失敗しない融資コンサルの選び方とは？メリット･デメリット､手数料の相場も解説します

「融資を受けたいが、どんな書類を作ればよいのかわからない。」
「金融機関に融資の相談に行ったけれど、断られてしまった。」

こんなときに利用したい専門家が「融資コンサル」です。
融資にくわしい専門家がアドバイスやサポートを行って、成功の可能性を高めてくれます。

とはいえ明確な定義もなく、行う業務もさまざまなため「どの融資コンサルを選ぶか」が重要。

そこでこの記事では、失敗しない融資コンサルの選び方や利用するメリット・デメリット、手数料の相場まで解説します。

「金融機関から融資を受けて、自社の事業を伸ばしたい」という経営者の方は、ぜひご覧ください。

融資コンサルとは？基本情報を解説

まずは、融資コンサルがどういったものか、基本情報を解説します。

融資コンサルとは､融資のアドバイス等を行うサービス･事業者

融資コンサルとは、一般的に「金融機関からの融資が受けやすくなるよう、事業者にサポートやアドバイスを行うサービスや事業者」を指します。

ただし明確な定義はなく、呼び方も「融資コンサル（融資コンサルタント・融資コンサルティング）」のほか、次のような種類があります。

実施する業務内容も、コンサルによってさまざま。
融資コンサルを利用する場合には、次の点に注視してください。

融資コンサルには資格や許認可が不要

融資コンサルには、資格や許認可は不要です。
前項に記載のとおり、明確な定義もありませんので、自分で名乗れば融資コンサルになれます。

そのためさまざまな業者が存在する状態であり、次項で解説するとおり「選び方」が重要です。

なお、融資コンサルが「仲介役」として金融機関と事業者の間に入る行為は、「貸金業法の規制対象」となる場合も。

（参考）
・金融庁：金融庁における法令解釈に係る紹介

このときは「貸金業登録」が必要となりますが、実際に登録をしている業者は見当たりません。

資格は不要でも経験は必須

融資コンサルには資格や許認可は必要ありませんが、その業務上、「経験」は必須です。

たくさんの「経験」をしていれば、それだけ多くの「提案」が行えます。
数件に携わっただけでは、その範囲内でしか「提案」ができず、融資が成功する確率は下がることに。

また「元銀行員」や「税理士・会計士」といった肩書き、資格があるからといって「優秀な融資コンサル」とも言えません。

「元銀行員」や「税理士・会計士」は税務・会計などのプロであって、「資金調達のプロ」とは限らないからです（くわしくは後述）。

肩書きや資格よりも「融資コンサルトして、これまでにどんな融資案件を成功させたのか」という、経験・実績を重視しましょう。

失敗しない融資コンサルの選び方

次に、失敗しない融資コンサルの選び方とその前提をご紹介します。

前提：コンサルに何をしてほしいのか明確にする

融資コンサルを選ぶ前に、まず「コンサルに何をしてほしいのか明確にする」ことが重要です。

「融資の相談」と言っても、次のように内容はさまざま。

こういったなかから「自社では〇〇と□□ができない（わからない）。だから〇〇と□□についてアドバイスがほしい」と決めておけば、理想的な融資コンサルを探せる可能性が高くなります。

もちろんそのためには、ある程度は融資について学んでおくことが必要。

逆に「よくわからないので、コンサルにすべて任せたい」と考えていると、高額な料金を請求する業者に捕まってしまうこともあるので、注意してください。

選び方①：同業の経営者に利用したコンサルを聞く

失敗しない融資コンサルの選び方として最もおすすめなのが、「同業の経営者に利用したコンサルを聞く」です。

ネット検索するとたくさんの「融資コンサルを行う事業者」が表示されますが、サイト内で記載された「実績」が正確なものとは限りません。
こうした真偽のはっきりしない情報があふれるなかでは、「口コミ」がやはり優秀。

できるだけ同業・同規模の経営者の方に確認してみましょう。
逆に「あのコンサルはダメだった」という声があれば、「どんな点が悪かったか」を聞けば、より良いコンサルを選びやすくなります。

選び方②：顧問税理士･会計士に｢おすすめのコンサル｣を聞く

失敗しない融資コンサルの選び方の2つめは、「顧問税理士や会計士に『おすすめの融資コンサルがいれば教えて下さい』と聞く」です。

次項でご紹介するとおり、顧問税理士・会計士は「資金調達のプロ」ではないため、自身で積極的に資金調達まで関わる方・事務所は多くないよう。

ですがネットワークは広いため、「〇〇という融資コンサルにお願いして、融資の審査が通った」という話を聞く可能性はあります。

おすすめの融資コンサルまでは知らない場合には、「顧問」として自社の現状を知っているわけですから「どんな点を重視してコンサルを探せばいいか」を聞くことも可能です。

もし顧問税理士や会計士が「我々が支援します」と言うときは、「これまでに成功させた融資の事例と件数」を、できるだけ具体的に教えてもらいましょう。

税理士･会計士に融資コンサルを任せてもいい？

「税金・会計のエキスパート」であり、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの「士業」のなかでは、一般的に「最も資金調達にくわしい」と考えられているのが税理士・公認会計士です。

そのため、顧問契約を結んでいる税理士・会計士などに、融資コンサルも任せてしまってもいいのでしょうか。

結論としては「法的には問題ないが、融資が通るかは不透明」です。

税理士・会計士は「税金・会計のエキスパート」であって「資金調達のエキスパート」ではありません。
融資を成功させるには「金融機関側が納得する書類を作成できる」ことが必須であり、税理士などの業務とは得意分野が違うのです。

なかには「資金調達が得意な税理士・会計士」もいるでしょうから、やはり実績を確認すれば間違いはありません。

違法な融資コンサルに注意

なかなか融資の審査が通らないときに、あせって次のような「違法な融資コンサル」を選んでしまわないようにご注意ください。

提出書類を偽造する融資コンサル

融資の審査時には、決算書や事業計画書などさまざまな書類を提出しますが、提出書類を偽造することは「詐欺行為」であり、違法となります。

たとえば「売掛金が増加している」とき。

良いコンサルであれば「改善するために〇〇を行っている」と対策を書類に盛り込みますが、違法なコンサルは「売掛金の金額をごまかす」ことを行うかもしれません。

こうしたコンサルは依頼前にはわかりづらいですが、できるだけ口コミを調べておきましょう。

違法な報酬を請求する融資コンサル

「融資の斡旋（あっせん）」に該当する業務については、成功報酬の5%以上を得ることは出資法違反です（くわしくは後述）。
「料金が高すぎる業者」も、違法の可能性があると覚えておいてください。

なお、日本公庫の名称や類似名称の団体が、融資などの勧誘を行っているとのことですので、こちらもご注意ください。

・日本政策金融公庫：公庫名をかたった団体による融資の勧誘等にご注意ください

融資を受けるときに融資コンサルは必要？

次に、融資を受けるときに融資コンサルは必要なのかを確認しましょう。

融資を受けるときに融資コンサルは必要？

「融資コンサルへの依頼」は、融資申込時にもちろん必須ではありません。
ただし、過去に「金融機関に融資を申し込んだが断られた」という方であれば、利用する価値はあります。

一方で、「断られたこともあったが、現在は融資を受けられるようになった」など、経験がある方についてはとくに必要はないでしょう。

「融資のことはある程度わかっているが、新しい情報もほしい」ときには、後述する公的機関などを利用することもひとつの方法です。

融資コンサルを金融機関に同席させてもいい？

融資コンサルを金融機関に同席させることは問題ありません。
ただし金融機関側としては、融資コンサルは「第三者」ですので、やはり警戒はするようです。

せめて事前に、金融機関側に「現在、融資コンサルに相談しており、○日の面談に同席させて頂いてもよろしいでしょうか？」と確認し、了承を得ましょう。

融資コンサル以外で相談できる機関

融資コンサルタント以外でも、融資の相談ができる機関は多くあります。
たとえば次のような機関で、無料で相談に乗ってくれるところも。

「融資に特化した機関」ではありませんがその分、幅広い専門家が、さまざまな支援策を提案してくれます。

上記の機関については、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

・記事「【無料で何度でも相談可】公的機関｢よろず支援拠点｣の業務や利用方法､事例まで解説」
・記事「中小企業庁の専門家派遣事業｢中小企業119｣を解説！制度概要や事例も紹介【事業者向け】」
・記事「｢中小企業再生支援協議会｣とは？利用する流れ､新型コロナ特例リスケまで解説」
・記事「事業再構築補助金でも必須の「認定支援機関(認定経営革新等支援機関)」とは？利用メリットや検索システムも解説！」

融資コンサルを利用するメリットとデメリット

次に、融資コンサルを利用するメリットとデメリットをご紹介します。

融資コンサルを利用するメリット

融資コンサルを利用するメリットとして、次のようなことがあります。

メリット①：融資の成功率を高めてくれる

まず何よりのメリットが、「融資の成功率を高めてくれる」です。
事業者も「融資の審査が通る」ことを目的にコンサルを依頼します。

ただし、あくまで主導権は金融機関にありますから、「審査が100%通る」わけではありません。
そういった宣伝文句をサイトに載せている融資コンサルには、依頼しないようにしましょう。

メリット②：融資実行までの時間を短縮できる

自社だけで融資の申込みを行うと、「どの金融機関が良いか」からはじまって、「どの商品」・「いくらまで」・「どういった書類」・「どのような書き方で」など、考えることが膨大に。
そのため、申し込むまでに非常に時間がかかってしまいます。

ですが経験がある融資コンサルであれば、経営者からの話を聞いて、最適な機関・商品などを提案してくれます。

書類の最適解も持っているため、大幅に時間を短縮することが可能。
経営者は、短縮した時間を自社の事業に注ぐことができます。

融資コンサルを利用するデメリット

融資コンサルを利用するデメリットとして、次のようなことがあります。

デメリット①：料金が発生する

融資コンサルは有料サービスですので、料金が発生する点がデメリットです。

また事業の明確なルールもないため、料金も事業者によってさまざま。
相場は後述していますが、「どこまでの業務を行ってこの料金なのか」をよく確認する必要があります。

デメリット②：良い融資コンサルを探す手間がかかる

融資コンサルは資格・許認可が必要ないため、誰でも名乗れてしまいます。
そのため、「良い融資コンサルを探す手間がかかる点」もデメリットです。

また、「ある企業のコンサルでは優秀」であった場合でも、依頼者の業種が違えばイマイチなことも。

ぜひ、前述した「同業者に良いコンサルを聞く」という方法を試してみてください。

融資コンサルの手数料(報酬)の相場は？

記事の最後に、融資コンサルの手数料（報酬）の相場について解説します。

融資コンサルの手数料(報酬)の相場

融資コンサルの手数料(報酬)の相場としては、次のようなケースが多いようです。

融資の斡旋報酬は｢融資額の5%｣まで

融資コンサルの業務のなかで、「融資の斡旋（あっせん）」に該当する業務について、報酬は「融資実行額の5%まで」と出資法第4条で決められています。

「融資の斡旋」がどういった業務まで該当するかは言い切れませんが、「仲介役として金融機関と事業者の間に入る行為」については該当する可能性が高いと思われます（さらに「貸金業登録」も必要）。

「融資の斡旋」に該当すれば、「着手金 ＋ 融資実行額の5%」の場合は着手金の分が上限額をオーバーすることに。

なかには「融資実行額の10%以上」の成功報酬を求めるコンサルも存在するようですが、上記ルールに違反します。
コンサルへの依頼時には、報酬額と業務内容をしっかり確認しましょう。

まとめ：最適な融資コンサルを選んで､融資を成功させましょう

この記事では、失敗しない融資コンサルの選び方や利用するメリット・デメリット、手数料の相場まで解説しました。

ぜひ記事の内容を参考に、最適な融資コンサルを選んで、融資を成功させましょう。

なお、「銀行融資のキーマン」と「銀行と良い関係を築き融資を受けやすくする方法」は、こちらの記事でくわしくご紹介しています。

・記事「銀行融資では誰とリレーションを築くべき？銀行員の役職や職種、関係構築の方法を解説！」
・記事「中小企業の銀行との付き合い方。融資を受けやすくする方法は？」

融資以外の資金調達の方法

今回は「金融機関からの融資コンサル」について解説していますが、融資以外の資金調達方法として次のようなものがあります。

上記の方法についてくわしくは、別記事「中小企業の資金調達の実態とは？銀行以外の資金調達方法も紹介！」で解説しています。

また、補助金のなかで人気の高い「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」をくわしく知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。

・記事「【事業再構築補助金まとめ】制度概要や申請できる企業､申請方法､採択結果などすべて解説」
・記事「【ものづくり補助金まとめ】制度概要や申請方法､採択結果などわかりやすく解説【2021年度版】」

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融資を受けるまでには、準備や審査の時間がかかります。
申請から入金までに1か月以上かかることもありますので、早めにアクションをしましょう。

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