「金融機関の融資審査に通らなかった…」というとき、その理由を金融機関に聞いても、正直に教えてくれることはまずありません。
そのため経営者の方は「ほかの金融機関に融資を申し込んでも、また審査に落ちるのでは…」と不安になりがちです。
そこでこの記事では、金融機関の融資審査で不利になることを解説し、融資の疑問も解消していきます。
「融資の審査を何とかして通りたい」という経営者の方は、ぜひご覧ください。
金融機関の融資審査で不利になることとは？
まずは、金融機関の融資審査で不利になることをご紹介します。
〈不利になること①〉返済のための｢具体的な計画｣を立てていない
金融機関の融資審査で不利になること、1点目は「返済のための｢具体的な計画｣を立てていない」です。
融資において銀行側がまず考えるのは「融資した資金が確実に回収できるかどうか」。
そのため「融資はどこからどのように返済されるのか（返済財源､返済方法）」が、審査における最も重要なポイントです。
業績が良い場合は「決算書」などでアピール可能ですが、業績がイマイチならば、事業計画書や資金繰り予定表などを作成して、問題なく返済できることを証明しなければなりません。
融資審査では、｢具体的な計画｣がなければ話は進みません。
どのように売上を立て、どのように利益を上げるのか、といった「具体的な計画」を立て、書類に落とし込んで行きましょう。
「事業計画書」と「資金繰り表」についてくわしくは、こちらの記事をご覧ください。
・記事「金融機関からの融資を受けやすい事業計画書とは？書き方のポイントや作成代行も解説」
・記事「資金繰り表は中小企業にも必要！作り方は簡単、資金繰りの改善方法も紹介！」
〈不利になること②〉返済計画に根拠がない
金融機関の融資審査で不利になること、2点目は「返済計画に根拠がない」です。
前項は「返済の計画がない」でしたが、計画があったとしても、そこに「根拠」がなければ意味がありません。
たとえ事業計画書に「来年度は売上が120%となります」と記載しても、「一体なぜ120%となるのか」、「その根拠はどこにあるのか」という裏付けがなければ、その計画は「絵に描いた餅」に過ぎないのです。
逆に言うと、金融機関が「少し難しいのでは？」という計画であっても、適切な根拠が示されていれば納得してもらえます。
事業計画書などの資料を作成したら、その資料内で「なぜ増加（減少）するのか」といった根拠となる理由を、【補足欄】などを作って記載しておきましょう。
また金融機関から提出依頼がない場合でも、計画書の説明に必要であれば、次のような資料を添付してください。
計画の明確な根拠となるとともに、金融機関側の担当者の理解が進みます。
- 資金繰り表
- 市場調査の報告書
- 損益計算書
- 事業のリーフレット
- 必要な写真
なお「根拠となる資料を、どのように作ればよいのかわからない」という場合は、融資コンサルを利用するという方法も。
「融資コンサルの選び方やメリット・デメリット」については、記事「失敗しない融資コンサルの選び方とは？メリット･デメリット､手数料の相場も解説します」でくわしくご紹介しています。
〈不利になること③〉依頼された書類･資料を提出しない
金融機関の融資審査で不利になること、3点目は「依頼された書類・資料を提出しない」です。
融資の審査は、金融機関の融資担当者が「稟議書」を作成するところから始まります。
「稟議書」には「返済財源、返済方法、資金使途、融資金額、保全」などが記載されますが、そのためには決算書などの書類が必要。
融資担当者に書類が提出されていなければ、「稟議書」は作成できません。
つまり融資審査のスタートにも立てないのです。
融資担当者から「〇〇の提出をお願いします」と依頼されたときは、できるだけ早く提出しましょう。
また、審査の途中に、追加で資料の提出が依頼されることもありますが、これは金融機関が「融資に前向き」な証拠。
融資を断ろうとしている取り引き先に、あえて追加資料を依頼する金融機関はありません。
追加の提出依頼があったときも、ぜひ迅速に対応してください。
〈不利になること④〉｢借入残高の記載ミス｣など､書類に基本的なミスが多い
金融機関の融資審査で不利になること、4点目は「｢借入残高の記載ミス｣など､書類に基本的なミスが多い」です。
「書類にミスが1つもあってはいけない」というわけではありませんが、「見直せばすぐ気づくようなミス」が多いと、金融機関側でも「この人は本当にウチから借り入れしたいのか？」と疑ってしまうことに。
前項の「依頼された資料を提出しない」や、約束した時間に遅れる、書類にミスが多いような人は「ルーズで約束事を守らない」と思われてしまいます。
融資も、つまりは「事業者と金融機関の信頼」で成り立つものですから、このように思われるとマイナス評価につながり、融資には圧倒的に不利です。
できる範囲で見直しをして、基本的なミスはなくしましょう。
〈不利になること⑤〉決算書に｢貸付金｣がある
金融機関の融資審査で不利になること、5点目は「決算書に｢貸付金｣がある」です。
「貸付金」とは、決められた期日までに返してもらう約束で貸し付けた資金のこと。
決算書では「資産」に計上されますが、金融機関からもっとも嫌われる勘定科目のひとつです。
なぜ嫌われるかといえば、「貸付金」が粉飾決算に使われやすいため。
使途が不明瞭な支出や、費用として処理すべき支出を「貸付金」として資産に計上して、利益を大きくしようとする手法もあります。
できれば「貸付金」以外の勘定科目を使うようにし、どうしても他の科目では処理できないようなら、貸付先との関連性や返済条件をくわしく説明してください。
ていねいに説明して、「貸付金」が「将来返ってくる見込みがない”不良資産”ではない」ことを、金融機関に納得させることも大切です。
〈不利になること⑥〉金融機関の乗り換えを行っている
金融機関の融資審査で不利になること、6点目は「金融機関の乗り換えを行っている」です。
「メインバンクを変更すること」だけでなく、「今まで取り引きしていた金融機関との取り引きを解消すること」にも金融機関は敏感。
「メインバンクの変更には、何か大きな事情があったのではないか」
「取り引きの解消はなぜ起こったのか、金融機関と事業者のどちらから申し入れたのか」
金融機関はこういった情報からも「事業者の倒産の予兆」をつかもうとします。
不審に思われると、融資審査に大きな影響が出るため、金融機関には「なぜ乗り換えたのか」をしっかり説明してください。
〈不利になること⑦〉税金を滞納している
金融機関の融資審査で不利になること、7点目は「税金を滞納している」です。
税金の支払いを滞納している事業者は、金融機関から融資を受けられる可能性は低くなります。
日本政策金融公庫の融資や保証付き融資など、「納税証明書」の提出が必須の融資では、滞納していることがすぐに分かってしまいます。
プロパー融資では「納税証明書」の提出を求めないこともありますが、資料提出や面談のなかで滞納がわかってしまうことも。
また税金を滞納すると、地方公共団体からの補助金・融資といった行政サービスに制限がかかるなど、多数のデメリットもあります。
まずは親戚や知人から借りるなどして税金の支払いを終え、それから融資を申し込むようにしましょう。
〈不利になること⑧〉消費者金融などのノンバンクから借り入れしている
金融機関の融資審査で不利になること、8点目は「消費者金融などのノンバンクから借り入れしている」です。
消費者金融などのノンバンクからの借り入れがある事業者は、金融機関から融資を受けられる可能性は低くなります。
金融機関では、「ノンバンクから借り入れするということは、銀行や信用組合などから融資が受けられなかったからでは？」と考えます。
このようなリスクの高い取り引きへの融資は、かなり慎重になることに。
「審査時に、ノンバンクから借りていることを伝えなければいいのでは？」と思うかもしれませんが、借り入れた情報は次のような信用情報機関に登録されます。
そして金融機関は審査時に、信用情報機関にて「借入情報」を確認。
たとえ完済しても、「借り入れした」という情報は5年間は残りますので、この期間は融資が不利になる可能性が高いといえます。
〈不利になること⑨〉金融機関の融資担当者が事業者をよく理解していない
金融機関の融資審査で不利になること、9点目は「金融機関の融資担当者が事業者をよく理解していない」です。
融資審査では、融資担当者が稟議書を起案。
課長や支店長がその稟議書を確認し、問題がなければ決裁が下ります。
そのため、まずは融資担当者が「取り引き先事業者の事業内容や状況」をよく理解していることが必要です。
理解できていなければ、決裁が下りる稟議書を作成できる可能性は低くなります。
そして「融資担当者が事業者をよく理解していない理由」は、大きく分けて以下の2つです。
理由①：事業者側が説明しきれていない
融資担当者が事業者をよく理解していない理由、まず1つめは「事業者側が説明しきれていない」です。
金融機関の融資担当者は、「事業者の事業内容」をくわしく理解しているわけではありません。
しかも多くの取り引き先があるため、1社1社について深く学ぶ時間もないでしょう。
そんななかで、経営者が「事業内容」や「今後の事業計画」を、専門用語を交えて口頭で説明しても、融資担当者にはほぼ伝わりません。
会社案内・パンフレットだけでなく、必要な資料を作成して、まずは融資担当者に理解してもらうことを目指しましょう。
なお「融資担当者の理解が浅くても、稟議書にそのまま添付すれば上司も納得できる資料」が準備できればベストです。
理由②：金融機関の融資担当者がイマイチ
融資担当者が事業者をよく理解していない理由の2つめは、「融資担当者がイマイチ」です。
つまり「仕事ができない、ダメな担当者」だった場合。
たとえば、融資の申請書類を放置している、提出したはずの資料を紛失するなど。
融資担当者がイマイチでは、経営者の方がいくら良い資料を提出しても、融資が不利になってしまいます。
こういった場合は金融機関を訪れ、担当者の上司に「こういったミスが続いており、改善も見られないので何とかしてほしい」と相談しましょう。
相談時には、できるだけ「これまで起こったミス・トラブル」をメモにまとめておくと、スムーズに対処してもらえる可能性が高まります。
「融資を行う金融機関」と「取り引き先の事業者」は、ビジネスパートナーとして同等であることを忘れず、「伝えるべきこと」はしっかり伝えてください。
融資についての疑問を解消
次に、融資についての疑問にお答えしていきます。
なお「融資審査の流れ」をくわしく知りたい方は、記事「金融機関での融資審査の流れをくわしく解説！融資全体の流れや選び方も」をご覧ください。
融資を断られた場合､他金融機関での審査は不利になる？
「融資審査で拒絶された」という事実は、他金融機関では「マイナスの印象」をもたれ、融資の審査が不利になります。
それは「融資を断られる」ことが、「金融機関からリスクが高いと認識されている」という証であるため。
逆に自分のところで融資を断った事業者が、べつの金融機関での融資が決まったと聞くと、融資担当者は「自分は何か見落としていたのではないか？」と不安になるそうです。
とはいえ「融資を断られた」という結果は、他の金融機関に伝わるわけではありません。
前述した「消費者金融からの借り入れ」のように、信用情報が残るわけでもないので、確認のしようがないのです。
ですので、事業者が自分から言わなければ、「融資を断られた」という事実が他の金融機関に知られることはありません。
「金融機関に融資を断られた」ことは、誰にも言わないようにしましょう。
融資審査で金融機関が注目するポイントは？
融資の審査基準は、金融機関によってバラバラです。
そのため「A銀行では断られたけれど、B信用金庫では融資を受けられた」ということが起こります。
ですが、「金融機関が注目する根本的なポイント」は共通しています。
「最低限、ここを抑えないと融資審査は通らない」という項目で、それが次の「銀行融資の審査における3つのポイント」となります。
- 融資金がどこからどのように返済されるのか（返済財源、返済方法）
- 融資金の使途と金額が適正か（資金使途、融資金額）
- 万が一に備え｢担保｣はあるか（保全）
融資を申し込む際には、上記3項目を裏付ける資料を融資担当者に提出しましょう。
なお、上記ポイントについてくわしくは、記事「銀行融資の審査における3つのポイントとは？審査で通らない理由や流れも解説」で解説しています。
融資審査にかかる期間､日数は？
融資の審査期間（審査にかかる日数）は、金融機関によって少しずつ変わりますが、一般的には下表のようになります。
| 既存事業者の取り引き | 新規事業者の取り引き | |
|---|---|---|
| プロパー融資の場合 | 数営業日～2週間 | 3週間～1か月程度 |
| 保証付き融資の場合 | 3週間～1ヶ月 | 1～3か月程度 |
保証付き融資では、金融機関の審査のほかに信用保証協会の保証審査も行うため、プロパー審査よりも時間がかかります。
また、金融機関との取り引き実績のない新規事業者の場合も、与信調査など確認点が増えるため、時間がかかることに。
なお「書類に記載ミスがある」、「提出依頼があった資料を提出しない」などの書類不備があると、審査はどんどん後回しなり、審査期間は延びてしまいます。
あまり期日が延びると、資金使途に間に合わないことも起こり得ますので、書類不備がないことを心がけましょう。
融資を受ける金融機関の選び方は？
融資を申し込む金融機関には、次のような種類があります。
- 政府系金融機関(日本政策金融公庫)
- 信用金庫･信用組合
- 都市銀行(メガバンク)
- 地方銀行(地銀)
そして融資を申し込む金融機関の選び方として、以下の方法が挙げられます。
選び方①：事業の段階(設立年数)で選ぶ
とくに金融機関側のリスクが高い「創業・起業時」、そして「設立から3年以降」では、以下の機関・融資商品を選んでみてください。
- 創業・起業時：日本政策金融公庫がおすすめ
- 設立から3年以降：地方銀行や信用金庫･信用組合の｢保証付き融資｣がおすすめ
選び方②：自社の規模で選ぶ
金融機関によって融資額などの条件や対応が異なるため、規模によって以下の機関を選んでみてください。
- 小規模事業者：信用金庫・信用組合がおすすめ
- 中規模事業者：地方銀行がおすすめ
- 大規模事業者：都市銀行がおすすめ
なお「融資を申し込む金融機関の種類と選び方」は、記事「融資を申し込む金融機関の選び方を解説！機関の種類や付き合い方も紹介します」でくわしく解説しています。
まとめ：審査で不利になることを理解して､融資審査に臨みましょう
この記事では、金融機関の融資審査で不利になることを解説し、融資の疑問も解消してきました。
ぜひ記事を参考に、審査で不利になることを理解したうえで、融資審査に臨みましょう。
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