融資稟議書とは、銀行の担当者が融資を実行に対するお伺いを決裁者に対して行うための書類です。
融資稟議書の内容をもとに審査が行われ、承諾されると融資を受けることができます。
どんなに小さな融資でも融資稟議書の作成は必須で、後に問題が起きた場合に見直せるように一定期間保管されます。
融資稟議書にはどのような内容が記載されるのでしょうか？
また、融資の稟議書を通してもらうために経営者がやるべきことはなんでしょうか？
銀行内での融資稟議の流れ
融資の決裁者は格付や融資額により異なります。
格付の内容が良かったり、融資額が小さい場合は各支店の支店長決裁になります。
支店長決済の流れは以下の通りです。
担当者が書いた稟議を上席に回し、承認が下りたら次へと回って行きます。
また、格付けや融資額によっては本部の融資部・審査部が決済部署となることもあり、以下の流れで進みます。
このように、本部決裁となると決裁者の数が増えるので、決裁されるまでに時間がかかります。
また、支店としては営業成績のためにも融資を実行したいという気持ちが強くても、本部はリスクを考えて融資に消極的な場合もあります。
このような場合には、本部から稟議書の修正指示が出て支店に戻り、条件変更をして融資稟議書を修正したものが本部へ再提出されたりと稟議書が行ったり来たりすることも多くあります。
融資稟議書に書かれる内容
融資稟議書は、融資の妥当性について検証して、その上で融資実行の承諾を決裁者から得るための資料です。
必要になる内容は以下の通りです。
- 融資額
- 資金使途
- 担保について
- 信用保証協会の保証の有無・保証料
- ベース金利（短期プライム・TIBORなど）
- 金利の利幅（銀行の利益になる部分）
- 融資形態（手形貸付・証書貸付・当座貸越など）
- 返済期間
- 返済方法（元利均等・元金均等・一括返済）
- 返済日のルール（返済日が休日の場合その前か後どちらにするか）
- 融資に対する担当者の見解
以下で、より具体的に見ていきましょう。
①適切な融資額か
融資額が企業規模や資金使途に対して大きすぎないかは、必ずチェックされます。
②資金使途の妥当性（運転資金・設備資金など）
銀行としては、必要な資金にしか融資はできないので、資金使途については必ず検証されます。
たとえば、運転資金として融資を希望しているのに、実際の運転資金より多い金額は融資できません。
決算書から売掛債権＋在庫－買掛債務＝運転資金を算出して、この範囲で融資を行います。
また、設備投資の場合は設備購入資金より大きな金額を融資することはできません。
そのため、設備投資の場合は、そのため実際に購入予定の設備のカタログ・見積書を銀行に提供し、融資稟議書に添付します。
③担保で保全されているか
銀行は基本的には担保でカバーできる分しか融資はしません。
住宅ローンなど個人の担保は、融資ごとに設定しますが、法人融資の場合は先に担保を差し入れておいてその範囲で融資をすることが多いです。（根抵当権）
そのため、担保の有無や既に他の融資を利用している場合はそれを差し引いた担保の評価額などについても記載をします。
たとえば、根抵当権として評価額1,000万円の不動産担保を差し入れていて、既に300万円の融資をしているのであれば、追加融資の限度額は700万円です。
担保のカバー範囲を超えて融資をしてしまうと、裸与信（担保の保全がない融資）をすることになり、銀行内のルールに抵触する可能性が出てきてしまいます。
大企業や格付が良い先であれば裸与信が許されるケースもありますが、ほとんどの場合は担保でカバーできる範囲でしか融資はできないのです。
④信用保証協会の保証の有無・保証料
一方で、中小企業で業歴が浅く担保に差し入れる物件や定期預金がない場合や、業績が安定しない場合は信用保証協会の保証を付けることがほとんどです。
信用保証協会の保証を付けると、債務者が債務不履行となった場合にほとんどの保証制度では残債の8割を保証協会が銀行に対して保証してくれます。
そのため、銀行としてもプロパーで融資を行うより債務不履行時に残債を回収できなくなるリスクが少なくなるので、信用保証協会の保証を付けた方が融資の審査が通りやすくなるのです。
信用保証協会の保証を使った融資を申込む際には、信用保証協会への申請をまず行います。
この申請は、既に銀行との取引がある場合には銀行経由で行うことができるので、自ら書類の準備などする必要はありません。
信用保証協会で保証の審査が下りてから銀行内で融資の審査をするので、信用保証協会の保証が下りた証明書も融資稟議書には一緒に添付します。
また、信用保証協会ではリスクに合わせて保証料の設定をします。
この保証料も銀行での融資実施や適用金利などの判断基準となるのです。
信用保証協会について詳しく知りたい方は過去記事「融資を受けやすくなる信用保証協会の保証とは？仕組みや保証の種類を紹介！」をご確認ください。
融資を受けやすくなる信用保証協会の保証とは？仕組みや保証の種類を紹介！
⑤どの金利を利用するか（短期プライムレート・TIBORなど）
一口に金利といってもさまざまな金利があります。
運転資金に対する短期間の金利は、最優遇レートとされている短期プライムレート（1年以内の貸付）やTIBORなどをベースとして利用することが多いです。
これらは変動金利で、一定期間で相場に合わせて金利は変動します。
また、長期の融資の場合、変動金利を利用することもできますが、将来的に金利が上がって負担が重くなることを防ぐために、固定金利が適用されることが多いです。
なお、金利については銀行から融資の話し合いをする際に「この金利を利用したい」という打診があると思います。
⑥金利の利幅（銀行の利益になる部分）
銀行は融資に対する金利を得ることで収益を上げます。
そのため、ベース金利に〇％といった形で金利を設定し、融資の稟議書にもそれを記載します。
リスク度に合わせてこの利幅は大きくなるので、その企業の業績などを勘案して、銀行にとって十分な収益と判断されれば融資が通りやすくなります。
また、銀行の中で損益分岐点を決めているので、金利について交渉することも可能ですが、格付が低くリスクが高いと判断されている場合などはどんなに交渉しても下げてもらえないこともあると覚えておきましょう。
⑦どの融資形態にするか
融資といっても手形貸付・証書貸付・当座貸越などさまざまな種類があります。
一般的には証書貸付が多いですが、要望に合わせて手形貸付を利用することも可能です。
当座貸越は、融資の限度額を設定してその中であれば好きな時に好きな金額の融資を受けられるという融資形態です。
⑧返済期間は妥当か
信用保証協会の保証を利用する場合、利用する制度により返済期間の限度があります。
それに合わせて運転資金や設備投資の返済期限を決めます。
ただし、返済原資となる利益を試算して本来は1年で返済可能なものを5年で返済という訳にはいきません。
余った資金を別の投資などに使い、その投資に失敗すれば返済ができなくなってしまうリスクがあるからです。
そのため、実際に融資が必要な期間についても融資稟議書では検証されます。
⑨返済方法について
返済方法には、一定期間で分割して返済する「約定返済」と返済期限にすべてを返済する「一括返済」があります。
また、約定返済でも、元本と金利を合わせた額を毎月同額で返済する「元利均等法」と融資額を同額ずつ返済する「元金均等法」があります。
元利均等法は、毎月の返済額が同じなので資金繰りが読みやすいというのがメリットです。
元金均等法は、借入当初は利息の負担が大きくなりますが、返済が進むと返済一回当たりの利息の負担は少なくなります。
⑩返済日のルール
融資の返済日についてもあらかじめ決めておきます。
月末返済に設定する企業が多いですが、月末が休日だった場合、前営業日に返済するか、翌月最初の営業日にするかなど細かいルールも決めます。
(11)融資に対する担当者の見解
融資の稟議書では、融資に対して担当者が見解を書きます。
業歴、預金比率、自己資本比率などで企業経営の盤石さをアピールしたり、融資に対する返済原資や保全について書いたりなどさまざまな視点から融資の妥当性を書きます。
業績が好調で、保全（担保・保証協会保証）もしっかりとれていればそこまで重視されませんが、業績に不安があったり、融資額が業態に対して大きい場合などは担当者の見解が非常に重視されるため、重要になります。
通りやすい融資稟議書を書いてもらうために経営者がすべきこと
繰り返しになりますが、融資稟議書を通すためには融資の妥当性を決裁者に認めてもらう必要があります。
銀行としては融資した金額をきちんと全額回収したいと思っているので、返済原資を今後作り出せる企業であることをアピールする必要があるのです。
将来性を感じてもらうためには、今後の事業計画書を作成して具体的に将来の展望について説明することが大切です。
具体的な数字がわかる資料があれば、担当者も融資稟議書が書きやすくなります。
また、その企業の思いを担当者に伝えて「この企業に絶対に融資をしたい」と思ってもらうことも大切です。
そうすれば少し難しい内容の融資でも決裁が下りるように上席に交渉したりなど頑張ってくれるからです。
銀行融資のキーマンについて書いた記事がありますのでこちらもご参照ください。
銀行融資では誰とリレーションを築くべき？銀行員の役職や職種、関係構築の方法を解説！
まとめ
融資稟議書は融資の条件や融資の妥当性などを記載した資料で、決裁者はその資料を確認して融資の可否を判断します。
格付が良く、保全状況が良い場合は、そこまで融資の判断は厳しくありませんが、融資額が大きい、格付が悪い、保全が十分ではないという場合は慎重になります。
銀行としては債務不履行になり融資した額を返済してもらえないことが一番の懸念なので、きちんと返済できるかを融資稟議書に記載することが大切になります。
そのために、事業計画書を作成して、どのように事業を展開していこうと思っているか、どんな風に利益を生み出していく予定かを担当者にきちんと説明できるようにしていきましょう。
担当者に事業に対する熱意が伝われば、融資が決済されるように頑張ってくれるはずです。
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融資を受けるまでには、準備や審査の時間がかかります。申請から入金までに1か月以上かかることもありますので、早めにアクションをしましょう。
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