行っています。
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事業再構築補助金の第5回公募の変更点
まずは、事業再構築補助金の第5回公募における、前回（第4回）公募からの変更点をご紹介します。
変更点①：新事業売上高10％要件の緩和
変更点の1つめは、「新事業売上高10％要件の緩和」です。
事業再構築指針において定めている「新事業売上高10％要件」が「新事業売上高10%等要件」となり、次の要項の太字部分が追加となりました（事業再構築指針の手引き4ページ）。
- 3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定することが必要です。
また、以下の条件を満たす事業者については、「新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上」でも、「新事業売上高10%等要件」を満たすこととなっています（事業再構築指針の手引き4ページ）。
- 2021年11月以前の直近の事業年度の決算において、売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上
変更点②：補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)
変更点の2つめは、「補助対象経費の見直し」です。
「補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去する」ことを条件に、「貸工場の賃借料」が補助対象経費として認められました。
くわしくは、公募要領の「7.補助対象経費 （1）対象経費の区分」のなかで、「建物費」に次の項目が追加されています。
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）※4
※4 一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1／2を上限として認められます。また、補助事業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。
事業再構築補助金 第5回公募要領23ページより
変更点③：再生事業者への加点が追加
変更点の3つめは、「再生事業者への加点が追加」された点です。
「表2：審査項目 （5）加点項目」に、次の「事業再生を行う者に対する加点」が追加されました。
【事業再生を行う者（以下、「再生事業者」という。）に対する加点】
事業再構築補助金 第5回公募要領36ページより
⑥中小企業再生支援協議会等から支援を受けており（注１）、公募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（1） 再生計画等を「策定中」の者（注2）
（2） 再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者
ただし審査で加点されるには、上記（1）・（2）のいずれかに該当するすることを証明する書類を、申請時に提出することが必要です。
変更点④：対象法人に農事組合法人を追加
変更点の4つめは、「農事組合法人の対象法人への追加」です。
「事業再構築への一定のニーズがある」として、補助対象者に「農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人」が追加されました（公募要領8ページ）。
事業再構築補助金の第5回公募のスケジュール
次に、事業再構築補助金の第5回公募のスケジュールをご紹介します。
応募締め切りは2022年3月24日
事業再構築補助金の第5回公募のスケジュールは次のとおりです。
- 公募開始：2022年1月20日（木）
- 申請受付：2022年2月中旬の予定
- 応募締切：2022年3月24日（木）18：00
- 採択発表：2022年5月下旬～6月下旬の予定
事業再構築補助金の第6回公募は実施される？
事業再構築補助金は当初、「2021年度に5回の公募を実施する」と公表されていました。
そこで記事の最後に、「事業再構築補助金の第6回公募は実施されるのか」について解説します。
制度見直しのうえ､2022年度に3回の公募を実施予定
中小企業庁が公表した資料などによれば、事業再構築補助金は「制度見直しのうえ、2022年度に3回の公募を実施予定」とのこと。
そのため予定どおりであれば、第6回～第8回公募が実施されるはずです。
なお「制度見直し」として、現時点では次の内容が公表されています。
- 売上高10％減少要件の緩和
- 回復･再生応援枠の創設、緊急事態宣言特別枠の廃止
- グリーン成長枠の創設、卒業枠･グローバルV字回復枠の廃止
- 通常枠の補助上限額の見直し
- 補助対象経費の見直し
- 複数企業等連携型の新設
- 事前着手の対象期間の見直し
上記の「見直し内容」の詳細については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。
【事業再構築補助金】令和3年度補正予算案での制度概要と見直し･拡充内容を解説！
まとめ：変更点を理解して､事業再構築補助金の第5回公募への応募を
この記事では、公募要領などの資料をもとに、事業再構築補助金の第5回公募の変更点やスケジュール、第6回公募の有無などを解説してきました。
ぜひ記事を参考に、変更点をよく理解したうえで第5回公募への申請を行いましょう。
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また事業再構築補助金以外にも、中小企業が活用できる補助金はいくつもあります。
以下の記事でお勧めの13種類を纏めていますので、合わせてお読みください。
【最新】中小企業が利用できる補助金･助成金13選！目的・金額・条件を徹底解説
